２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,663,178	7,583,921
受取手形	1,038,319	222,762
電子記録債権	8,413,406	6,969,252
売掛金	※２ 31,581,503	※２ 36,366,182
仕掛品	5,449,003	5,134,048
原材料及び貯蔵品	199,110	383,455
前渡金	599,757	248,528
繰延税金資産	1,608,190	1,312,837
関係会社短期貸付金	※２ 400,000	－
未収消費税等	863,372	515,016
その他	※２ 146,932	※２ 369,291
貸倒引当金	△132,000	△18,000
流動資産合計	53,830,774	59,087,297
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,657,088	※１ 2,979,457
構築物	199,206	307,921
機械及び装置	632,150	705,006
車両運搬具	33,240	35,609
工具、器具及び備品	323,350	316,390
土地	※１ 9,151,618	※１ 9,150,574
建設仮勘定	169,443	990,875
有形固定資産合計	13,166,098	14,485,835
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	513,650	619,282
その他	10,893	10,893
無形固定資産合計	550,325	655,957
投資その他の資産
投資有価証券	2,512,390	2,711,854
関係会社株式	2,289,697	2,289,697
関係会社出資金	1,357,484	1,374,619
破産更生債権等	34,336	33,872
前払年金費用	1,474,840	1,985,244
その他	※２ 366,801	※２ 333,961
貸倒引当金	△226,208	△222,944
投資その他の資産合計	7,809,343	8,506,305
固定資産合計	21,525,767	23,648,099
資産合計	75,356,542	82,735,396

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	221,671	－
電子記録債務	9,072,011	7,113,708
買掛金	※２ 5,223,108	※２ 3,863,681
短期借入金	11,637,541	8,414,375
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,358,008	※１ 3,221,708
未払金	※２ 737,300	※２ 872,217
未払費用	2,105,572	2,343,828
未払法人税等	1,926,397	935,627
前受金	3,366,646	1,969,376
預り金	62,374	140,427
役員賞与引当金	107,280	137,085
製品保証引当金	189,000	160,000
工事損失引当金	213,016	40,949
その他	244,333	96,107
流動負債合計	39,464,262	29,309,093
固定負債
長期借入金	※１ 9,381,824	※１ 8,643,316
繰延税金負債	749,711	936,913
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	421,922	371,425
固定負債合計	12,631,467	12,029,664
負債合計	52,095,730	41,338,757
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金
資本準備金	2,219,962	2,219,962
その他資本剰余金	102,672	11,974,714
資本剰余金合計	2,322,634	14,194,677
利益剰余金
利益準備金	246,000	246,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,500,000	5,500,000
繰越利益剰余金	8,666,765	13,637,412
利益剰余金合計	14,412,765	19,383,412
自己株式	△1,153,858	△72,324
株主資本合計	18,215,504	36,139,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	879,232	959,873
繰延ヘッジ損益	△40,733	6,889
土地再評価差額金	4,206,808	4,206,808
評価・換算差額等合計	5,045,307	5,173,572
新株予約権	－	83,337
純資産合計	23,260,812	41,396,638
負債純資産合計	75,356,542	82,735,396

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 62,784,132	※１ 69,745,445
売上原価	※１ 52,080,750	※１ 56,744,621
売上総利益	10,703,381	13,000,823
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,462,148	※１,※２ 5,258,593
営業利益	6,241,233	7,742,230
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 227,720	※１ 502,375
保険配当金	27,939	－
その他	※１ 71,864	※１ 77,307
営業外収益合計	327,524	579,683
営業外費用
支払利息	106,882	97,352
為替差損	261,730	130,219
その他	17,608	27,999
営業外費用合計	386,221	255,570
経常利益	6,182,536	8,066,342
特別利益
固定資産売却益	366,485	1,184
その他	3,270	－
特別利益合計	369,755	1,184
特別損失
固定資産除却損	11,844	2,026
固定資産売却損	230	1,946
特別損失合計	12,074	3,972
税引前当期純利益	6,540,218	8,063,554
法人税、住民税及び事業税	1,946,573	1,723,099
法人税等調整額	△166,641	426,178
法人税等合計	1,779,931	2,149,277
当期純利益	4,760,286	5,914,276

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	4,081,550	9,827,550
当期変動額
剰余金の配当							△283,089	△283,089
当期純利益							4,760,286	4,760,286
土地再評価差額金の取崩							108,017	108,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	4,585,215	4,585,215
当期末残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	8,666,765	14,412,765

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,153,858	13,630,288	640,881	815	4,314,826	4,956,524	18,586,813
当期変動額
剰余金の配当		△283,089					△283,089
当期純利益		4,760,286					4,760,286
土地再評価差額金の取崩		108,017					108,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	238,350	△41,548	△108,017	88,783	88,783
当期変動額合計	-	4,585,215	238,350	△41,548	△108,017	88,783	4,673,999
当期末残高	△1,153,858	18,215,504	879,232	△40,733	4,206,808	5,045,307	23,260,812

