この度の熊本県熊本地方を震源とする地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
当社グループにおいては、多くの従業員が被災しましたが、工場などにおいては壁や天井の一部剥落、部品加工機の一部で調整作業を要する程度の状況で、生産に影響を与えるような被害はありませんでした。被災した従業員には、当社が全力を挙げて支援してまいります。また、被災地の復興に少しでも貢献できるよう、当社グループの全役員および全従業員が一丸となって事業に邁進してまいります。
(１)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国や欧州におきましては、雇用・所得環境の改善により実質的な所得が増加することで個人消費主導の緩やかな景気の回復が続いております。また、中国におきましては、労働コストの上昇による輸出競争力の低下や過剰な生産能力が経済成長率を押し下げていることに加え、中国経済の減速の影響を受けたアジア新興国においても景気減速が続いております。一方、国内経済におきましては、新興国経済の減速や為替の変動リスクなど、先行きに対する不透明感が残るものの企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注量の拡大や、コスト競争力を強化するために、海外子会社との協力、連携により現地調達、現地生産比率を高めるなど、グローバル市場での事業拡大に注力してまいりました。また、国内市場におきましては、既存のお客様、既存市場に対するシェアの拡大や、今後成長が見込まれる事業領域に注力するなど、売上規模と収益の拡大のために営業活動を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は530億48百万円（前期比1.7%増）となり、営業利益は29億24百万円（前期比37.8%増）、経常利益は28億25百万円（前期比44.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円（前期比81.0%増）となりました。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、中国市場での自動車販売は、経済の減速はあるものの減税措置の導入などにより好調であったことや、米国においてもガソリン価格安や雇用・所得環境の改善により好調に推移する中、主力となる北米市場向けのパワートレイン関連設備や、国内自動車部品メーカー向け設備などの受注に支えられました結果、売上高は160億65百万円（前期比2.2%増）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、近年、市場を牽引してきたスマートフォン・タブレット端末などのモバイル関連機器の市場が成熟化しつつあり、半導体市況の先行き不透明感は払拭できない状況ではありますが、シリコンウェーハ搬送設備案件や、有機EL関連の生産設備など、受注高、売上高とも予定どおりに推移しました結果、売上高は160億14百万円（前期比2.4%減）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、好調な自動車販売を背景として、タイヤ関連設備の案件が堅調に推移しましたことや、新興国での家電普及率の拡大により需要増が見込まれる中、白物家電を中心とした組立設備案件を予定どおりに売上げました結果、売上高は160億円（前期比23.9%増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のパワートレイン関連設備や、タイヤ関連設備の売上高が堅調に推移しました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、内部リソースの活用による内製化率の拡大など、原価低減活動を進めてまいりました結果、売上高は423億６百万円（前期比2.8%増）、営業利益は26億62百万円（前期比65.1%増）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、家電関連および自動車関連設備の案件を中心として、当初計画からの受注の遅れや、売上時期の延期などにより、売上高の減少が影響しました結果、売上高は62億36百万円（前期比14.4%減）、営業利益は１億12百万円（前期比29.9%減）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心として、売上高は堅調に推移しましたが、仕入高や、人件費などの固定費が増加しました結果、売上高は35億81百万円（前期比10.5%増）、営業利益は１億64百万円（前期比49.8%減）となりました。
④欧州
欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気回復基調が続いており、自動車関連設備および家電関連設備を中心として、受注状況に改善の動きがみられました結果、売上高は９億24百万円（前期比90.2%増）、営業利益は44百万円（前期は２百万円の営業利益）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億57百万円減少し、76億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、26億51百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益27億34百万円に対して、売上債権が27億58百万円減少、たな卸資産が33億52百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得７億９百万円等により、８億72百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、35億49百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少11億26百万円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出44億52百万円等によります。
(１)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前期比(％) |
|
日本（千円） |
44,457,435 |
106.1 |
|
アジア（千円） |
7,474,313 |
115.3 |
|
北米（千円） |
3,712,268 |
114.1 |
|
欧州（千円) |
821,135 |
143.7 |
|
合計（千円） |
56,465,153 |
108.1 |
（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前期比(％) |
受注残高 |
前期比(％) |
|
日本（千円） |
47,108,871 |
99.6 |
23,319,796 |
125.9 |
|
アジア（千円） |
6,570,015 |
76.2 |
3,812,516 |
109.6 |
|
北米（千円） |
6,236,755 |
194.3 |
4,224,103 |
269.2 |
|
欧州（千円) |
1,019,041 |
155.8 |
429,145 |
128.3 |
|
合計（千円） |
60,934,685 |
101.9 |
31,785,561 |
133.0 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前期比(％) |
|
日本（千円） |
42,306,273 |
102.8 |
|
アジア（千円） |
6,236,287 |
85.6 |
|
北米（千円） |
3,581,522 |
110.5 |
|
欧州（千円） |
924,293 |
190.2 |
|
合計（千円） |
53,048,377 |
101.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）当社の財務および事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えております。当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づいておこなわれるべきものと考えており、支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議がおこなわれず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値および株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解した上で、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社としては、上記のような当社の企業価値および株主共同の利益に資さない恐れのある大規模な買付けをおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大規模な買付行為に対する体制を平時から整備しておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上につながると考えております。
