第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,923,820	11,337,964
受取手形及び売掛金	42,296,706	37,978,898
電子記録債権	7,318,422	5,984,270
たな卸資産	※３,※４ 9,175,796	※３,※４ 7,752,714
その他	1,773,291	1,269,537
貸倒引当金	△20,735	△1,942
流動資産合計	71,467,301	64,321,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 12,448,568	※１ 14,791,193
減価償却累計額	△7,875,779	△7,783,842
建物及び構築物（純額）	※１ 4,572,788	※１ 7,007,350
機械装置及び運搬具	5,364,409	5,240,470
減価償却累計額	△3,790,005	△3,644,205
機械装置及び運搬具（純額）	1,574,403	1,596,264
工具、器具及び備品	3,362,847	3,565,242
減価償却累計額	△2,856,535	△2,969,399
工具、器具及び備品（純額）	506,312	595,842
土地	※１,※２ 9,813,933	※１,※２ 9,747,111
建設仮勘定	909,487	1,390,389
有形固定資産合計	17,376,925	20,336,959
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	773,991	636,660
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	814,048	676,717
投資その他の資産
投資有価証券	2,777,899	2,127,675
破産更生債権等	37,462	36,946
退職給付に係る資産	1,369,706	1,463,311
繰延税金資産	1,015,456	1,093,356
その他	725,305	857,097
貸倒引当金	△253,292	△339,782
投資その他の資産合計	5,672,538	5,238,606
固定資産合計	23,863,511	26,252,282
資産合計	95,330,813	90,573,727

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,389,157	6,841,682
電子記録債務	8,399,470	8,779,855
短期借入金	9,084,719	6,344,535
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,246,808	※１ 7,796,708
未払金	1,089,307	948,106
未払費用	2,944,853	2,717,022
未払法人税等	1,039,863	532,849
前受金	3,020,320	1,482,305
賞与引当金	77,465	68,528
役員賞与引当金	145,749	114,432
製品保証引当金	221,907	262,045
工事損失引当金	※４ 370,594	※４ 118,136
その他	455,627	712,610
流動負債合計	37,485,843	36,718,818
固定負債
長期借入金	※１ 8,643,316	4,721,108
役員退職慰労引当金	39,002	-
繰延税金負債	51,180	86,170
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,078,009	※２ 2,078,009
その他	450,999	359,171
固定負債合計	11,262,507	7,244,460
負債合計	48,748,351	43,963,278
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,280,533	14,300,255
利益剰余金	24,347,628	27,313,351
自己株式	△72,324	△2,495,228
株主資本合計	41,189,801	41,752,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	979,495	527,214
繰延ヘッジ損益	6,889	13,017
土地再評価差額金	※２ 4,206,808	※２ 4,544,801
為替換算調整勘定	577,057	329,173
退職給付に係る調整累計額	△868,374	△1,059,082
その他の包括利益累計額合計	4,901,877	4,355,123
新株予約権	83,337	97,675
非支配株主持分	407,445	405,308
純資産合計	46,582,462	46,610,448
負債純資産合計	95,330,813	90,573,727

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	94,163,561	77,302,745
売上原価	※２,※６,※７ 75,745,988	※２,※６,※７ 61,733,184
売上総利益	18,417,572	15,569,561
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,046,566	※１,※２ 9,320,391
営業利益	9,371,006	6,249,169
営業外収益
受取利息	9,036	7,514
受取配当金	52,796	55,559
受取和解金	-	273,609
原材料等売却益	26,760	22,541
その他	65,111	56,041
営業外収益合計	153,705	415,266
営業外費用
支払利息	106,658	94,495
為替差損	137,193	220,522
その他	33,575	42,805
営業外費用合計	277,427	357,823
経常利益	9,247,284	6,306,612
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,304	※３ 55,529
特別利益合計	9,304	55,529
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,004	※４ 107,503
固定資産売却損	※５ 2,358	※５ 39,050
特別損失合計	14,363	146,554
税金等調整前当期純利益	9,242,225	6,215,587
法人税、住民税及び事業税	2,170,625	1,327,750
法人税等調整額	332,524	240,529
法人税等合計	2,503,149	1,568,280
当期純利益	6,739,075	4,647,306
非支配株主に帰属する当期純利益	72,848	9,328
親会社株主に帰属する当期純利益	6,666,227	4,637,978