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	8,666,765	14,412,765
当期変動額
剰余金の配当							△943,630	△943,630
当期純利益							5,914,276	5,914,276
自己株式の処分
自己株式処分差益			11,872,042	11,872,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,872,042	11,872,042	-	-	4,970,646	4,970,646
当期末残高	2,633,962	2,219,962	11,974,714	14,194,677	246,000	5,500,000	13,637,412	19,383,412

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,153,858	18,215,504	879,232	△40,733	4,206,808	5,045,307	-	23,260,812
当期変動額
剰余金の配当		△943,630						△943,630
当期純利益		5,914,276						5,914,276
自己株式の処分	1,081,534	1,081,534						1,081,534
自己株式処分差益		11,872,042						11,872,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			80,641	47,622		128,264	83,337	211,602
当期変動額合計	1,081,534	17,924,223	80,641	47,622	-	128,264	83,337	18,135,825
当期末残高	△72,324	36,139,728	959,873	6,889	4,206,808	5,173,572	83,337	41,396,638

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準および評価方法

・デリバティブ・・・・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金(前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

（3）ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,289,573千円	1,893,187千円
土地	3,885,240	3,885,240
計	5,174,814	5,778,428

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,377,000千円	1,436,000千円
長期借入金	1,523,000	1,464,000
計	2,900,000	2,900,000

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	20,221,207千円	20,677,331千円
長期金銭債権	10,360	10,360
短期金銭債務	996,570	1,021,844

　３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
平田机工自動化設備(上海)有限公司	195,851千円	平田机工自動化設備(上海)有限公司	457,318千円
HIRATA Engineering Europe GmbH	119,840	HIRATA Engineering Europe GmbH	196,095
計	315,691	計	653,413

次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	9,129千円	HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	6,602千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
HIRATA Corporation of America	820,646千円	HIRATA Corporation of America	719,599千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	25,087,315千円 9,120,141 9,631 378,334	25,437,748千円 8,234,187 31,282 904,764

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び賞与	1,765,847千円	1,819,365千円
退職給付費用	115,884	112,891
減価償却費	108,225	164,317
研究開発費	537,731	625,782
役員賞与引当金繰入額	107,280	137,085
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	75,293	△117,263

おおよその割合

販売費	41％	40％
一般管理費	59％	60％

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	109,110千円		73,391千円
製品保証引当金	58,004		48,736
たな卸資産評価減等	965,096		692,065
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	417,560		466,976
未払事業税	109,838		65,875
その他	200,167		187,643
繰延税金資産小計	1,892,065		1,566,975
評価性引当額	△199,227		△165,901
繰延税金資産合計	1,692,837		1,401,074
繰延税金負債
前払年金費用	△449,236		△604,705
その他有価証券評価差額金	△385,122		△420,445
繰延税金負債合計	△834,358		△1,025,150
繰延税金資産の純額	858,478		375,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％ 1.6 △0.8 0.1 △3.9 0.1 △0.6		30.7％ 1.1 △1.7 0.1 △3.0 △0.4 △0.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.7

（重要な後発事象）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	8,392,274	527,996	25,297	8,894,973	5,915,516	204,431	2,979,457
構築物	812,477	130,688	7,911	935,254	627,333	21,973	307,921
機械及び装置	3,360,394	242,095	100,075	3,502,414	2,797,408	167,304	705,006
車両運搬具	195,600	21,138	13,626	203,112	167,502	18,768	35,609
工具、器具及び備品	2,308,125	143,013	39,007	2,412,131	2,095,741	149,365	316,390
土地	9,151,618 (6,284,818)	－	1,043	9,150,574 （6,284,818)	－	－	9,150,574
建設仮勘定	169,443	1,394,496	573,064	990,875	－	－	990,875
有形固定資産計	24,389,935	2,459,429	760,027	26,089,337	11,603,502	561,844	14,485,835
無形固定資産
借地権	25,781	－	－	25,781	－	－	25,781
ソフトウエア	975,112	291,452	350	1,266,215	646,932	185,820	619,282
その他	10,893	－	－	10,893	－	－	10,893
無形固定資産計	1,011,787	291,452	350	1,302,890	646,932	185,820	655,957

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（単位：千円）

建物	増加額	関東工場第２技術センター	250,080
機械装置	増加額	パンチ・レーザー複合マシン	115,520
建設仮勘定	増加額	熊本工場　工場建設	875,716
ソフトウエア	増加額	ＥＲＰ(統合基幹業務システム)	104,626
機械装置	減少額	工作機械　９台	88,382
建設仮勘定	減少額	関東工場第２技術センター	265,135

２．「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しております。

３．「当期首残高」および「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	358,208	9	117,273	240,944
役員賞与引当金	107,280	137,085	107,280	137,085
製品保証引当金	189,000	144,065	173,065	160,000
工事損失引当金	213,016	40,949	213,016	40,949
前払年金費用	1,474,840	1,010,099	499,695	1,985,244

（注）工事損失引当金は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。