第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,923,820	10,149,962
受取手形及び売掛金	42,296,706	35,584,199
電子記録債権	7,318,422	7,989,687
商品及び製品	177,497	130,825
仕掛品	8,339,121	10,544,273
原材料及び貯蔵品	659,177	1,401,256
その他	1,773,291	2,162,100
貸倒引当金	△20,735	△18,791
流動資産合計	71,467,301	67,943,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,572,788	4,990,083
機械装置及び運搬具（純額）	1,574,403	1,424,774
工具、器具及び備品（純額）	506,312	554,850
土地	9,813,933	9,800,518
建設仮勘定	909,487	1,577,668
有形固定資産合計	17,376,925	18,347,895
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	773,991	692,421
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	814,048	732,477
投資その他の資産
投資有価証券	2,777,899	2,544,496
破産更生債権等	37,462	37,204
退職給付に係る資産	1,369,706	1,685,657
繰延税金資産	1,015,456	649,777
その他	725,305	900,070
貸倒引当金	△253,292	△275,090
投資その他の資産合計	5,672,538	5,542,115
固定資産合計	23,863,511	24,622,488
資産合計	95,330,813	92,566,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,389,157	5,873,830
電子記録債務	8,399,470	9,408,813
短期借入金	9,084,719	8,428,133
1年内返済予定の長期借入金	3,246,808	7,891,008
未払金	1,089,307	658,646
未払費用	2,944,853	2,413,167
未払法人税等	1,039,863	725,937
前受金	3,020,320	2,982,082
賞与引当金	77,465	33,793
役員賞与引当金	145,749	-
製品保証引当金	221,907	208,060
工事損失引当金	370,594	354,183
その他	455,627	470,355
流動負債合計	37,485,843	39,448,013
固定負債
長期借入金	8,643,316	4,388,712
役員退職慰労引当金	39,002	-
繰延税金負債	51,180	52,789
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	450,999	409,915
固定負債合計	11,262,507	6,929,426
負債合計	48,748,351	46,377,439
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,280,533	14,288,192
利益剰余金	24,347,628	25,627,732
自己株式	△72,324	△1,424,173
株主資本合計	41,189,801	41,125,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	979,495	817,149
繰延ヘッジ損益	6,889	△65,622
土地再評価差額金	4,206,808	4,206,808
為替換算調整勘定	577,057	360,134
退職給付に係る調整累計額	△868,374	△782,001
その他の包括利益累計額合計	4,901,877	4,536,468
新株予約権	83,337	113,441
非支配株主持分	407,445	412,938
純資産合計	46,582,462	46,188,562
負債純資産合計	95,330,813	92,566,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	47,350,446	34,855,803
売上原価	37,338,352	26,781,565
売上総利益	10,012,094	8,074,238
販売費及び一般管理費	※ 4,204,835	※ 4,549,207
営業利益	5,807,259	3,525,030
営業外収益
受取利息	4,670	5,128
受取配当金	25,744	27,781
受取和解金	-	273,609
原材料等売却益	9,825	12,318
その他	26,318	30,899
営業外収益合計	66,558	349,736
営業外費用
支払利息	58,838	48,647
為替差損	172,212	85,693
その他	26,166	17,318
営業外費用合計	257,217	151,659
経常利益	5,616,600	3,723,107
特別利益
固定資産売却益	8,204	8,692
特別利益合計	8,204	8,692
特別損失
固定資産除却損	641	982
固定資産売却損	480	-
特別損失合計	1,121	982
税金等調整前四半期純利益	5,623,682	3,730,818
法人税等	1,619,534	1,104,484
四半期純利益	4,004,148	2,626,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	37,874	11,967
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,966,274	2,614,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,004,148	2,626,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224,713	△162,345
繰延ヘッジ損益	33,217	△72,512
為替換算調整勘定	△92,864	△222,458
退職給付に係る調整額	64,219	85,433
その他の包括利益合計	229,285	△371,883
四半期包括利益	4,233,433	2,254,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,194,182	2,248,957
非支配株主に係る四半期包括利益	39,251	5,492