（２）基本方針の実現に資する取組み
① 企業価値向上のための取組み
A．当社の企業価値の源泉
（a）事業の基盤となる経営理念
当社は、昭和26年の会社設立以来、「人を活かす」「技術革新に努める」「人間尊重を貫く」「創造的人生を拓く」「社会に貢献する」「顧客を優先する」という経営理念を掲げ、常に時代のニーズに応え、製品の品質や安全性を追求すると同時に、人を尊重する姿勢を貫いてまいりました。
常に新たな市場、新たな技術への挑戦を続けることで成長し、現在では自動車、半導体、家電をはじめとする世界中の様々な産業分野において、お客様のご要望に応じた各種生産システムの製造・販売をおこなっている世界でもユニークな企業です。
（b）一貫生産体制とそれを支える豊富なリソース
当社は、開発・提案、機械設計、制御設計、部品加工、組み立て、試運転、生産立ち上げ、保守・サービスまでを当社グループ内で一貫して実現できる生産体制を構築し、「生産エンジニアリング」と「ものづくり力」という総合力を持ち合わせた企業としてお客様に評価していただいております。
自動車関連生産設備においては全長1,000メートルを超えるエンジン組立ラインやトランスミッションの組立設備等、半導体関連生産設備においては極めて清浄な環境に適合したウェーハ搬送用の装置等、家電関連その他の分野においては各種家電や電子機器等の組立・搬送設備等を基本的に受注生産の形で生産・販売しております。
当社では、多様な産業分野からのご要望に応えるため、長大な自動車関連生産設備の組立て・試運転がおこなえる大規模な工場を備えると共に半導体関連設備の生産に必要なクリーンルームを多数保有しており、またそれら設備の部品を加工するための大型五面加工機、高性能マシニングセンター、レーザー加工機等、高精度設備も揃えております。
（c）グローバルな対応力
当社は、世界各地のお客様へ最適な生産システムをご提案するとともに、運用サポート・メンテナンス等に迅速かつ柔軟に対応するため、北米・ヨーロッパ・東南アジア・中国等に営業・生産拠点を置き、グローバルに事業を展開しております。各拠点はそれぞれが営業・生産機能を担う当社グループの一員として緊密に連携し、変化し続ける市場の要望にお応えしております。
（d）ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）
当社は、ＣＳＲ方針を定め、活動に注力しております。コンプライアンスおよび適時・適切な情報開示等、公平・公正な事業活動に努めることで、お客様のみならず、調達先等のお取引先、従業員、株主・投資家、地域社会の方々等、全てのステークホルダーの皆様との間に強い信頼関係を築いております。当社は、この信頼関係の下に永続的な発展をし続ける企業であることが社会の公器としての義務であり、存在意義であると考えております。
B．中期経営計画
当社は上記A．に述べた当社の企業価値の源泉を最大限に活用し、更なる企業価値向上に向けて取り組むべく、平成27年度から平成29年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
One Hirata for Next stage ～Win the race across the globe ～
当該中期経営計画では、当社のグループ力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指し、受注・生産体制を確立します。新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。これを実現するために以下の２つの課題に取り組みます。
・グローバル化への取組み
・国内市場の新規開拓・新規事業への取組み
（a）推進体制
海外事業本部・商品事業推進部・研究開発本部の新設
・グローバルな事業展開のため営業部門を再編し、海外子会社の事業支援を主な機能とする海外事業本部を設置しました。
・機能ユニットの商品化による新事業領域拡大のため、商品事業推進部を設置しました。
・新領域へ挑戦し新しく柱になる事業を創造するため、研究開発本部を設置しました。
（b）課題への取組み
ア．グローバル化への取組み
・平成27年度より、通常の人事異動とは別枠で、毎年10名程度の社員を選抜し、将来の幹部候補者として海外関係会社へ派遣する、人事ローテーションを開始しております。今後日本からの派遣だけではなく、海外関係会社から日本への派遣を実施することで、グループ全体での人材のグローバル化を推進します。
・平成27年度にタイの子会社を、現地資本（タイ最大のゼネコンであるItalian and Thai Development社の創業者一族が保有する投資会社）との合弁会社とし、現地資本と協働して事業基盤の拡大を図ります。
・北米自動車市場への供給拡大のため、新工場の生産体制を強化します。アメリカ・ミシガン州の新工場でも、平成27年度に本格的な生産体制を確立し、受注を拡大しております。
イ．国内市場の新規開拓・新規事業の取組み
・平成27年度に、株式会社ミスミとエコ電動ストッパーの販売契約を締結し、株式会社ミスミの販売サイトに掲載するユニット事例集「Unit Library」にて、平成28年２月より本格的に販売を開始しました。
株式会社ミスミとの協業をさらに強化し、機能ユニットの商品化を推進してグローバルに拡販することで収益源の一つとします。
・営業部門の再編、強化を進め、主要顧客が立地する関東、関西での受注を拡大します。
（c）基本的な原則
・ALL HIRATAで判断する。
・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。
・新市場、新商品、新事業を創出する。
・新たな業務改革による利益を創出する。
・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。
・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。
（d）数値目標
平成29年度の数値目標を以下のとおりとする。
・連結売上高500億円台を定着させる。
・営業利益率５％以上とする。
② コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、これにより、コンプライアンス体制を充実させると共に、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成しております。
取締役会における取締役の職務執行状況については、監査役４名（全員が社外監査役）で構成する監査役会により、その適正性を監査しております。
代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。
なお、コンプライアンス上の重要事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等に相談し、有用な助言を受けております。
さらに、当社は経営会議および執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名選任（取締役兼任９名専任６名）しており、各責任分野において迅速かつ的確に業務を執行するとともに、経営会議において業務執行に係る重要事項の審議に参画し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
上記の各機関が連携して機能することにより、相互に牽制の働く内部統制環境を整備しており、平成17年９月に策定しました「コンプライアンス憲章」に沿った健全かつ効率的な企業活動を行っております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。なお、本対応策の概要は以下のとおりです。
① 本対応策の内容
A．本対応策の概要
（a）本対応策の対象
本対応策は、以下の買付行為又はこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を対象とし、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます（ただし、当社取締役会が別途同意した大規模買付行為は本対応策の対象から除きます。）。
