【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 全ての子会社を連結しております。

  連結子会社の数  10

  連結子会社の名称

   PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
   PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
   PEGASUS EUROPA GmbH
   ペガサス(天津)ミシン有限公司
   天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
   PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
   PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
   PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
   美馬精機株式会社

   南通ペガサス自動車部品製造有限公司

 

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

   PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
   PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
   PEGASUS EUROPA GmbH
      ペガサス(天津)ミシン有限公司
   天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
   PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
   PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
   PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.

   南通ペガサス自動車部品製造有限公司

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

   (イ)市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

   (ロ)市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

   時価法

 

  ③棚卸資産

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

   (イ)製品

     当社及び連結製造子会社は総平均法により、連結販売子会社は移動平均法によっております。

   (ロ)仕掛品

     総平均法

   (ハ)原材料

     移動平均法

   (ニ)商品

     移動平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①リース資産以外の有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附  属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

4年~12年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

  ②リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、在外連結子会社については、主に国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

  ③無形固定資産

 定額法を採用しております。
 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

当社及び連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社企業グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

当社企業グループは、工業用ミシン及び自動車用部品等の販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
                                                                                      (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

6,470,302

7,086,329

原材料及び貯蔵品

3,264,865

3,169,662

 

なお、上記棚卸資産は全て、工業用ミシン事業の棚卸資産であり、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。

棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき評価しています。この評価減割合は当社グループの各拠点における環境や状況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
 

2. 繰延税金資産の回収可能性 

                                                                                      (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

802,439

901,959

 

なお、繰延税金資産計上額は評価性引当額控除後の金額であります。

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

581,931

千円

481,239

千円

売掛金

5,559,150

 〃

5,256,355

 〃

 

 

※2 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物

2,291,114

千円

2,219,515

千円

土地

41,675

41,675

投資その他の資産 その他

17,770

17,770

   計

2,350,560

千円

2,278,961

千円

 

 

   担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

2,768,940

千円

3,010,640

千円

1年内返済予定の長期借入金

157,080

157,080

長期借入金

393,140

1,526,060

   計

3,319,160

千円

4,693,780

千円

 

 

※3  当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高から除かれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

113

千円

支払手形

千円

27,621

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運送費

561,666

千円

358,628

千円

販売手数料

573,836

 〃

287,975

 〃

広告宣伝費

120,422

 〃

86,596

 〃

貸倒引当金繰入額

86,206

 〃

6,052

 〃

役員報酬

325,288

 〃

255,616

 〃

給与手当

1,322,924

 〃

1,470,204

 〃

賞与引当金繰入額

61,490

 〃

52,374

 〃

賞与

253,756

 〃

156,625

 〃

退職給付費用

19,279

 〃

26,019

 〃

旅費交通費

174,414

 〃

207,955

 〃

研究開発費

452,650

 〃

554,685

 〃

リース料

7,131

 〃

7,465

 〃

減価償却費

291,135

 〃

269,585

 〃

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

452,650

千円

554,685

千円

 

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

7,613

千円

千円

      計

7,613

千円

千円

 

 

※4  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

213

千円

千円

      計

213

千円

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

2,331

千円

28,891

千円

 組替調整額

  税効果調整前

2,331

千円

28,891

千円

  税効果額

△713

△8,835

  その他有価証券評価差額金

1,618

千円

20,056

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

2,202,610

千円

1,727,972

千円

 組替調整額

  税効果調整前

2,202,610

千円

1,727,972

千円

  税効果額

  為替換算調整勘定

2,202,610

千円

1,727,972

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△45,179

千円

158,891

千円

 組替調整額

△3,993

△7,815

  税効果調整前

△49,172

千円

151,075

千円

  税効果額

19,458

△46,724

  退職給付に係る調整額

△29,713

千円

104,351

千円

その他の包括利益合計

2,174,514

千円

1,852,380

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,828,600

24,828,600

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,976

17,976

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

322,538

13.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年10月27日
取締役会

普通株式

372,159

15.00

2022年9月30日

2022年11月25日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

297,727

12.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,828,600

24,828,600

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,976

17,976

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

297,727

12.00

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年10月26日
取締役会

普通株式

124,053

5.00

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,530,205

千円

9,027,343

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△304,940

△393,308

現金及び現金同等物

9,225,264

千円

8,634,034

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工業用ミシン事業における生産設備(機械装置及び運搬具)と社屋の家具一式(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.国際財務報告基準によるリース取引

①使用権資産の内容

主として、海外連結子会社の不動産リースであります。

②使用権資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、主に工業用ミシン及び自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジする場合もあります。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避し安定的な利益確保を図る目的で先物為替予約取引を利用しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い営業債権については、販売部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、これに従い財務部が財務部所管の役員の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。連結子会社につきましても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、これに基づき適切な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

