文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、雇用環境の改善を背景に、個人消費は堅調に推移するなど、内需主導で景気拡大が持続しました。欧州におきましても、個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調さを維持しました。中国におきましては、景気の減速感が強まりましたが、新興国全体では回復基調を維持しました。国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や、雇用改善による個人消費の拡大など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、受注・生産・開発体制強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、高水準で推移しておりました有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の設備投資が調整局面に入ったことや、自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重になったことなどにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は551億７百万円（前年同期比17.7%減）となり、営業利益は49億74百万円（前年同期比36.7%減）、経常利益は50億84百万円（前年同期比34.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億30百万円（前年同期比32.1%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
１）自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大を背景に、自動車部品関連設備の売上高は堅調に推移しました。一方で、内燃系パワートレイン関連の設備投資抑制の動きなどが影響しました結果、売上高は215億79百万円（前年同期比8.1%減）となりました。
２）半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、スマートフォン市場の成熟化や半導体メモリーの価格下落などから半導体市況の減速が懸念されるものの、足元ではシリコンウェーハ搬送設備を中心に予定どおり売上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資がおこなわれたことに伴い、液晶パネル関連設備が堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資が調整局面を迎えたことで、有機EL蒸着装置案件の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は190億47百万円（前年同期比33.7%減）となりました。
３）家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、住宅関連への設備投資に一服感が見られましたが、白物家電を中心とした組立設備を予定どおり売上げました。また、タイヤメーカー向け案件の売上高が増加しました結果、売上高は131億91百万円（前年同期比16.0%増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
１）日本
日本におきましては、自動車関連や有機EL関連などの受注高が低調であったことを受けまして、売上高、利益ともに前年同期を下回りました結果、売上高は421億91百万円（前年同期比25.3%減）、営業利益は41億13百万円（前年同期比42.7%減）となりました。
２）アジア
アジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、積極的な設備投資がおこなわれ、自動車関連および家電関連の売上高が堅調に推移しました。利益面では、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました。この結果、売上高は59億29百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益は10億99百万円（前年同期比210.1%増）となりました。
３）北米
北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心に予定どおり売上げましたが、利益面では厳しい状況で推移しました結果、売上高は47億43百万円（前年同期比6.7%増）、営業損失は３億41百万円（前年同期は５億62百万円の営業利益）となりました。
４）欧州
欧州におきましては、EV普及に向けた自動車メーカーの旺盛な設備投資を背景に、EV関連設備の売上高が増加しました。この結果、売上高は22億43百万円（前年同期比358.5%増）、営業利益は31百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて35億35百万円減少し、917億95百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少35億81百万円、受取手形及び売掛金の減少32億33百万円、建物及び構築物の増加25億77百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて29億39百万円減少し、458億９百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少19億６百万円、電子記録債務の増加11億９百万円、短期借入金の増加10億１百万円、未払費用の減少９億66百万円、未払法人税等の減少８億97百万円、前受金の減少９億円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少し、459億86百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加22億96百万円、自己株式の増加24億38百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3％から49.5％となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。