文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
（１）経営方針
「中期経営計画（2018-2020年度）」では、継続的な成長に向かって経営基盤を強化することを大きな狙いとしており、将来の成長性確保のための経営戦略を定めました。
生産効率改善のための最新加工機導入、新本社工場建設といった設備投資をおこなうことに加え、自動車・半導体をはじめとする既存の事業領域にとどまらず、新規事業分野での実用化研究に取組んでまいります。また、量産型ビジネスの確立と商品化推進に向け、量産かつ汎用が可能なデバイス商品の開発と、既存の単品商品のラインナップ拡充を進めてまいります。
（２）経営環境
当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。昨今の米中貿易協議の長期化、世界景気減速に対する警戒感などを背景とした取引先企業の設備投資を見直す動きは、当社グループにも少なからず影響を及ぼしており、今後も厳しい経営環境が想定されます。
こうした外部環境に大きく左右されることなく、中期経営計画に定める「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」として、高品質で高効率な生産システムを常に提供し続けるために、将来の経営基盤の安定化に向けた新たな事業への投資を推進するとともに、より一層の社内効率化に取組んでまいります。
（３）事業上の課題への取組
今後の見通しにつきましては、取引先企業の設備投資先を見るに、国内市場向けは依然として厳しいものの、海外市場向けは成長分野での継続的な投資が見込まれております。
このような状況下、当社グループの強みである世界９か所の国・地域を活用したグローバルな対応力と生産現場を知り尽くしたノウハウをさらに発揮することで、新しい市場・顧客を開拓するとともに、全社的にコスト構造の見直しを進めることで、激変する市場環境でも安定した収益を確保できる事業展開を目指します。
具体的には、CASE（注）を意識した事業展開に対応すべく、現状の北米・日本を中心とした市場・顧客に加え、欧州・中国などへの拡大と展開に取組みます。また、第５世代移動通信システム（５G）への移行や次世代大型有機ELテレビ等、加速するIoT化に対応できるよう、これまで海外市場向けの様々な生産設備で培ったノウハウを活かし、新規顧客の開拓に取組むとともに、新分野の研究開発を加速させます。さらに、新本社工場の完成に向けて、従来の社内業務プロセスの見直しをおこない、コスト体質の強化を図ってまいります。
（注）CASE：自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）を意味する言葉です。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画（2018-2020年度）」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上、設備投資等の３年間累計額150億円、研究開発費の３年間累計額50億円を掲げております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
(１)市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を受注しております。国内外の経済情勢の変動や顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、仮に急激な技術革新の進歩に遅れるような事態が発生した場合、受注が確保できない恐れがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イメージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク
①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面において配慮に努めております。
しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、瑕疵担保責任を追及される可能性を排除しきれません。
なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。
その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(４)情報管理に係るリスク
当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アクセスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(５)環境問題に係るリスク
当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。
しかし、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(６)為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があります。当社では、為替相場変動の影響を緩和する為、為替予約等によるリスクヘッジをおこなっておりますが、間接的な影響も含め、全ての影響を排除することは事実上不可能です。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(９)災害等に係るリスク
当社は、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客へのリスクを緩和すると共に短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。
平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、避難・防災訓練、各種の安全教育活動、緊急用備蓄品の保管等をおこなうと共に、災害発生時には即時に対策本部の設置、緊急連絡、社員の安全確認等がおこなえるよう体制を整備しております。
熊本地震発生時にはこれらの対策が奏功し、被害を最小限に留めることができましたが、さらに想定を超える大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項に係るリスク
当社は2019年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2019年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、2018年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、2018年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は2019年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2019年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
さらに、当社は2019年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。2019年３月末日の実行残高はそれぞれ２億円と１億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、2013年３月決算期以降、２期連続して損失を計上しないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善や個人消費の回復など、着実な拡大基調が続きました。欧州におきましては、一部で企業活動の停滞が見られたものの、底堅い個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が継続しました。中国におきましては、製造業で設備投資を抑制する動きが見られ、足元では輸出入が減少傾向に転じるなど、景気減速が鮮明になりました。国内経済におきましては、底堅い企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注・生産・開発体制強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、高水準で推移しておりました有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の設備投資が調整局面に入ったことや、自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重になったことなどを受けまして、当連結会計年度における売上高は773億２百万円（前期比17.9%減）となり、営業利益は62億49百万円（前期比33.3%減）、経常利益は63億６百万円（前期比31.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億37百万円（前期比30.4%減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているとおりであります。