２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,638,656	3,566,442
受取手形	885,389	577,130
電子記録債権	3,197,519	2,765,955
売掛金	※２ 18,547,605	※２ 15,430,146
仕掛品	2,743,739	5,372,733
原材料及び貯蔵品	198,000	237,150
前渡金	441,176	318,477
繰延税金資産	1,614,702	1,370,173
関係会社短期貸付金	－	※２ 600,000
未収消費税等	618,954	555,045
その他	※２ 105,690	※２ 144,611
貸倒引当金	△66,000	△61,000
流動資産合計	33,925,436	30,876,866
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,495,572	※１ 2,321,196
構築物	145,955	143,144
機械及び装置	619,724	539,994
車両運搬具	13,767	20,843
工具、器具及び備品	334,340	328,080
土地	※１ 9,061,324	※１ 9,054,324
建設仮勘定	47,815	10,890
有形固定資産合計	12,718,500	12,418,475
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	272,009	285,911
その他	10,893	10,893
無形固定資産合計	308,684	322,586
投資その他の資産
投資有価証券	2,690,231	2,242,788
関係会社株式	2,339,697	2,339,697
関係会社出資金	1,463,484	1,357,484
破産更生債権等	34,636	34,336
前払年金費用	415,108	1,009,621
その他	※２ 236,417	※２ 337,300
貸倒引当金	△192,974	△221,915
投資損失引当金	△60,000	－
投資その他の資産合計	6,926,601	7,099,314
固定資産合計	19,953,787	19,840,376
資産合計	53,879,224	50,717,243

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,075,486	796,461
電子記録債務	4,737,382	4,461,732
買掛金	※２ 3,290,803	※２ 2,383,318
短期借入金	※１ 6,900,000	6,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,804,506	※１ 6,479,000
未払金	※２ 486,201	※２ 434,928
未払費用	1,552,993	2,036,728
未払法人税等	75,566	206,513
前受金	1,506,332	1,248,560
預り金	84,997	74,981
役員賞与引当金	84,960	148,090
製品保証引当金	130,000	126,000
工事損失引当金	89,719	153,015
その他	595,407	132,748
流動負債合計	24,414,356	24,682,079
固定負債
長期借入金	※１ 8,327,921	4,241,000
資産除去債務	104,565	105,270
繰延税金負債	257,990	545,017
再評価に係る繰延税金負債	2,236,962	2,125,323
その他	516,425	431,738
固定負債合計	11,443,865	7,448,350
負債合計	35,858,222	32,130,430
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金
資本準備金	2,219,962	2,219,962
その他資本剰余金	102,672	102,672
資本剰余金合計	2,322,634	2,322,634
利益剰余金
利益準備金	246,000	246,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,500,000	5,500,000
繰越利益剰余金	2,755,522	4,081,550
利益剰余金合計	8,501,522	9,827,550
自己株式	△293,594	△1,153,858
株主資本合計	13,164,525	13,630,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	930,129	640,881
繰延ヘッジ損益	△276,840	815
土地再評価差額金	4,203,188	4,314,826
評価・換算差額等合計	4,856,476	4,956,524
純資産合計	18,021,002	18,586,813
負債純資産合計	53,879,224	50,717,243

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 38,197,809	※１ 37,725,516
売上原価	※１ 34,297,339	※１ 31,862,549
売上総利益	3,900,469	5,862,966
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,035,514	※１,※２ 3,714,278
営業利益	864,955	2,148,687
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 168,470	※１ 330,424
保険配当金	23,222	19,884
その他	※１ 77,486	※１ 85,631
営業外収益合計	269,178	435,941
営業外費用
支払利息	150,254	120,070
為替差損	24,241	97,478
その他	※１ 30,530	※１ 21,643
営業外費用合計	205,026	239,192
経常利益	929,107	2,345,436
特別利益
固定資産売却益	1,829	310
投資損失引当金戻入額	44,000	60,000
その他	23	－
特別利益合計	45,853	60,310
特別損失
固定資産除却損	4,470	3,534
固定資産売却損	5,447	1,572
関係会社出資金評価損	－	106,000
減損損失	23,023	－
特別損失合計	32,941	111,106
税引前当期純利益	942,019	2,294,640
法人税、住民税及び事業税	70,274	256,921
法人税等調整額	407,297	554,082
法人税等合計	477,571	811,004
当期純利益	464,448	1,483,636

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	1,993,553	7,739,553
会計方針の変更による累積的影響額							422,335	422,335
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	2,415,889	8,161,889
当期変動額
剰余金の配当							△131,331	△131,331
当期純利益							464,448	464,448
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							6,516	6,516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	339,633	339,633
当期末残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	2,755,522	8,501,522

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△327,548	12,368,603	477,044	△13,331	3,978,054	4,441,767	16,810,370
会計方針の変更による累積的影響額		422,335					422,335
会計方針の変更を反映した当期首残高	△327,548	12,790,938	477,044	△13,331	3,978,054	4,441,767	17,232,705
当期変動額
剰余金の配当		△131,331					△131,331
当期純利益		464,448					464,448
自己株式の取得	△30	△30					△30
自己株式の処分	33,983	33,983					33,983
土地再評価差額金の取崩		6,516					6,516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	453,084	△263,509	225,133	414,709	414,709
当期変動額合計	33,953	373,586	453,084	△263,509	225,133	414,709	788,296
当期末残高	△293,594	13,164,525	930,129	△276,840	4,203,188	4,856,476	18,021,002