ア．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け
イ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券
等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
B．本対応策に係る手続
（a）大規模買付者による意向表明書の提出
大規模買付者は、大規模買付行為を開始する場合、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を
含む日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただき
ます。意向表明書を当社取締役会に対して提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、大規模
買付行為に対する当社株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」とい
います。）を提出していただきます。当社取締役会が意向表明書を受領した日から10営業日以内に大規模買
付者より提出していただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大規模
買付者に対して交付しますので、大規模買付者は、本必要情報リストに従って当社取締役会に対して十分な
情報を書面にて提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した
場合には、その旨の開示を適時適切に行うとともに、本必要情報のうち当社株主の皆様が適切な判断をする
ために必要と認められる事項についても開示を行います。
（b）取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した後に、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付けが行われる場合には60日間、又はその他の買付けが行われる場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当社が株主意思確認総会を開催する場合には、下記「（f）株主意思確認総会の開催」をご参照ください。
当社取締役会は、取締役会評価期間中において、大規模買付者から提出された本必要情報に基づき、当社の企業価値及び株主の共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者が企図している大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との協議・交渉を行うものとします。なお、当社取締役会は、取締役会評価期間が終了した場合には大規模買付行為に関して本必要情報に基づいて当社取締役会がとりまとめた評価、意見を大規模買付者に対して通知するとともに、適時適切に開示を行います。
（c）独立委員会の設置
当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役又は社外有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者等)の中から選任いたします。独立委員会は、大規模買付者が当社取締役会に提出すべき本必要情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうか否か、対抗措置の発動の是非等、当社取締役会から諮問を受けた本対応策における重要な事項について評価・検討を行い、当社取締役会に対する勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非の決議を行うこととし、独立委員会からの勧告内容その他の意見及びその理由その他適切と判断される事項について適時適切に開示を行います。
（d）対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、大規模買付行為が以下の要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法令又は当社定款によって認められる対抗措置を発動する旨の決議を行うことがあります。但し、下記「（f）株主意思確認総会の開催」に従い株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置発動の是非の決議を行うものとします。
（e）対抗措置の発動の中止
当社取締役会は、対抗措置を発動する旨の決議を行った場合においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止又は撤回する等、対抗措置を発動する判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、対抗措置を発動することが適切でないとの判断に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の中止又は停止を行うものとします。
（f）株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置を発動するか否かについて当社の株主意思を確認することが適切である旨の勧告を行う場合には、対抗措置発動の是非に関する株主総会を速やかに開催するものとします。当該株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとし、大規模買付者は当該決議がなされるまでの間、大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当該株主総会が対抗措置発動を否決する旨の決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当社取締役会は、株主総会の開催を決定した場合には、当該決定を行った事実、株主総会の結果について適時適切に開示を行います。
C．大規模買付行為が実施された場合の対応方針
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、当該大規模行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、原則として、対抗措置を発動しません。当該大規模買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する本必要情報及びそれに対する当社取締役会の評価、意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価、検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると判断する場合には、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために、必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。
② 株主及び投資家の皆様への影響
A．本対応策の導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本対応策は導入時においては新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を行うものではありませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響はありません。ただし、当社取締役会が対抗措置の発動を決議し、例えば新株予約権の無償割当てを行なう場合には、別途定める割当日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する株式数に応じて新株予約権が無償にて割り当てられます。新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付された新株予約権が無償にて割り当てられた場合、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値は希釈化することになりますが、当該新株予約権の行使に伴う新株式の交付、又は当社による当該新株予約権の取得に伴う新株式の交付により、株主の皆様が保有する株式数は増加することになります。従って、当社株式全体の価値は希釈化せず、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益において損失を被るような事態は想定しておりません。ただし、大規模買付者については、当社株式に係る法的権利及び経済的利益に影響が生じる事態が想定されます。