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大を背景に、自動車部品関連設備の売上高は堅調に推移しました。一方で、内燃系パワートレイン関連の設備投資抑制の動きなどが影響しました結果、売上高は327億60百万円（前期比6.3%減）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、データセンター向け投資の一巡やスマートフォンの販売不振などを背景に、半導体市況の減速が懸念されるものの、足元ではシリコンウェーハ搬送設備を中心に予定どおり売上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資が継続しておこなわれたことで、液晶パネル関連の売上高が堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資が調整局面を迎えたことで、有機EL蒸着装置案件の売上高が前期を下回りました。この結果、売上高は259億39百万円（前期比30.5%減）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、住宅関連や家電関連への設備投資に一服感が見られました結果、売上高は167億80百万円（前期比4.5%減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、有機EL関連を中心に受注高が低調であったことを受けまして、売上高、利益ともに前期を下回りました結果、売上高は581億50百万円（前期比21.4%減）、営業利益は50億85百万円（前期比39.4%減）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、家電関連の売上高が減少しましたが、利益面では、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました。この結果、売上高は80億30百万円（前期比12.3%減）、営業利益は11億６百万円（前期比73.6%増）となりました。
③北米
北米におきましては、下半期から自動車メーカーで設備投資を抑制する動きがあったことに加え、利益面も厳しい状況で推移しました結果、売上高は77億90百万円（前期比23.5%減）、営業損失は１億69百万円（前期は３億76百万円の営業利益）となりました。
④欧州
欧州におきましては、EV普及に向けた自動車メーカーの旺盛な設備投資を背景に、EV関連設備の売上高が増加しました。この結果、売上高は33億31百万円（前期比280.9%増）、営業利益は１億29百万円（前期は10百万円の営業利益）となりました。
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億57百万円減少し、905億73百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少43億17百万円、電子記録債権の減少13億34百万円、たな卸資産の減少14億23百万円、建物及び構築物の増加24億34百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億85百万円減少し、439億63百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少27億40百万円、前受金の減少15億38百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、466億10百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加29億65百万円、自己株式の増加24億22百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3％から50.9％となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて24億14百万円増加し、113億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、105億79百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益62億15百万円に対して、売上債権が51億15百万円減少、たな卸資産が12億10百万円減少、前受金が13億50百万円減少、法人税等の支払額18億96百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出41億９百万円、定期預金の払戻による収入20億円等により、19億94百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、60億２百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少27億21百万円、長期借入による収入45億円、長期借入金の返済による支出38億72百万円、自己株式の取得による支出24億38百万円等によります。
(３)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は188億62百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億37百万円となっております。
（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前期比(％) |
|
日本（千円） |
58,693,826 |
79.4 |
|
アジア（千円） |
8,131,956 |
93.5 |
|
北米（千円） |
6,416,043 |
54.0 |
|
欧州（千円) |
3,221,181 |
361.3 |
|
合計（千円） |
76,463,008 |
80.2 |
（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前期比(％) |
受注残高 |
前期比(％) |
|
日本（千円） |
46,171,583 |
63.0 |
20,622,976 |
63.3 |
|
アジア（千円） |
6,626,268 |
58.7 |
4,324,517 |
75.5 |
|
北米（千円） |
6,020,386 |
80.2 |
3,823,628 |
68.4 |
|
欧州（千円) |
3,589,231 |
359.2 |
815,104 |
146.3 |
|
合計（千円） |
62,407,469 |
67.0 |
29,586,227 |
66.5 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前期比(％) |
|
日本（千円） |
58,150,826 |
78.6 |
|
アジア（千円） |
8,030,234 |
87.7 |
|
北米（千円） |
7,790,519 |
76.5 |
|
欧州（千円） |
3,331,165 |
380.9 |
|
合計（千円） |
77,302,745 |
82.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
キヤノントッキ株式会社 |
20,722,604 |
22.0 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当社グループは、中期経営計画（2018－2020年度）の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的に取組んでいます。
当社グループの研究開発活動は、①自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、②搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、③当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、④新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度におけるの研究開発費は、総額
自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。
半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。
単品商品販売では、市場ニーズにマッチしたコンベアや標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。
ロボット分野では、３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩｏＴやシミュレーション機能などの付加価値の高いロボット応用製品の拡充に取組んでおります。また、ロボットの制御機能改善やコンパクト化、低価格化にも取組んでおり、世界的な工場自動化需要を取込みながら、販売を拡大できるように開発を進めていきます。
研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。今後は、さらなる研究体制の強化をおこない、実用化に向けた研究開発活動をおこないます。