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	2,755,522	8,501,522
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	2,755,522	8,501,522
当期変動額
剰余金の配当							△157,609	△157,609
当期純利益							1,483,636	1,483,636
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,326,027	1,326,027
当期末残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	4,081,550	9,827,550

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△293,594	13,164,525	930,129	△276,840	4,203,188	4,856,476	18,021,002
会計方針の変更による累積的影響額		-					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△293,594	13,164,525	930,129	△276,840	4,203,188	4,856,476	18,021,002
当期変動額
剰余金の配当		△157,609					△157,609
当期純利益		1,483,636					1,483,636
自己株式の取得	△910,582	△910,582					△910,582
自己株式の処分	50,318	50,318					50,318
土地再評価差額金の取崩		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△289,247	277,655	111,638	100,047	100,047
当期変動額合計	△860,263	465,763	△289,247	277,655	111,638	100,047	565,810
当期末残高	△1,153,858	13,630,288	640,881	815	4,314,826	4,956,524	18,586,813

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準および評価方法

・デリバティブ・・・・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、個別に必要と認められる額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（4）製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

（5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

（3）ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっておりましたが、平成28年２月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、銀行からの借入金の返済を完了しております。

(1) 取引の概要

　当社が「平田機工社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は２年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入をおこなったうえで、取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的におこなう当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度末50,318千円であり、当事業年度末はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は当事業年度末はありませんでしたが、期中平均株式数は当事業年度累計期間40,904株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　信託における帳簿価額は前事業年度末39,921千円でありましたが、当事業年度末はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,062,849千円	1,483,026千円
土地	8,314,397	3,885,240
計	10,377,247	5,368,267

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	500,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	2,044,500	2,900,000
長期借入金	2,308,500	－
計	4,853,000	2,900,000

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	6,952,779千円	5,025,221千円
長期金銭債権	10,360	10,360
短期金銭債務	1,298,984	636,968

　３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
台湾平田機工股份有限公司	423,610千円	台湾平田機工股份有限公司	－千円
HIRATA Engineering Europe GmbH	117,261	HIRATA Engineering Europe GmbH	191,205
計	540,871	計	191,205

次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	29,670千円	HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	10,317千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
HIRATA Corporation of America	976,745千円	HIRATA Corporation of America	869,950千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	11,375,693千円 5,684,574 27,586 33,179	11,320,732千円 6,728,901 67,972 57,907

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び賞与	1,277,025千円	1,491,992千円
退職給付費用	100,726	77,223
減価償却費	84,850	109,557
研究開発費	130,970	402,831
役員賞与引当金繰入額	84,960	148,090
貸倒引当金繰入額	135,031	23,941

おおよその割合

販売費	39％	44％
一般管理費	61％	56％

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,339,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、2,339,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	83,027千円		86,175千円
製品保証引当金	42,679		38,669
投資損失引当金	19,236		－
投資有価証券評価損等	1,282		304
たな卸資産評価減等	865,781		865,157
関係会社出資金評価損	－		32,287
未払賞与等	302,102		412,251
繰越欠損金	488,043		－
繰延ヘッジ損益	135,308		－
資産除去債務	33,523		32,065
未払原価	3,421		303
未払事業税	11,116		28,232
その他	108,354		110,793
繰延税金資産小計	2,093,877		1,606,240
評価性引当額	△165,165		△192,833
繰延税金資産合計	1,928,711		1,413,406
繰延税金負債
前払年金費用	△133,083		△307,530
その他有価証券評価差額金	△438,915		△280,719
繰延税金負債合計	△571,999		△588,250
繰延税金資産の純額	1,356,712		825,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％ 4.6 △5.2 1.0 △2.0 13.9 3.0		32.8％ 2.9 △4.0 0.4 1.2 1.4 0.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7		35.3

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から、平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31,875千円減少し、法人税等調整額が46,637千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。

　また、再評価に係る繰延税金負債は111,638千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,208,670	105,602	99,666	205,206	8,214,606	5,893,410
	構築物	734,828	12,256	－	15,066	747,084	603,939
	機械及び装置	3,269,878	79,579	158,501	130,376	3,190,956	2,650,961
	車両運搬具	175,582	16,406	10,734	9,309	181,254	160,410
	工具、器具及び備品	2,188,732	148,043	125,342	152,574	2,211,433	1,883,352
	土地	9,061,324 (6,531,022)	500	7,500	－	9,054,324 （6,400,950)	－
	建設仮勘定	47,815	41,949	78,874	－	10,890	－
	計	23,686,832	404,337	480,619	512,533	23,610,551	11,192,075
無形固定資産	借地権	25,781	－	－	－	25,781	－
	ソフトウエア	621,672	94,748	63,119	80,838	653,302	367,390
	その他	10,893	－	－	－	10,893	－
	計	658,347	94,748	63,119	80,838	689,977	367,390

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（単位：千円）

建物	増加額	関東工場 屋根および外壁改修工事	81,080
機械及び装置	増加額	自動供給搬送システム	73,454
工具、器具及び備品	増加額	ファイルサーバー	23,010
ソフトウエア	増加額	ＣＡＤシステム	32,704
機械及び装置	減少額	旋盤加工機３台	94,189
工具、器具及び備品	減少額	自動倉庫	34,755

２．「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得原価によって記載しております。

３．「当期首残高」および「当期末残高」欄の(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	258,974	32,620	8,679	282,915
投資損失引当金	60,000	－	60,000	－
役員賞与引当金	84,960	148,090	84,960	148,090
製品保証引当金	130,000	126,000	130,000	126,000
工事損失引当金	89,719	153,015	89,719	153,015
前払年金費用	415,108	955,772	361,258	1,009,621

（注）１．工事損失引当金は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。