(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

調整額

中間連結損益
計算書計上額
(注)２

 

アパレルマシナリー

事業

オートモーティヴ

事業

計

(注)１

 

売上高

 

 

 

 

 

　 外部顧客への売上高

6,436,013

4,031,690

10,467,704

－

10,467,704

　 セグメント間の内部売上高
　 又は振替高

－

－

－

－

－

計

6,436,013

4,031,690

10,467,704

－

10,467,704

セグメント利益

718,047

609,879

1,327,926

△543,686

784,239

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

調整額

中間連結損益
計算書計上額
(注)２

 

アパレルマシナリー

事業

オートモーティヴ

事業

計

(注)１

 

売上高

 

 

 

 

 

　 外部顧客への売上高

7,593,429

3,816,508

11,409,938

－

11,409,938

　 セグメント間の内部売上高
　 又は振替高

－

－

－

－

－

計

7,593,429

3,816,508

11,409,938

－

11,409,938

セグメント利益

717,490

526,249

1,243,739

△573,991

669,748

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

 

アパレルマシナリー

事業

オートモーティヴ

事業

合計

　日本

312,196

527,175

839,371

　中国

2,189,280

1,081,835

3,271,116

　バングラデシュ

1,178,966

－

1,178,966

　インド

703,095

47,408

750,504

　その他のアジア

641,830

724,033

1,365,863

　米州

608,397

1,464,448

2,072,846

　欧州

569,276

186,790

756,066

　その他

232,969

－

232,969

顧客との契約から生じる収益

6,436,013

4,031,690

10,467,704

 

 

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

 

アパレルマシナリー

事業

オートモーティヴ

事業

合計

　日本

225,054

522,602

747,657

　中国

1,730,227

913,183

2,643,410

　バングラデシュ

1,646,809

－

1,646,809

　インド

1,162,778

46,988

1,209,766

　その他のアジア

1,079,173

652,012

1,731,185

　米州

861,963

1,546,914

2,408,877

　欧州

530,047

134,808

664,855

　その他

357,375

－

357,375

顧客との契約から生じる収益

7,593,429

3,816,508

11,409,938

 

(注)　前中間連結会計期間において、「その他のアジア」に含めていた「インド」の売上高は重要性が
　　増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。

　　　この結果、前中間連結会計期間の「その他のアジア」に表示していた2,116,368千円は、

　　「インド」750,504千円、「その他のアジア」1,365,863千円に組み替えております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

１株当たり中間純利益

9円58銭

16円70銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

237,576

414,403

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

237,576

414,403

普通株式の期中平均株式数(株)

24,810,624

24,810,624

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

（資本業務提携の解消）

当社は、2023年８月４日付でＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2025年10月31日の取締役会において、ＪＵＫＩとの「資本業務提携」を「業務提携」へ移行することを決議いたしました。

 

１．資本業務提携解消の理由

近年コーポレートガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきていることから、両社で協議を重ねた結果、資本業務提携の解消後も従来通りの業務提携遂行に問題はないと判断し、相互に保有株式を売却することを決定いたしました。

 

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元策の一環として、１株当たりの価値を向上させるため。

 

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　1,250,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.04％）

（３）株式の取得価額の総額　1,000百万円（上限）

（４）自己株式取得期間　　　2025年11月１日から2026年３月31日まで

（５）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む）

 

３．取得状況

上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得の結果、11月７日付で当社普通株式869,100株（取得価額823百万円）を取得いたしました。

 

 

２ 【その他】

第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                    248百万円

②　１株当たりの金額                                 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年11月28日