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	6,739,075	4,647,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,542	△452,281
繰延ヘッジ損益	47,622	6,127
為替換算調整勘定	97,117	△249,600
退職給付に係る調整額	△39,822	△200,457
その他の包括利益合計	※１,※２ 195,460	※１,※２ △896,211
包括利益	6,934,536	3,751,094
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,851,473	3,753,231
非支配株主に係る包括利益	83,063	△2,136

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,633,962	2,409,902	18,625,031	△1,153,858	22,515,038	888,952	△40,733
当期変動額
剰余金の配当			△943,630		△943,630
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,666,227		6,666,227
自己株式の処分				1,081,534	1,081,534
自己株式処分差益		11,872,042			11,872,042
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△1,411			△1,411
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-	90,542	47,622
当期変動額合計	-	11,870,630	5,722,597	1,081,534	18,674,762	90,542	47,622
当期末残高	2,633,962	14,280,533	24,347,628	△72,324	41,189,801	979,495	6,889

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,206,808	490,366	△828,763	4,716,631	-	340,105	27,571,776
当期変動額
剰余金の配当							△943,630
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,666,227
自己株式の処分							1,081,534
自己株式処分差益							11,872,042
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							△1,411
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	-	86,690	△39,610	185,245	83,337	67,339	335,923
当期変動額合計	-	86,690	△39,610	185,245	83,337	67,339	19,010,685
当期末残高	4,206,808	577,057	△868,374	4,901,877	83,337	407,445	46,582,462

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,633,962	14,280,533	24,347,628	△72,324	41,189,801	979,495	6,889
当期変動額
剰余金の配当			△1,334,262		△1,334,262
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,637,978		4,637,978
自己株式の取得				△2,438,628	△2,438,628
自己株式の処分				15,723	15,723
自己株式処分差益		19,721			19,721
土地再評価差額金の取崩			△337,992		△337,992
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-	△452,281	6,127
当期変動額合計	-	19,721	2,965,722	△2,422,904	562,539	△452,281	6,127
当期末残高	2,633,962	14,300,255	27,313,351	△2,495,228	41,752,340	527,214	13,017

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,206,808	577,057	△868,374	4,901,877	83,337	407,445	46,582,462
当期変動額
剰余金の配当							△1,334,262
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,637,978
自己株式の取得							△2,438,628
自己株式の処分							15,723
自己株式処分差益							19,721
土地再評価差額金の取崩							△337,992
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	337,992	△247,884	△190,708	△546,754	14,337	△2,136	△534,553
当期変動額合計	337,992	△247,884	△190,708	△546,754	14,337	△2,136	27,986
当期末残高	4,544,801	329,173	△1,059,082	4,355,123	97,675	405,308	46,610,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,242,225	6,215,587
減価償却費	1,080,489	1,198,906
のれん償却額	1,355	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110,124	67,823
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,528	△5,570
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	27,561	△31,316
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△76,475	43,064
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)	△638,252	△383,194
工事損失引当金の増減額（△は減少）	140,783	△245,243
受取利息及び受取配当金	△61,833	△63,074
支払利息	106,658	94,495
為替差損益（△は益）	△9,524	55,350
固定資産売却損益（△は益）	△6,945	△16,478
固定資産除却損	12,004	107,503
売上債権の増減額（△は増加）	△3,243,491	5,115,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	△537,389	1,210,866
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,194,637	329,172
未払費用の増減額（△は減少）	237,844	△213,156
前受金の増減額（△は減少）	△1,687,385	△1,350,681
その他	1,326,748	380,339
小計	1,627,138	12,509,467
利息及び配当金の受取額	60,461	62,237
利息の支払額	△104,423	△95,486
法人税等の支払額	△3,516,107	△1,896,532
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,932,931	10,579,685