57,172

57,172

資産計

57,172

57,172

(1) 長期借入金(1年内返済予定
    の長期借入金を含む)

1,579,169

1,572,777

△6,391

(2) リース債務(1年内返済予定
    のリース債務を含む)

680,770

656,456

△24,314

(3) 長期預り保証金

114,000

114,000

0

負債計

2,373,939

2,343,234

△30,705

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

701,250

701,250

資産計

701,250

701,250

(1) 長期借入金(1年内返済予定
    の長期借入金を含む)

3,004,453

3,000,675

△3,777

(2) リース債務(1年内返済予定
    のリース債務を含む)

1,147,017

1,069,715

△77,302

(3) 長期預り保証金

111,000

102,734

△8,265

負債計

4,262,470

4,173,124

△89,346

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項

資 産

 (※1) 現金及び預金

これらは現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 (※2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。

 (※3) 有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負 債

 (※4) 支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 (※5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられているため、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

非上場株式

89,995

89,995

 

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 現金及び預金

9,530,205

 受取手形及び売掛金

6,141,082

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

15,671,287

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 現金及び預金

9,027,343

 受取手形及び売掛金

5,737,594

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

14,764,937

 

 

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

3,018,940

長期借入金

407,636

654,653

327,640

140,240

12,000

37,000

リース債務

169,776

120,281

108,282

71,694

57,168

153,567

長期預り保証金

114,000

合計

3,596,352

774,934

435,922

211,934

69,168

304,567

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

3,860,640

長期借入金

387,573

428,440

641,840

213,600

213,600

1,119,400

リース債務

960,082

118,063

35,690

16,360

5,860

10,959

長期預り保証金

111,000

合計

5,208,295

546,503

677,530

229,960

219,460

1,241,359

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

    レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

57,172

57,172

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

701,250

701,250

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

(656,456)

(656,456)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(1,572,777)

(1,572,777)

長期預り保証金

(114,000)

(114,000)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

(1,069,715)

(1,069,715)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(3,000,675)

(3,000,675)

長期預り保証金

(102,734)

(102,734)

 

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り保証金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

  (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

25,579

24,170

1,409

  その他

31,592

12,728

18,864

小計

57,172

36,898

20,273

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

小計

合計

57,172

36,898

20,273

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

  (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

655,892

638,188

17,704

  その他

45,357

13,896

31,461

小計

701,250

652,084

49,165

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

小計

合計

701,250

652,084

49,165

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,533,303

千円

1,557,790

千円

 勤務費用

61,601

69,418

 利息費用

2,007

3,082

 数理計算上の差異の発生額

△2,816

△2,705

 退職給付の支払額

△39,456

△162,761

 その他

3,150

2,276

退職給付債務の期末残高

1,557,790

1,467,100

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,187,608

千円

1,167,912

千円

 期待運用収益

29,690

29,196

 数理計算上の差異の発生額

△47,995

152,195

 事業主からの拠出額

27,656

27,765

 退職給付の支払額

△29,047

△91,422

年金資産の期末残高

1,167,912

1,285,646

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
  資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,036,067

千円

982,114

千円

年金資産

△1,167,912

△1,285,646

 

△131,844

△303,532

非積立型制度の退職給付債務

521,722

484,986

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

389,878

181,453

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

521,722

千円

484,986

千円

退職給付に係る資産

△131,844

△303,532

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

389,878

181,453

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

61,601

千円

69,418

千円

利息費用

2,007

3,082

期待運用収益

△29,690

△29,196

過去勤務費用の費用処理額

207

207

数理計算上の差異の費用処理額

△4,201

△3,948

退職給付制度に係る退職給付費用

29,925

39,563

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△207

千円

△207

千円

数理計算上の差異

49,380

△150,868

合計

49,172

△151,075

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,245

千円

1,038

千円

未認識数理計算上の差異

△53,106

△203,974

合計

△51,860

△202,936

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

国内債券

31

25

国内株式

22

26

外国債券

16

15

外国株式

18

22

保険資産(一般勘定)

0

その他

13

12

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.14

0.14

長期期待運用収益率

2.5

2.5

 

予想昇給率は、期末日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,228千円、当連結会計年度20,898千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

