２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,566,442	3,663,178
受取手形	577,130	1,038,319
電子記録債権	2,765,955	8,413,406
売掛金	※２ 15,430,146	※２ 31,581,503
仕掛品	5,372,733	5,449,003
原材料及び貯蔵品	237,150	199,110
前渡金	318,477	599,757
繰延税金資産	1,370,173	1,608,190
関係会社短期貸付金	※２ 600,000	※２ 400,000
未収消費税等	555,045	863,372
その他	※２ 144,611	※２ 146,932
貸倒引当金	△61,000	△132,000
流動資産合計	30,876,866	53,830,774
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,321,196	※１ 2,657,088
構築物	143,144	199,206
機械及び装置	539,994	632,150
車両運搬具	20,843	33,240
工具、器具及び備品	328,080	323,350
土地	※１ 9,054,324	※１ 9,151,618
建設仮勘定	10,890	169,443
有形固定資産合計	12,418,475	13,166,098
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	285,911	513,650
その他	10,893	10,893
無形固定資産合計	322,586	550,325
投資その他の資産
投資有価証券	2,242,788	2,512,390
関係会社株式	2,339,697	2,289,697
関係会社出資金	1,357,484	1,357,484
破産更生債権等	34,336	34,336
前払年金費用	1,009,621	1,474,840
その他	※２ 337,300	※２ 366,801
貸倒引当金	△221,915	△226,208
投資その他の資産合計	7,099,314	7,809,343
固定資産合計	19,840,376	21,525,767
資産合計	50,717,243	75,356,542

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	796,461	221,671
電子記録債務	4,461,732	9,072,011
買掛金	※２ 2,383,318	※２ 5,223,108
短期借入金	6,000,000	11,637,541
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,479,000	※１ 4,358,008
未払金	※２ 434,928	※２ 737,300
未払費用	2,036,728	2,105,572
未払法人税等	206,513	1,926,397
前受金	1,248,560	3,366,646
預り金	74,981	62,374
役員賞与引当金	148,090	107,280
製品保証引当金	126,000	189,000
工事損失引当金	153,015	213,016
その他	132,748	244,333
流動負債合計	24,682,079	39,464,262
固定負債
長期借入金	4,241,000	※１ 9,381,824
資産除去債務	105,270	－
繰延税金負債	545,017	749,711
再評価に係る繰延税金負債	2,125,323	2,078,009
その他	431,738	421,922
固定負債合計	7,448,350	12,631,467
負債合計	32,130,430	52,095,730
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金
資本準備金	2,219,962	2,219,962
その他資本剰余金	102,672	102,672
資本剰余金合計	2,322,634	2,322,634
利益剰余金
利益準備金	246,000	246,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,500,000	5,500,000
繰越利益剰余金	4,081,550	8,666,765
利益剰余金合計	9,827,550	14,412,765
自己株式	△1,153,858	△1,153,858
株主資本合計	13,630,288	18,215,504
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	640,881	879,232
繰延ヘッジ損益	815	△40,733
土地再評価差額金	4,314,826	4,206,808
評価・換算差額等合計	4,956,524	5,045,307
純資産合計	18,586,813	23,260,812
負債純資産合計	50,717,243	75,356,542

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 37,725,516	※１ 62,784,132
売上原価	※１ 31,862,549	※１ 52,080,750
売上総利益	5,862,966	10,703,381
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,714,278	※１,※２ 4,462,148
営業利益	2,148,687	6,241,233
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 330,424	※１ 227,720
保険配当金	19,884	27,939
その他	※１ 85,631	※１ 71,864
営業外収益合計	435,941	327,524
営業外費用
支払利息	120,070	106,882
為替差損	97,478	261,730
その他	※１ 21,643	17,608
営業外費用合計	239,192	386,221
経常利益	2,345,436	6,182,536
特別利益
固定資産売却益	310	366,485
投資損失引当金戻入額	60,000	－
その他	－	3,270
特別利益合計	60,310	369,755
特別損失
固定資産除却損	3,534	11,844
固定資産売却損	1,572	230
関係会社出資金評価損	106,000	－
特別損失合計	111,106	12,074
税引前当期純利益	2,294,640	6,540,218
法人税、住民税及び事業税	256,921	1,946,573
法人税等調整額	554,082	△166,641
法人税等合計	811,004	1,779,931
当期純利益	1,483,636	4,760,286

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	2,755,522	8,501,522
当期変動額
剰余金の配当							△157,609	△157,609
当期純利益							1,483,636	1,483,636
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,326,027	1,326,027
当期末残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	4,081,550	9,827,550

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△293,594	13,164,525	930,129	△276,840	4,203,188	4,856,476	18,021,002
当期変動額
剰余金の配当		△157,609					△157,609
当期純利益		1,483,636					1,483,636
自己株式の取得	△910,582	△910,582					△910,582
自己株式の処分	50,318	50,318					50,318
土地再評価差額金の取崩		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△289,247	277,655	111,638	100,047	100,047
当期変動額合計	△860,263	465,763	△289,247	277,655	111,638	100,047	565,810
当期末残高	△1,153,858	13,630,288	640,881	815	4,314,826	4,956,524	18,586,813