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△84,320	△846
有形固定資産の取得による支出	△1,888,937	△4,109,506
有形固定資産の売却による収入	17,784	238,577
無形固定資産の取得による支出	△473,433	△121,730
定期預金の払戻による収入	-	2,000,000
定期預金の預入による支出	△2,000,000	-
従業員に対する長期貸付けによる支出	△3,000	△9,000
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	6,627	7,740
その他	-	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,425,279	△1,994,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,929,911	△2,721,245
長期借入れによる収入	2,600,000	4,500,000
長期借入金の返済による支出	△4,514,408	△3,872,308
自己株式の取得による支出	-	△2,438,628
自己株式の売却による収入	12,953,577	3
配当金の支払額	△942,862	△1,332,273
非支配株主からの追加取得による支出	△17,134	-
その他	△159,202	△137,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,990,056	△6,002,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,472	△168,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	612,373	2,414,144
現金及び現金同等物の期首残高	8,311,446	8,923,820
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,923,820	※１ 11,337,964

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　13社

主要な連結子会社の名称

タイヘイテクノス株式会社

株式会社トリニティ

ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

平田机工自動化設備（上海）有限公司

平田机械設備銷售（上海）有限公司

台湾平田機工股份有限公司

HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.

HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.

HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.

HIRATA Corporation of America

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

HIRATA Engineering Europe GmbH

　PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司	12月31日
平田机械設備銷售(上海)有限公司	12月31日
台湾平田機工股份有限公司	12月31日
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.	12月31日
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.	12月31日
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.	12月31日
HIRATA Corporation of America	12月31日
HIRATA Engineering S.A.de C.V.	12月31日
HIRATA Engineering Europe GmbH	12月31日

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主要原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

工具、器具及び備品 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 

(5)重要な収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

(7)のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,559,213千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が986,931千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が572,282千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が572,282千円減少しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未収消費税等の増減額（△は減少）」および「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた6,435千円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた130,172千円、「未収消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた318,089千円および「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△155,903千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	1,874,926千円	3,937,762千円
土地	3,825,713	3,825,713
計	5,700,639	7,763,476

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,436,000千円	2,900,000千円
長期借入金	1,464,000	-
計	2,900,000	2,900,000

※２　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,369,450千円	2,311,533千円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	177,497千円	63,121千円
仕掛品	8,339,121	6,328,798
原材料及び貯蔵品	659,177	1,360,795

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの	1,463,469千円	508,392千円

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
旅費及び交通費	392,933千円	415,292千円
役員報酬	319,649	343,973
給料及び賞与	3,702,274	3,471,383
退職給付費用	146,436	194,640
減価償却費	246,094	253,714
研究開発費	625,782	1,031,189
賞与引当金繰入額	31,179	27,477
役員賞与引当金繰入額	145,749	114,432
役員退職慰労引当金繰入額	6,435	-
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△101,350	67,823

 ※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
784,561千円	1,162,175千円

 ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	-千円	9,467千円
機械装置及び運搬具	1,738	37,393
土地	7,566	8,668
計	9,304	55,529

 ※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	7,024千円	68,583千円
機械装置及び運搬具	1,292	1,417
工具、器具及び備品	3,687	2,197
ソフトウエア	-	35,304
計	12,004	107,503

 ※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,475千円	1,145千円
工具、器具及び備品	412	-
土地	471	37,905
計	2,358	39,050

