【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式

    移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

  ①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

  ②市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

  時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (1) 製品・仕掛品・貯蔵品

    総平均法

 (2) 商品・原材料

    移動平均法

 

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) リース資産以外の有形固定資産

    定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~50年

機械及び装置

  12年

工具、器具及び備品

2~15年

 

 (2) 無形固定資産

    定額法

 (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において、発生していると認められる額を計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

7 収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、工業用ミシンの販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 棚卸資産の評価

                                                                                      (千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

272,605

245,296

原材料及び貯蔵品

1,587,827

1,568,951

 

なお、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。


2. 繰延税金資産の回収可能性

                                                                                      (千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

196,795

160,977

 

なお、繰延税金資産計上額は評価性引当額控除後の金額であります。

 

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,458,787

千円

2,252,582

千円

短期金銭債務

280,252

269,200

 

 

※2 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

2,291,114

千円

2,219,515

千円

土地

41,675

41,675

投資その他の資産 その他

17,770

17,770

 計

2,350,560

千円

2,278,961

千円

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

2,768,940

千円

3,010,640

千円

1年内返済予定の長期借入金

157,080

157,080

長期借入金

393,140

1,526,060

 計

3,319,160

千円

4,693,780

千円

 

 

 3 保証債務

(1) 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

美馬精機株式会社

50,000

千円

50,000

千円

 

 

(2) 関係会社の長期未払金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS
(VIETNAM) CO.,LTD.

24,448

千円

千円

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.

32,434

千円

千円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと

  して処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

-千円

113千円

支払手形

-千円

26,427千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

10,684,714

千円

4,205,841

千円

 仕入高

7,185,393

2,473,840

 販売費及び一般管理費

5,566

20,371

営業取引以外の取引による取引高

757,479

2,108,129

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運送費

50,710

千円

48,511

千円

役員報酬

247,074

 〃

159,410

 〃

給料

526,087

 〃

607,774

 〃

賞与

122,754

 〃

53,702

 〃

賞与引当金繰入額

55,948

 〃

40,234

 〃

法定福利費

133,066

 〃

117,514

 〃

退職給付費用

22,793

 〃

19,749

 〃

支払手数料

165,028

 〃

147,251

 〃

研究開発費

185,221

 〃

375,161

 〃

リース料

3,461

 〃

3,712

 〃

減価償却費

84,828

 〃

70,427

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

21

24

一般管理費

79

76

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

   なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

2,464,195

4,381,955

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  賞与引当金

36,080

千円

28,147

千円

  退職給付引当金

126,046

122,320

  長期未払金

715

715

  子会社株式評価損

168,667

168,667

  ゴルフ会員権評価損

7,567

7,567

  未払社会保険料

6,108

4,740

  棚卸資産評価損

82,041

79,483

  その他

48,141

27,886

 繰延税金資産小計

475,367

千円

439,529

千円

    将来減算一時差異等の

  合計に係る評価性引当額

△278,572

△278,552

  評価性引当額小計

△278,572

千円

△278,552

千円

  繰延税金負債との相殺

△29,101

△49,253

 繰延税金資産合計

167,693

千円

111,723

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額

△6,199

千円

△15,034

千円

   前払年金費用

△22,606

△29,509

    その他

△295

△4,709

  繰延税金資産との相殺

29,101

49,253

 繰延税金負債合計

千円

千円

 差引:繰延税金資産純額

167,693

千円

111,723

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.58

30.58

(調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.89

0.20

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.42

△27.76

 外国税額控除

△2.85

0.86

 住民税均等割等

0.40

0.42

 評価性引当額の増減

△5.33

 その他

0.68

2.24

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.95

6.54

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

『「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」』の7 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,780,262

40,252

902

105,172

3,819,613

1,570,159

 

構築物

112,489

2,030

5,050

114,519

66,946

 

機械及び装置

955,629

16,954

36,896

28,706

935,687

797,022

 

車両運搬具

17,141

243

17,141

16,656

 

工具、器具及び備品

380,336

5,811

8,234

12,038

377,913

361,584

 

土地

474,346

474,346

 

リース資産

126,464

36,388

21,756

162,853

76,773

 

建設仮勘定

25,034

13,356

12,225

26,165

 

5,871,704

114,795

58,259

172,968

5,928,240

2,889,142

無形固定資産

ソフトウエア

28,628

8,748

4,541

19,880

11,982

 

電話加入権

5,079

5,079

 

33,707

8,748

4,541

24,959

11,982

 

(注) 1 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

                                                          (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

117,986

92,046

117,986

92,046

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。