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	4,081,550	9,827,550
当期変動額
剰余金の配当							△283,089	△283,089
当期純利益							4,760,286	4,760,286
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							108,017	108,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	4,585,215	4,585,215
当期末残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	8,666,765	14,412,765

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,153,858	13,630,288	640,881	815	4,314,826	4,956,524	18,586,813
当期変動額
剰余金の配当		△283,089					△283,089
当期純利益		4,760,286					4,760,286
自己株式の取得		-					-
自己株式の処分		-					-
土地再評価差額金の取崩		108,017					108,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	238,350	△41,548	△108,017	88,783	88,783
当期変動額合計	-	4,585,215	238,350	△41,548	△108,017	88,783	4,673,999
当期末残高	△1,153,858	18,215,504	879,232	△40,733	4,206,808	5,045,307	23,260,812

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準および評価方法

・デリバティブ・・・・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金(前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

（3）ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る財務諸表に与える減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,483,026千円	1,289,573千円
土地	3,885,240	3,885,240
計	5,368,267	5,174,814

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,900,000千円	1,377,000千円
長期借入金	－	1,523,000
計	2,900,000	2,900,000

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5,025,221千円	20,221,207千円
長期金銭債権	10,360	10,360
短期金銭債務	636,968	996,570

　３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
平田机工自動化設備(上海)有限公司	－千円	平田机工自動化設備(上海)有限公司	195,851千円
HIRATA Engineering Europe GmbH	191,205	HIRATA Engineering Europe GmbH	119,840
計	191,205	計	315,691

次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	10,317千円	HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	9,129千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
HIRATA Corporation of America	869,950千円	HIRATA Corporation of America	820,646千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	11,320,732千円 6,728,901 67,972 57,907	25,087,315千円 9,120,141 9,631 378,334

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び賞与	1,491,992千円	1,765,847千円
退職給付費用	77,223	115,884
減価償却費	109,557	108,225
研究開発費	402,831	537,731
役員賞与引当金繰入額	148,090	107,280
貸倒引当金繰入額	23,941	75,293

おおよその割合

販売費	44％	41％
一般管理費	56％	59％

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、2,339,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	86,175千円		109,110千円
製品保証引当金	38,669		58,004
たな卸資産評価減等	865,157		965,096
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	412,251		417,560
資産除去債務	32,065		－
未払事業税	28,232		109,838
その他	111,401		200,167
繰延税金資産小計	1,606,240		1,892,065
評価性引当額	△192,833		△199,227
繰延税金資産合計	1,413,406		1,692,837
繰延税金負債
前払年金費用	△307,530		△449,236
その他有価証券評価差額金	△280,719		△385,122
繰延税金負債合計	△588,250		△834,358
繰延税金資産の純額	825,156		858,478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％ 2.9 △4.0 0.4 △2.8 1.2 1.4 3.4		30.7％ 1.6 △0.8 0.1 △3.9 0.1 － △0.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		27.2

（企業結合等関係）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	8,214,606	604,720	427,053	8,392,274	5,735,185	182,275	2,657,088
構築物	747,084	71,520	6,127	812,477	613,271	15,421	199,206
機械及び装置	3,190,956	239,751	70,313	3,360,394	2,728,244	142,851	632,150
車両運搬具	181,254	29,004	14,658	195,600	162,360	16,556	33,240
工具、器具及び備品	2,211,433	174,299	77,606	2,308,125	1,984,775	178,240	323,350
土地	9,054,324 (6,440,150)	294,891	197,597 (155,332)	9,151,618 （6,284,818)	－	－	9,151,618
建設仮勘定	10,890	753,437	594,884	169,443	－	－	169,443
有形固定資産計	23,610,551	2,167,626	1,388,241	24,389,935	11,223,837	535,345	13,166,098
無形固定資産
借地権	25,781	－	－	25,781	－	－	25,781
ソフトウエア	653,302	330,662	8,852	975,112	461,462	100,319	513,650
その他	10,893	－	－	10,893	－	－	10,893
無形固定資産計	689,977	330,662	8,852	1,011,787	461,462	100,319	550,325

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（単位：千円）

建物	増加額	熊本東工場増築工事	499,908
土地	増加額	熊本市北区植木町一木字叶松	226,660
建設仮勘定	増加額	関東工場第２技術センター工事	165,917
ソフトウエア	増加額	ＥＲＰ(統合基幹業務システム)	212,344
建物	減少額	東京旧本社ビル	333,134
土地	減少額	東京旧本社土地	197,597

２．「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しております。

３．「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却に伴う減少額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	282,915	78,293	3,000	358,208
役員賞与引当金	148,090	107,280	148,090	107,280
製品保証引当金	126,000	166,207	103,207	189,000
工事損失引当金	153,015	213,016	153,015	213,016
前払年金費用	1,009,621	975,918	510,700	1,474,840

（注）工事損失引当金は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。