 ※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
183,400千円	332,036千円

 ※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
471,618千円	192,768千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	131,025千円	△651,068千円
組替調整額	－	－
計	131,025	△651,068
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△31,147	8,811
組替調整額	99,824	－
計	68,676	8,811
為替換算調整勘定：
当期発生額	97,117	△249,600
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△243,615	△535,458
組替調整額	184,456	245,812
計	△59,159	△289,646
税効果調整前合計	237,660	△1,181,504
税効果額	△42,199	285,292
その他の包括利益合計	195,460	△896,211

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	131,025千円	△651,068千円
税効果額	△40,482	198,787
税効果調整後	90,542	△452,281
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	68,676	8,811
税効果額	△21,054	△2,683
税効果調整後	47,622	6,127
為替換算調整勘定：
税効果調整前	97,117	△249,600
税効果額	－	－
税効果調整後	97,117	△249,600
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△59,159	△289,646
税効果額	19,337	89,189
税効果調整後	△39,822	△200,457
その他の包括利益合計
税効果調整前	237,660	△1,181,504
税効果額	△42,199	285,292
税効果調整後	195,460	△896,211

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,756,090	－	－	10,756,090
合計	10,756,090	－	－	10,756,090
自己株式
普通株式（注）	1,320,574	－	1,237,800	82,774
合計	1,320,574	－	1,237,800	82,774

（注）　当社は、2017年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月14日付で、公募による自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。また、2017年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	83,337
合計		－	－	－	－	－	83,337

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	943,630	100.00	2017年３月31日	2017年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	利益剰余金	125.00	2018年３月31日	2018年６月27日

(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した

記念配当25円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,756,090	－	－	10,756,090
合計	10,756,090	－	－	10,756,090
自己株式
普通株式（注）	82,774	300,000	3,000	379,774
合計	82,774	300,000	3,000	379,774

（注）普通株式の自己株式の増加は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（300,000株）であります。また、普通株式の自己株式の減少はストック・オプションの行使（3,000株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97,675
合計		－	－	－	－	－	97,675

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	125.0	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当100.0円、記念配当25.0円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,297,137	利益剰余金	125.0	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	10,923,820	千円	11,337,964	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000,000		－
現金及び現金同等物	8,923,820		11,337,964

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	69,151千円	81,592千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	74,683千円	86,195千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引 (借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	113,453	114,869
１年超	691,801	619,206
合計	805,254	734,076

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,923,820	10,923,820	-
(2）受取手形及び売掛金	42,296,706	42,296,706	-
(3）電子記録債権	7,318,422	7,318,422	-
(4）投資有価証券	2,651,320	2,651,320	-
資産計	63,190,269	63,190,269	-
(1）支払手形及び買掛金	7,389,157	7,389,157	-
(2）電子記録債務	8,399,470	8,399,470	-
(3）短期借入金	9,084,719	9,084,719	-
(4）長期借入金(*1)	11,890,124	11,875,440	△14,683
負債計	36,763,471	36,748,787	△14,683
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの 為替予約取引	14,322	14,322	-
②ヘッジ会計が 適用されているもの 為替予約取引	9,907	9,907	-
デリバティブ取引計	24,229	24,229	-

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,337,964	11,337,964	-
(2）受取手形及び売掛金	37,978,898	37,978,898	-
(3）電子記録債権	5,984,270	5,984,270	-
(4）投資有価証券	2,002,545	2,002,545	-
資産計	57,303,679	57,303,679	-
(1）支払手形及び買掛金	6,841,682	6,841,682	-
(2）電子記録債務	8,779,855	8,779,855	-
(3）短期借入金	6,344,535	6,344,535	-
(4）長期借入金(*1)	12,517,816	12,514,284	△3,531
負債計	34,483,889	34,480,357	△3,531
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの 為替予約取引	6,887	6,887	-
②ヘッジ会計が 適用されているもの 為替予約取引	18,718	18,718	-
デリバティブ取引計	25,606	25,606	-