なお、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議を行った場合においても、上記① B．「（e）対抗措置の発動の中止」に記載のとおり、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において対抗措置の発動の中止又は停止を行った場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値が希釈化することを前提に売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により不測の損失を被る可能性があります。
B．本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応策は当該決議に従ってその時点で廃止されるものとします。
（４）本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社は、以下の理由から本対応策は当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものであること
当社株式に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模な買付けを行う者と協議・交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的とするものです。
③ 株主意思を重視するものであること
本対応策は、本定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき導入されたものです。また、当社取締役会は、一定の場合に、対抗措置発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしています。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として、独立委員会を設置しております。
⑤ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な判断による対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑥ デッドハンド型またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。
(１)業績変動
当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を受注しております。国内外の経済情勢の変動によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イメージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(３)訴訟の発生に係るリスク
①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面において配慮に努めております。
しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(４)情報管理に係るリスク
取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等をおこなうことによって、情報漏洩の防止に努めております。また、社内ＬＡＮへの不正アクセスを防止するシステムの導入を進めております。
しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(５)環境問題に係るリスク
当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。
しかし、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(６)為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があります。当社では、為替相場変動の影響を緩和する為、為替予約等によるリスクヘッジをおこなっておりますが、間接的な影響も含め、全ての影響を排除することは事実上不可能です。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(９)財務制限条項に係るリスク
当社は平成28年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額30億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。平成28年３月末日の実行残高は５億円であります。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、2015年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、2015年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は平成28年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。平成28年３月末日の実行残高は５億円であります。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
さらに、当社は平成28年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。平成28年３月末日現在の実行残高はそれぞれ３億円と２億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、平成25年３月決算期以降、２期連続して損失を計上しないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は５億18百万円であり、日本においてロボット関連等の研究開発をおこなっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(１)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億17百万円減少し、596億81百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少17億57百万円、受取手形及び売掛金の減少29億17百万円、たな卸資産の増加31億68百万円、投資有価証券の減少４億50百万円、退職給付に係る資産の減少４億64百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億36百万円減少し、380億97百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少11億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加26億74百万円、前受金の増加10億16百万円、長期借入金の減少41億26百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9％から35.6％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１［業績等の概要］」に記載しております。
(２)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、自動車関連生産設備事業や半導体関連生産設備事業における堅調な受注に支えられました結果、530億48百万円（前期比1.7%増）となりました。一方、損益面におきましては、売上高は横ばいで推移しましたが、生産効率の向上による売上原価率の低下努力などにより、営業利益は29億24百万円(前期比37.8%増)となりました。
営業外収益は、受取利息、配当金などにより１億61百万円、また、営業外費用は、支払利息などにより２億60百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は99百万円の損失計上となり、経常利益は28億25百万円(前期比44.0%増)となりました。
特別利益は、少額の固定資産の売却益が発生、また、特別損失は、固定資産売却損および除却損などにより92百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は91百万円の損失計上となり、税金等調整前当期純利益は27億34百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円（前期比81.0%増）となりました。