当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加し、303億3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億28百万円、商品及び製品が4億50百万円、その他が1億33百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9億58百万円増加し、158億29百万円となりました。これは、有形固定資産が12億13百万円が増加し、投資その他の資産が2億53百万円が減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて31億83百万円増加し、461億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円減少し、75億98百万円となりました。これは、短期借入金が12億10百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億7百万円増加し、46億96百万円となりました。これは、長期借入金が10億円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、122億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて32億34百万円増加し、338億38百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が31億41百万円、利益剰余金が2億37百万円それぞれ増加したことなどによります。
当中間期連結累計期間における世界経済は、インフレ圧力の抑制効果が徐々に表れ、緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、不動産市況の低迷等による中国経済の下振れ懸念は依然として続いております。また、11月に控える米国大統領選挙や、貿易摩擦等の地政学的緊張の再燃に伴う価格圧力に起因したインフレ懸念など、一部の短期的なリスクが目立つようになりました。
当社企業グループの主力事業であるアパレルマシナリー事業(前工業用ミシン事業)におきましては、米州では大統領選挙の結果を見据え、欧州では不安定な政治経済情勢を背景として設備投資に対し慎重な姿勢が続く一方で、中国やその他アジアにおいては、工業用ミシンの需要は緩やかながらも回復をみせております。オートモーティヴ事業におきましては、中国の景気停滞による自動車販売の減速懸念を抱えるものの、引き続き新規顧客の開拓ならびに既存顧客からの要望に積極的に対応することで、業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当中間連結会計期間の売上高は104億67百万円(前年同中間期比18.6%増)、営業利益は7億84百万円(前年同中間期比548.7%増)、経常利益は5億67百万円(前年同中間期比14.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億37百万円(前年同中間期比45.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2024年6月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。
(アパレルマシナリー事業)
南アジア地域を中心とした設備投資需要が緩やかながらも回復してきたことに加え、景気の動きが弱い中国でも内需を着実に獲得できたことなどにより、売上高は64億36百万円(前年同中間期比24.1%増)、セグメント利益は7億18百万円(前年同中間期比339.2%増)となりました。
(オートモーティヴ事業)
メキシコ及び中国の子会社における生産供給体制の構築を引き続き進めるとともに、新規取引先の開拓や既存顧客への安定供給に努め、売上高は40億31百万円(前年同中間期比10.7%増)、セグメント利益は6億9百万円(前年同中間期比26.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、86億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億77百万円(前年同中間期は9億3百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5億67百万円の計上、減価償却費6億17百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億94百万円(前年同中間期は17億97百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億38百万円、投資有価証券の売却による収入77百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、12億90百万円(前年同中間期は11億47百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入11億99百万円に対し、短期借入金の純減額12億49百万円、長期借入金の返済による支出3億29百万円、リース債務の返済による支出8億11百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、2億66百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。