　(*1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	126,579	125,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,923,820	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,296,706	－	－	－
電子記録債権	7,318,422	－	－	－
合計	60,538,948	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	11,337,964	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,978,898	－	－	－
電子記録債権	5,984,270	－	－	－
合計	55,301,134	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,646,311	1,232,230	1,414,081
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,008	5,622	△613
合計		2,651,320	1,237,853	1,413,467

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　126,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,998,368	1,233,074	765,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,176	5,622	△1,445
合計		2,002,545	1,238,697	763,848

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　125,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	-	-	-
合計	-	-	-

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1	-	-
合計	1	-	-

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等		契約額等の うち１年超		時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	13,020	千米ドル	－		14,322	14,322

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等		契約額等の うち１年超		時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,391	千米ドル	－		6,887	6,887

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	15,341千米ドル	－	9,907
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	56,818千米ドル	－	(注１)

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	10,342千米ドル	－	(5,047)
	ユーロ	売掛金	5,446千ユーロ	－	24,308
	買建
	ユーロ	買掛金	86千ユーロ	－	64
	韓国ウォン	買掛金	620,140千韓国ウォン	－	(606)
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	27,594千米ドル	－	(注１)
	ユーロ	売掛金	14,131千ユーロ	－	(注１)
	買建
	ユーロ	買掛金	207千ユーロ	－	(注１)

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,944,995千円	12,508,417千円
勤務費用	619,183	652,409
利息費用	59,060	52,251
数理計算上の差異の発生額	270,026	258,302
退職給付の支払額	△384,848	△627,531
退職給付債務の期末残高	12,508,417	12,843,849

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	12,735,608千円	13,878,123千円
期待運用収益	318,390	277,562
数理計算上の差異の発生額	26,410	△277,156
事業主からの拠出額	1,182,562	1,056,163
退職給付の支払額	△384,848	△627,531
年金資産の期末残高	13,878,123	14,307,161

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,508,417千円	12,843,849千円
年金資産	△13,878,123	△14,307,161
	△1,369,706	△1,463,311
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,369,706	△1,463,311
退職給付に係る負債又は資産(△）	△1,369,706	△1,463,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,369,706	△1,463,311

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	619,183千円	652,409千円
利息費用	59,060	52,251
期待運用収益	△318,390	△277,562
数理計算上の差異の費用処理額	207,181	268,537
過去勤務費用の費用処理額	△22,725	△22,725
確定給付制度に係る退職給付費用	544,309	672,911

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△22,725千円	△22,725千円
数理計算上の差異	△36,433	△266,920
合　計	△59,159	△289,646

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△90,901千円	△68,176千円
未認識数理計算上の差異	1,326,603	1,593,524
合　計	1,235,702	1,525,348

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	37％	36％
株式	34	35
現金及び預金	1	1
一般勘定	5	6
その他	23	22
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	2.5％	2.0％

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費　(役員報酬）	46,862	32,517
販売費及び一般管理費　(給料及び賞与)	25,597	12,783
販売費及び一般管理費　(その他)	10,878	4,479

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く。）８名 当社子会社の取締役　　　　　　　１名 当社の従業員　　　　　　　　　　６名	当社取締役（社外取締役を除く。）９名 当社の従業員　　　　　　　　　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの株（注）	普通株式　9,900株	普通株式　9,900株
付与日	2017年７月14日	2018年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2017年７月15日から2022年７月14日まで	2021年７月14日から2023年７月13日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	9,900
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	9,900
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	9,900	－
権利確定	－	－
権利行使	3,000	－
失効	－	－
未行使残	6,900	－

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　（円）	6,199	－
付与日における公正な評価単価（円）	11,814	6,913

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	56.02％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	100円／株
無リスク利子率（注）４	△0.12％

（注）　１.４年間（2014年７月14日から2018年７月13日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率によっております。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2018年３月期の配当実績によっております。

