第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,311,446	15,890,240
受取手形及び売掛金	37,428,353	41,612,822
電子記録債権	8,996,571	9,625,885
商品及び製品	141,787	144,208
仕掛品	7,853,433	8,727,154
原材料及び貯蔵品	466,161	484,517
繰延税金資産	1,820,492	1,449,026
その他	2,581,110	1,911,837
貸倒引当金	△133,189	△159,082
流動資産合計	67,466,167	79,686,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,166,790	4,349,643
機械装置及び運搬具（純額）	1,622,778	1,554,128
工具、器具及び備品（純額）	481,185	482,103
土地	9,808,179	9,802,150
建設仮勘定	169,686	32,471
有形固定資産合計	16,248,620	16,220,497
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	582,537	574,804
のれん	1,355	-
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	623,949	614,860
投資その他の資産
投資有価証券	2,562,553	2,834,407
破産更生債権等	38,579	38,595
退職給付に係る資産	790,612	995,611
繰延税金資産	13,677	13,645
その他	753,560	805,261
貸倒引当金	△251,075	△245,957
投資その他の資産合計	3,907,909	4,441,563
固定資産合計	20,780,479	21,276,922
資産合計	88,246,646	100,963,533

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,384,190	7,159,135
電子記録債務	10,486,064	12,627,492
短期借入金	11,998,651	16,852,335
1年内返済予定の長期借入金	4,397,608	4,316,608
未払金	869,602	830,124
未払費用	2,701,124	1,979,708
未払法人税等	2,363,359	901,564
前受金	4,651,867	3,633,718
賞与引当金	56,901	30,716
役員賞与引当金	118,188	-
製品保証引当金	297,956	327,033
工事損失引当金	228,161	127,128
繰延税金負債	42,219	28,849
その他	621,633	1,015,666
流動負債合計	48,217,528	49,830,081
固定負債
長期借入金	9,406,924	8,616,522
役員退職慰労引当金	32,567	34,427
繰延税金負債	455,956	603,237
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	483,883	490,304
固定負債合計	12,457,341	11,822,500
負債合計	60,674,870	61,652,581
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	2,409,902	12,001,147
利益剰余金	18,625,031	19,745,826
自己株式	△1,153,858	△280,103
株主資本合計	22,515,038	34,100,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	888,952	1,077,674
繰延ヘッジ損益	△40,733	△8,923
土地再評価差額金	4,206,808	4,206,808
為替換算調整勘定	490,366	370,197
退職給付に係る調整累計額	△828,763	△796,117
その他の包括利益累計額合計	4,716,631	4,849,640
非支配株主持分	340,105	360,478
純資産合計	27,571,776	39,310,951
負債純資産合計	88,246,646	100,963,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	14,499,945	25,931,138
売上原価	11,036,024	20,357,197
売上総利益	3,463,920	5,573,941
販売費及び一般管理費	1,944,021	2,392,334
営業利益	1,519,898	3,181,607
営業外収益
受取利息	2,585	2,585
受取配当金	1,458	795
保険配当金	27,939	-
原材料等売却益	3,917	4,776
その他	16,279	13,047
営業外収益合計	52,180	21,204
営業外費用
支払利息	26,382	30,128
為替差損	205,053	68,801
その他	5,253	8,147
営業外費用合計	236,688	107,077
経常利益	1,335,390	3,095,733
特別利益
固定資産売却益	424	9
特別利益合計	424	9
特別損失
固定資産除却損	235	28
固定資産売却損	-	480
特別損失合計	235	508
税金等調整前四半期純利益	1,335,580	3,095,234
法人税等	550,110	1,010,394
四半期純利益	785,470	2,084,840
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,387	20,415
親会社株主に帰属する四半期純利益	789,857	2,064,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	785,470	2,084,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△285,621	188,722
繰延ヘッジ損益	734	31,810
為替換算調整勘定	△236,478	△119,676
退職給付に係る調整額	32,323	32,109
その他の包括利益合計	△489,043	132,965
四半期包括利益	296,426	2,217,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	306,225	2,197,433
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,798	20,372

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	230,867千円	246,324千円
のれんの償却額	2,056	1,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	283,089	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	943,630	100.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が9,591,244千円増加し、自己株式が873,755千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,001,147千円、自己株式が280,103千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,808,013	558,031	1,058,480	75,419	14,499,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	580,589	308,002	67,094	20,477	976,164
計	13,388,602	866,034	1,125,575	95,897	15,476,109
セグメント利益又は損失(△)	1,613,611	△76,346	71,859	△12,790	1,596,334

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,596,334
棚卸資産の調整額	△76,645
その他の調整額	209
四半期連結損益計算書の営業利益	1,519,898

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,964,452	2,217,947	557,050	191,687	25,931,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,569,064	222,078	106,737	19,701	1,917,581
計	24,533,517	2,440,025	663,788	211,389	27,848,719
セグメント利益又は損失(△)	3,424,481	262,459	△404,887	△2,500	3,279,552

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,279,552
棚卸資産の調整額	△98,435
その他の調整額	489
四半期連結損益計算書の営業利益	3,181,607

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	83円71銭	214円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	789,857	2,064,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	789,857	2,064,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,435	9,622

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　平成29年５月26日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする自己株式の処分をおこなうことを決議し、平成29年７月12日に払込みが完了しております。

（１）処分株式数　　　　　　　　当社普通株式　237,800株

（２）払込金額　　　　　　　　　１株につき　10,465円

（３）払込金額の総額　　　　　　2,488,577千円

（４）増加する資本剰余金の額　　2,488,577千円

（５）割当先　　　　　　　　　　みずほ証券株式会社

（６）調達資金の使途　　　　　　工場建屋建設等の設備投資資金、ならびに短期借入金の一部返済資金および運転資金に充当する予定であります。

（平成29年６月27日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行）

平成29年６月27日開催の取締役会における、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員および当社子会社の取締役に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、平成29年７月14日に付与いたしました。

１．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員および当社子会社の取締役に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の要領

（１）新株予約権の発行日

平成29年７月14日

（２）付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員および当社子会社の取締役15名に対して99個（１個につき100株）

（３）新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　9,900株

（５）新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき１円

（６）新株予約権の行使期間

平成29年７月15日から平成34年７月14日まで

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）１株当たりの公正な評価単価

11,814円

（９）翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

販売費及び一般管理費　　116,958千円

２【その他】

該当事項はありません。