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,623,682	3,730,818
減価償却費	515,408	571,382
のれん償却額	1,355	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,524	19,991
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,822	△40,576
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△118,188	△145,749
製品保証引当金の増減額（△は減少）	12,300	△12,704
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△319,643	△193,045
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,385	△39,002
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△54,173	△8,054
受取利息及び受取配当金	△30,415	△32,909
支払利息	58,838	48,647
為替差損益（△は益）	198,881	78,546
固定資産売却損益（△は益）	△7,723	△8,692
固定資産除却損	641	982
売上債権の増減額（△は増加）	△2,557,188	5,411,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,195,101	△3,098,897
仕入債務の増減額（△は減少）	422,892	148,531
未払費用の増減額（△は減少）	△278,012	△531,213
前受金の増減額（△は減少）	△282,816	126,125
その他	920,354	△734,616
小計	1,928,825	5,290,909
利息及び配当金の受取額	30,578	33,077
利息の支払額	△53,489	△42,360
法人税等の支払額	△2,267,633	△996,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	△361,717	4,285,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△410	△423
有形固定資産の取得による支出	△479,703	△1,875,694
有形固定資産の売却による収入	14,874	22,032
無形固定資産の取得による支出	△300,979	△53,417
定期預金の払戻による収入	－	2,000,000
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△44,582
従業員に対する長期貸付けによる支出	△3,000	△3,000
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	3,259	3,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,765,959	48,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	463,496	△655,225
長期借入れによる収入	500,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,630,304	△2,110,404
自己株式の取得による支出	－	△1,352,461
自己株式の売却による収入	12,953,577	0
配当金の支払額	△942,712	△1,334,521
その他	△78,923	△76,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,265,132	△3,029,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△110,655	△122,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,026,799	1,182,170
現金及び現金同等物の期首残高	8,311,446	8,923,820
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,338,246	※ 10,105,990

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び賞与	1,647,303千円	1,731,824千円
退職給付費用	72,753	100,070
減価償却費	117,057	126,968
貸倒引当金繰入額	10,524	21,761

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	17,338,246千円	10,149,962千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,000,000	△43,971
現金及び現金同等物	15,338,246	10,105,990

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	943,630	100.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、公募による自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。また、平成29年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が11,872,042千円増加し、自己株式が1,081,534千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,281,945千円、自己株式が72,324千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	125.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場

を変更した記念配当25円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年６月27日開催の第66回定時株主総会ならびに同日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式700株の処分を実施いたしました。また、当社は、平成30年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式166,100株の取得を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,658千円増加し、自己株式が1,351,849千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,288,192千円、自己株式が1,424,173千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,615,312	4,045,687	2,383,789	305,656	47,350,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,420,184	375,740	250,768	34,242	4,080,936
計	44,035,496	4,421,428	2,634,558	339,899	51,431,382
セグメント利益又は損失（△）	5,448,303	394,523	137,798	△9,989	5,970,636

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	5,970,636
棚卸資産の調整額	△164,227
その他の調整額	850
四半期連結損益計算書の営業利益	5,807,259

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,386,985	3,044,035	3,175,662	249,120	34,855,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289,816	343,691	161,091	36,021	1,830,620
計	29,676,801	3,387,727	3,336,753	285,141	36,686,424
セグメント利益又は損失（△）	3,354,877	490,159	△344,310	△13,013	3,487,713

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,487,713
棚卸資産の調整額	36,425
その他の調整額	892
四半期連結損益計算書の営業利益	3,525,030

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	391円29銭	245円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	3,966,274	2,614,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	3,966,274	2,614,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,136	10,652
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	391円22銭	245円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	１	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式取得）

　当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を実施いたしました。

　なお、当該自己株式の取得は、終了いたしました。

１．取得期間　　　　平成30年10月１日から平成30年10月19日まで（約定ベース）

２．取得株式の総数　133,900株

３．取得価額の総額　1,086,167千円

４．取得方法　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。