４.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,010千円		86,461千円
製品保証引当金	58,512		65,955
役員退職慰労引当金	13,362		－
たな卸資産評価減等	846,170		727,738
未払賞与等	542,476		427,542
未払事業税	67,365		49,286
未実現損益の消去	216,921		194,691
繰越欠損金	133,254		60,789
その他	211,463		326,849
繰延税金資産小計	2,169,536		1,939,315
評価性引当額	△224,607		△203,349
繰延税金資産合計	1,944,929		1,735,966
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△432,292		△462,401
その他有価証券評価差額金	△430,670		△231,883
その他	△117,689		△34,495
繰延税金負債合計	△980,653		△728,780
繰延税金資産の純額	964,275		1,007,185

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.2
法人税特別控除	△3.1		△5.0
海外子会社との税率差異	△0.6		△1.7
評価性引当額の増減	△0.7		△0.3
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		25.2

（資産除去債務関係)

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	73,942,708	9,156,458	10,189,815	874,578	94,163,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,086,818	1,471,654	844,248	57,554	8,460,276
計	80,029,527	10,628,113	11,034,064	932,132	102,623,838
セグメント利益	8,388,922	637,361	376,409	10,649	9,413,341
セグメント資産	87,085,078	6,731,800	7,595,168	645,922	102,057,970
その他の項目
減価償却費	919,239	118,093	31,366	7,679	1,076,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,194,972	70,678	126,779	4,702	2,397,132

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,150,826	8,030,234	7,790,519	3,331,165	77,302,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,294,314	703,688	1,012,254	78,855	8,089,113
計	64,445,141	8,733,922	8,802,774	3,410,020	85,391,858
セグメント利益	5,085,281	1,106,513	△169,500	129,837	6,152,131
セグメント資産	81,571,956	7,149,075	7,560,893	3,187,870	99,469,796
その他の項目
減価償却費	1,030,540	113,085	40,048	9,201	1,192,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,032,948	60,284	36,974	5,460	4,135,668

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	102,623,838	85,391,858
セグメント間取引消去	△8,460,276	△8,089,113
連結財務諸表の売上高	94,163,561	77,302,745

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,413,341	6,152,131
棚卸資産の調整額	△43,819	95,466
その他の調整額	1,483	1,570
連結財務諸表の営業利益	9,371,006	6,249,169

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	102,057,970	99,469,796
セグメント間取引消去	△6,727,157	△8,896,068
連結財務諸表の資産合計	95,330,813	90,573,727

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,076,378	1,192,875	－	－	1,076,378	1,192,875
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,397,132	4,135,668	－	－	2,397,132	4,135,668

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	アジア	北米		欧州	合計
			うち米国
48,361,469	13,458,941	30,865,622	30,844,849	1,477,528	94,163,561

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社	20,722,604	日本

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	アジア		北米		欧州	合計
		うち中国		うち米国
42,771,673	16,251,097	9,578,658	14,811,876	14,755,130	3,468,098	77,302,745

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	全社・消去	合計
当期償却額	1,355	-	-	-	-	1,355
当期末残高	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	4,318.40円	4,443.53円
１株当たり当期純利益	640.73円	440.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	640.30円	440.45円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	6,666,227	4,637,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（千円）	6,666,227	4,637,978
普通株式の期中平均株式数（株）	10,404,122	10,519,481
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,988	10,663
（うち新株予約権　（株））	（6,988）	（10,663）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）

当社は、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、ストックオプション制度の内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,084,719	6,344,535	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,246,808	7,796,708	0.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	127,869	99,829	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,643,316	4,721,108	0.35	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	211,908	187,935	－	2020年～2023年
合計	21,314,622	19,150,116	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,031,308	2,639,800	50,000	－	－
リース債務	85,076	48,679	33,607	20,571	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,621,203	34,855,803	55,107,438	77,302,745
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	1,699,093	3,730,818	5,078,464	6,215,587
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	1,123,996	2,614,366	3,630,379	4,637,978
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	105.31	245.42	343.57	440.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	105.31	140.18	97.74	97.11