文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、企業収益や雇用環境の改善を受けまして、景気は引き続き拡大基調にあります。欧州におきましても、失業率が低水準で推移し、緩やかな回復が続きました。中国におきましては、所得環境の改善に伴う個人消費の拡大が景気を下支えしました。国内経済におきましては、底堅い内外需要を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は堅調に推移しました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に対する懸念や原油価格の高騰など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、受注・生産・開発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、自動車関連における受注・売上時期の延期や有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連における設備投資の先送りなどの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は348億55百万円（前年同期比26.4%減）となり、営業利益は35億25百万円（前年同期比39.3%減）、経常利益は37億23百万円（前年同期比33.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億14百万円（前年同期比34.1%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
１）自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大などを背景に、自動車部品関連設備の受注は堅調に推移しましたが、パワートレイン関連やEV関連など、自動車関連設備売上時期の延期などにより、売上高は121億20百万円（前年同期比27.3%減）となりました。
２）半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、IoT関連の普及を背景に、半導体の市況は引き続き好調に推移し、シリコンウェーハ搬送設備を予定どおりに売上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資がおこなわれたことに伴い、液晶パネル関連設備も堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資の先送りを背景に、有機EL蒸着装置案件の売上高が低調となりました。この結果、売上高は143億27百万円（前年同期比29.6%減）となりました。
３）家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤ関連設備の案件が堅調に推移しましたが、白物家電を中心とした組立設備や住宅関連設備への投資に一服感が見られました結果、売上高は75億64百万円（前年同期比6.3%減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
１）日本
日本におきましては、自動車関連設備の売上時期の延期や有機EL関連の受注が減少した影響もあり、低調に推移しました結果、売上高は283億86百万円（前年同期比30.1%減）、営業利益は33億54百万円（前年同期比38.4%減）となりました。
２）アジア
アジアにおきましては、白物家電を中心とした組立設備の投資鈍化や半導体関連の売上時期の延期などの影響を受けまして、売上高は減少しましたが、利益面では、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました結果、売上高は30億44百万円（前年同期比24.8%減）、営業利益は４億90百万円（前年同期比24.2%増）となりました。
３）北米
北米におきましては、自動車のパワートレイン関連や自動車部品関連の案件を中心に、売上高は堅調に推移しましたが、大型案件の原価率が悪化しました結果、売上高は31億75百万円（前年同期比33.2%増）、営業損失は３億44百万円（前年同期は１億37百万円の営業利益）となりました。
４）欧州
欧州におきましては、EV関連の大型設備案件を受注しましたが、売上高が計上されなかった結果、売上高は２億49百万円（前年同期比18.5%減）、営業損失は13百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円減少し、925億66百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少７億73百万円、受取手形及び売掛金の減少67億12百万円、電子記録債権の増加６億71百万円、仕掛品の増加22億５百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億42百万円、建設仮勘定の増加６億68百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億70百万円減少し、463億77百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少15億15百万円、電子記録債務の増加10億９百万円、未払金の減少４億30百万円、未払費用の減少５億31百万円、未払法人税等の減少３億13百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億93百万円減少し、461億88百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加12億80百万円、自己株式の増加13億51百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3％から49.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて11億82百万円増加し、101億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益37億30百万円に対し、減価償却費５億71百万円、売上債権の減少54億11百万円、たな卸資産の増加30億98百万円、法人税等の支払額９億96百万円等により、42億85百万円の収入（前年同四半期は３億61百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、定期預金の払戻による収入20億円等により、48百万円の収入（前年同四半期は27億65百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出13億52百万円、配当金の支払額13億34百万円等により、30億29百万円の支出（前年同四半期は102億65百万円の収入）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。