２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,583,921	3,286,308
受取手形	222,762	646,571
電子記録債権	6,969,252	5,141,288
売掛金	※２ 36,366,182	※２ 35,586,941
仕掛品	5,134,048	4,077,371
原材料及び貯蔵品	383,455	1,042,308
前渡金	248,528	235,819
未収消費税等	515,016	－
その他	※２ 369,291	※２ 512,693
貸倒引当金	△18,000	－
流動資産合計	57,774,459	50,529,303
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,979,457	※１ 5,000,786
構築物	307,921	465,951
機械及び装置	705,006	816,514
車両運搬具	35,609	42,667
工具、器具及び備品	316,390	420,425
土地	※１ 9,150,574	※１ 9,213,127
建設仮勘定	990,875	1,502,658
有形固定資産合計	14,485,835	17,462,131
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	619,282	488,342
その他	10,893	10,893
無形固定資産合計	655,957	525,018
投資その他の資産
投資有価証券	2,711,854	2,073,199
関係会社株式	2,289,697	2,289,697
関係会社出資金	1,374,619	1,374,619
破産更生債権等	33,872	33,356
前払年金費用	1,985,244	2,272,153
繰延税金資産	375,923	362,883
その他	※２ 333,961	※２ 389,517
貸倒引当金	△222,944	△219,428
投資その他の資産合計	8,882,229	8,575,998
固定資産合計	24,024,022	26,563,148
資産合計	81,798,482	77,092,452

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	7,113,708	7,318,751
買掛金	※２ 3,863,681	※２ 3,833,766
短期借入金	8,414,375	5,900,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,221,708	※１ 7,796,708
未払金	※２ 872,217	※２ 792,088
未払費用	2,343,828	2,054,808
未払法人税等	935,627	306,392
未払消費税等	－	63,299
前受金	1,969,376	577,377
預り金	140,427	191,290
役員賞与引当金	137,085	100,650
製品保証引当金	160,000	101,000
工事損失引当金	40,949	118,136
その他	96,107	95,261
流動負債合計	29,309,093	29,249,531
固定負債
長期借入金	※１ 8,643,316	4,721,108
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	371,425	234,318
固定負債合計	11,092,751	7,033,435
負債合計	40,401,844	36,282,967
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金
資本準備金	2,219,962	2,219,962
その他資本剰余金	11,974,714	11,994,436
資本剰余金合計	14,194,677	14,214,398
利益剰余金
利益準備金	246,000	246,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,500,000	5,500,000
繰越利益剰余金	13,637,412	15,539,103
利益剰余金合計	19,383,412	21,285,103
自己株式	△72,324	△2,495,228
株主資本合計	36,139,728	35,638,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	959,873	515,754
繰延ヘッジ損益	6,889	13,017
土地再評価差額金	4,206,808	4,544,801
評価・換算差額等合計	5,173,572	5,073,572
新株予約権	83,337	97,675
純資産合計	41,396,638	40,809,485
負債純資産合計	81,798,482	77,092,452

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 69,745,445	※１ 57,751,956
売上原価	※１ 56,744,621	※１ 47,619,403
売上総利益	13,000,823	10,132,553
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,258,593	※１,※２ 5,549,743
営業利益	7,742,230	4,582,810
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 502,375	※１ 249,197
受取和解金	－	273,609
その他	※１ 77,307	※１ 75,117
営業外収益合計	579,683	597,924
営業外費用
支払利息	97,352	74,882
為替差損	130,219	240,999
その他	27,999	34,421
営業外費用合計	255,570	350,303
経常利益	8,066,342	4,830,431
特別利益
固定資産売却益	1,184	44,222
特別利益合計	1,184	44,222
特別損失
固定資産除却損	2,026	87,970
固定資産売却損	1,946	5,609
特別損失合計	3,972	93,579
税引前当期純利益	8,063,554	4,781,073
法人税、住民税及び事業税	1,723,099	1,002,236
法人税等調整額	426,178	204,890
法人税等合計	2,149,277	1,207,126
当期純利益	5,914,276	3,573,946

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	102,672	2,322,634	246,000	5,500,000	8,666,765	14,412,765
当期変動額
剰余金の配当							△943,630	△943,630
当期純利益							5,914,276	5,914,276
自己株式の処分
自己株式処分差益			11,872,042	11,872,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,872,042	11,872,042	-	-	4,970,646	4,970,646
当期末残高	2,633,962	2,219,962	11,974,714	14,194,677	246,000	5,500,000	13,637,412	19,383,412

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,153,858	18,215,504	879,232	△40,733	4,206,808	5,045,307	-	23,260,812
当期変動額
剰余金の配当		△943,630						△943,630
当期純利益		5,914,276						5,914,276
自己株式の処分	1,081,534	1,081,534						1,081,534
自己株式処分差益		11,872,042						11,872,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	80,641	47,622	-	128,264	83,337	211,602
当期変動額合計	1,081,534	17,924,223	80,641	47,622	-	128,264	83,337	18,135,825
当期末残高	△72,324	36,139,728	959,873	6,889	4,206,808	5,173,572	83,337	41,396,638