連結会社間内部利益消去

549,501

千円

421,739

千円

賞与引当金

37,405

29,128

退職給付に係る負債

158,389

150,464

長期未払金

715

715

ゴルフ会員権評価損

7,567

7,567

棚卸資産評価損

126,126

158,641

繰越欠損金

209,540

491,460

リース債務

286,174

その他

83,149

128,922

繰延税金資産小計

1,172,395

千円

1,674,813

千円

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注)2

△207,093

千円

△360,852

千円

将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額

△162,861

△412,001

評価性引当額小計(注)1

△369,955

千円

△772,854

千円

繰延税金負債との相殺

△562,883

千円

△580,158

千円

繰延税金資産合計

239,556

千円

321,800

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

在外連結子会社未分配利益

△512,155

千円

△389,005

千円

その他有価証券評価差額金

△6,199

△15,034

退職給付に係る資産

△38,465

△92,104

使用権資産

△286,056

その他

△6,063

△12,312

繰延税金資産との相殺

562,883

580,158

繰延税金負債合計

千円

△214,353

千円

差引:繰延税金資産(負債)の純額

239,556

千円

107,446

千円

 

 

(注)1 当該評価性引当額

評価性引当額が402,899千円増加しております。主な内容は、当社において棚卸資産の未実現利益の消去に係る評価性引当額が220,060千円、連結子会社PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,634千円増加したことなどによります。

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

209,540

209,540

千円

評価性引当額

△207,093

△207,093

繰延税金資産

2,446

2,446

 

  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

15,818

475,642

491,460

千円

評価性引当額

△360,852

△360,852

繰延税金資産

15,818

114,789

130,607

 

  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58

30.58

(調整)

 

 

 

 

在外子会社の税率差異

△9.14

11.61

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14

0.89

連結子会社配当金に伴う税額

△0.42

5.46

在外子会社の未分配利益

2.77

△24.04

評価性引当額の増減

△2.60

11.72

未実現利益に係る税効果未認識

0.39

48.73

外国税額控除

△2.06

3.44

その他

△0.34

2.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.32

91.30

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)  

 

工業用ミシン事業

オートモーティヴ事業

合計

 日本

1,260,919

945,957

2,206,877

 中国

2,757,294

1,877,047

4,634,342

 バングラデシュ

4,145,774

4,145,774

 その他のアジア

5,743,474

1,296,712

7,040,187

 米州

3,435,749

2,001,459

5,437,208

 欧州

1,322,929

245,307

1,568,237

 その他

255,879

255,879

顧客との契約から生じる収益

18,922,021

6,366,485

25,288,507

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)  

 

工業用ミシン事業

オートモーティヴ事業

合計

 日本

702,556

1,285,283

1,987,839

 中国

2,338,483

2,058,621

4,397,104

 バングラデシュ

1,708,219

1,708,219

 その他のアジア

2,102,170

1,510,465

3,612,635

 米州

1,214,289

2,795,717

4,010,006

 欧州

1,258,308

271,741

1,530,049

 その他

296,719

296,719

顧客との契約から生じる収益

9,620,746

7,921,828

17,542,574

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約資産及び契約負債の残高、ならびに未充足の履行義務の残高に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工業用ミシン事業」及び「オートモーティヴ事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「工業用ミシン事業」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「オートモーティヴ事業」は、自動車用安全ベルトなどの部品を始めとする自動車用部品の製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

連結財務諸表
計上額(注)2

 

工業用ミシン事業

オートモーティヴ
事業

(注)1

 

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

18,922,021

6,366,485

25,288,507

25,288,507

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

18,922,021

6,366,485

25,288,507

25,288,507

セグメント利益

3,268,362

558,677

3,827,040

1,169,564

2,657,476

セグメント資産

25,963,640

10,241,453

36,205,094

3,302,879

39,507,974

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

474,459

438,952

913,411

53,281

966,692

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

913,426

716,972

1,630,398

15,356

1,645,754

 

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,302,879千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

連結財務諸表
計上額(注)2

 

工業用ミシン事業

オートモーティヴ
事業

(注)1

 

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,620,746

7,921,828

17,542,574

17,542,574

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

9,620,746

7,921,828

17,542,574

17,542,574

セグメント利益又はセグメント損失(△)

69,076

1,199,887

1,130,811

1,092,264

38,546

セグメント資産

25,664,443

13,559,470

39,223,913

3,725,644

42,949,558

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

491,663

505,279

996,942

53,842

1,050,785

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,613,399

982,133

2,595,532

12,896

2,608,429

 

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,725,644千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

中国

バングラデシュ

その他

米国

その他

2,206,877

4,634,342

4,145,774

7,040,187

1,657,259

3,779,949

1,568,237

255,879

25,288,507

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

米州

その他

合計

2,828,081

3,515,741

2,443,307

1,528,167

94,360

10,409,659

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

中国

バングラデシュ

その他

米国

その他

1,987,839

4,397,104

1,708,219

3,612,635

1,925,668

2,084,338

1,530,049

296,719

17,542,574

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「米州」に含めて表示しておりました「米国」の売上高については、連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

米州

その他

合計

2,782,761

3,600,348

3,871,977

2,895,041

143,380

13,293,509

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。