当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億91百万円減少し、297億82百万円となりました。これは現金及び預金が、11億32百万円増加し、受取手形及び売掛金が５億57百万円、商品及び製品が14億75百万円、その他が１億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、141億60百万円となりました。これは、有形固定資産が11億22百万円、投資その他の資産が27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億48百万円減少し、439億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億76百万円増加し、79億51百万円となりました。これは、その他が６億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億61百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億27百万円減少し、42億51百万円となりました。これは、長期借入金が６億２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて５億51百万円減少し、122億２百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億97百万円減少し、317億40百万円となりました。これは、利益剰余金が２億15百万円増加し、為替換算調整勘定が19億91百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調を示したものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の鈍化に加えて、米国追加関税措置の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社企業グループの主力事業であるアパレルマシナリー事業につきましては、米国関税措置が発表された４月以降は、回復基調を示していた中国及び南アジア地域においても、設備投資に対し様子見の動きが見られるようになりました。オートモーティヴ事業におきましては、中国における下請部品メーカーへの値下げ要請が厳しい状況や、米国通商政策に対応する自動車業界のサプライチェーン見直しへの適応力が試される経営環境となっております。
このような環境のもとで、当中間連結会計期間の売上高は114億９百万円（前年同中間期比9.0％増）、営業利益は６億69百万円（前年同中間期比14.6％減）、経常利益は６億62百万円（前年同中間期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億14百万円（前年同中間期比74.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（アパレルマシナリー事業）
主要マーケットである中国や南アジア（バングラデシュ・インド等）地域においては、流動的な米国関税措置を見極めるため、設備投資に慎重な姿勢も見られましたが、第１四半期の堅調な売上に支えられ、売上高は75億93百万円（前年同中間期比18.0％増）、セグメント利益は７億17百万円（前年同中間期比0.1％減）となりました。
（オートモーティヴ事業）
米州向けを中心に新規顧客の獲得、新規部品の受注を進めましたが、中国における値下げ要請や米国関税措置の影響を受け、売上高は38億16百万円（前年同中間期比5.3％減）、セグメント利益は５億26百万円（前年同中間期比13.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加し、96億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億88百万円（前年同中間期は12億77百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の減少９億２百万円、減価償却費６億８百万円、税金等調整前中間純利益６億62百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、73百万円（前年同中間期は４億94百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億79百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億23百万円（前年同中間期は12億90百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出１億98百万円、長期借入金の返済による支出１億28百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億93百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社との間で資本業務提携を解消することを決議いたしました。ただし、ＪＵＫＩ株式会社との資本提携は解消いたしますが、業務提携はこれまで通り継続いたします。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」 の（重要な後発事象）をご参照ください。