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	11,974,714	14,194,677	246,000	5,500,000	13,637,412	19,383,412
当期変動額
剰余金の配当							△1,334,262	△1,334,262
当期純利益							3,573,946	3,573,946
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			19,721	19,721
土地再評価差額金の取崩							△337,992	△337,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	19,721	19,721	-	-	1,901,691	1,901,691
当期末残高	2,633,962	2,219,962	11,994,436	14,214,398	246,000	5,500,000	15,539,103	21,285,103

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△72,324	36,139,728	959,873	6,889	4,206,808	5,173,572	83,337	41,396,638
当期変動額
剰余金の配当		△1,334,262						△1,334,262
当期純利益		3,573,946						3,573,946
自己株式の取得	△2,438,628	△2,438,628						△2,438,628
自己株式の処分	15,723	15,723						15,723
自己株式処分差益		19,721						19,721
土地再評価差額金の取崩		△337,992						△337,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△444,119	6,127	337,992	△99,999	14,337	△85,661
当期変動額合計	△2,422,904	△501,491	△444,119	6,127	337,992	△99,999	14,337	△587,153
当期末残高	△2,495,228	35,638,236	515,754	13,017	4,544,801	5,073,572	97,675	40,809,485

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準および評価方法

・デリバティブ・・・・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金(前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

（3）ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,312,837千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」936,913千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」375,923千円として表示しており、変更前と比べて総資産が936,913千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,893,187千円	3,954,550千円
土地	3,885,240	3,885,240
計	5,778,428	7,839,791

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,436,000千円	2,900,000千円
長期借入金	1,464,000	－
計	2,900,000	2,900,000

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	20,677,331千円	10,371,286千円
長期金銭債権	10,360	10,360
短期金銭債務	1,021,844	1,245,300

　３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
平田机工自動化設備(上海)有限公司	457,318千円	－千円
HIRATA Engineering Europe GmbH	196,095	－
計	653,413	－

次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	6,602千円	4,897千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
HIRATA Corporation of America	719,599千円	690,856千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	25,437,748千円 8,234,187 31,282 904,764	10,300,012千円 7,043,711 78,394 1,236,940

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び賞与	1,819,365千円	1,867,465千円
退職給付費用	112,891	152,446
減価償却費	164,317	168,138
研究開発費	625,782	1,031,189
役員賞与引当金繰入額	137,085	100,650
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△117,263	△21,516

おおよその割合

販売費	40％	28％
一般管理費	60％	72％

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	73,391千円		66,837千円
製品保証引当金	48,736		30,764
たな卸資産評価減等	692,065		694,707
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	466,976		348,656
未払事業税 譲渡損益調整資産	65,875 ―		39,234 100,844
その他	187,643		219,050
繰延税金資産小計	1,566,975		1,532,384
評価性引当額	△165,901		△251,492
繰延税金資産合計	1,401,074		1,280,892
繰延税金負債
前払年金費用	△604,705		△692,097
その他有価証券評価差額金	△420,445		△225,911
繰延税金負債合計	△1,025,150		△918,009
繰延税金資産の純額	375,923		362,883

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％ 1.1 △1.7 0.1 △3.0 △0.4 △0.1		30.5％ 2.5 △1.3 0.3 △5.3 △0.3 △1.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		25.3

（重要な後発事象）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	8,894,973	2,310,826	371,207	10,834,592	5,833,805	254,317	5,000,786
構築物	935,254	206,356	56,860	1,084,750	618,798	33,909	465,951
機械及び装置	3,502,414	302,718	432,322	3,372,810	2,556,296	185,046	816,514
車両運搬具	203,112	24,934	18,169	209,877	167,209	17,876	42,667
工具、器具及び備品	2,412,131	302,776	101,341	2,613,567	2,193,141	158,332	420,425
土地	9,150,574 (6,284,818)	88,400	25,847 (△337,992)	9,213,127 （6,622,810)	-	-	9,213,127
建設仮勘定	990,875	2,991,866	2,480,084	1,502,658	-	-	1,502,658
有形固定資産計	26,089,337	6,227,878	3,485,832	28,831,383	11,369,252	649,482	17,462,131
無形固定資産
借地権	25,781	-	-	25,781	-	-	25,781
ソフトウエア	1,266,215	108,335	135,420	1,239,130	750,787	203,971	488,342
その他	10,893	-	-	10,893	-	-	10,893
無形固定資産計	1,302,890	108,335	135,420	1,275,806	750,787	203,971	525,018

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加額	新本社工場	1,883,191
機械及び装置	増加額	新本社工場建設に伴う五面加工機の導入	159,168
建設仮勘定	増加額	新本社工場２期建設	1,403,636
建物	減少額	新本社工場建設に伴う既存建屋撤去	366,771
機械及び装置	減少額	新本社工場建設に伴う工作機械等の売却	367,184
建設仮勘定	減少額	新本社工場１期建設	2,223,161

２．「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しております。

３．「当期首残高」「当期減少額」および「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却に伴うものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	240,944	-	21,516	219,428
役員賞与引当金	137,085	100,650	137,085	100,650
製品保証引当金	160,000	-	59,000	101,000
工事損失引当金	40,949	118,136	40,949	118,136

（注）工事損失引当金は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。