当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、世界経済の減速から外需が落ち込み、製造業の景況感が悪化しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に内需は底堅く推移し、景気を牽引しました。欧州におきましても、製造業の低迷が長期化したものの、個人消費が景気を下支えしました。中国におきましては、米国の関税引き上げにより外需が低迷し、内需の回復にも遅れが見られるなど、景気は減速感を強めました。わが国におきましては、輸出が伸び悩んだものの、良好な企業収益から設備投資は増加基調を維持しました。また、雇用情勢の改善により個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、予定しておりました案件の受注が遅れるなど、売上高は前年同期を下回る水準で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は284億15百万円（前年同期比18.5%減）となり、営業利益は11億４百万円（前年同期比68.7%減）、経常利益は12億50百万円（前年同期比66.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億65百万円（前年同期比70.7%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、内燃系パワートレイン関連の売上時期が谷間にあったことなどにより、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は102億24百万円（前年同期比15.6%減）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、半導体メモリーへの設備投資の抑制により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が伸び悩みました。また、有機EL関連につきましては、低調な投資環境の中でも、受注を獲得しておりますが、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は111億２百万円（前年同期比22.5%減）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連やタイヤ関連などの生産設備需要が一服したことに加え、一部案件で売上時期が当初計画から延期となったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は56億10百万円（前年同期比25.8%減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、IT需要の低迷を背景に半導体関連生産設備の売上高が減少したことに加え、家電関連の設備投資に一服感が見られたことなどにより、売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は233億48百万円（前年同期比17.7%減）、営業利益は10億52百万円（前年同期比68.6%減）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、自動車関連生産設備が堅調に推移し、売上高は30億75百万円（前年同期比1.0%増）となりました。利益面では、量産体制の整備など生産効率の改善による原価低減に努めました。この結果、営業利益は６億68百万円（前年同期比36.5%増）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は17億81百万円（前年同期比43.9%減）、営業損失は４億67百万円（前年同期は３億44百万円の営業損失）となりました。
④欧州
欧州におきましては、外需の減速を背景に製造業の低迷が長期化したことで、自動車関連を中心に売上高が低調に推移しました。この結果、売上高は２億10百万円（前年同期比15.6%減）、営業損失は83百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて93億33百万円減少し、812億40百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少106億89百万円、仕掛品の増加15億55百万円、退職給付に係る資産の増加４億28百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて87億62百万円減少し、352億円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少23億25百万円、電子記録債務の減少22億25百万円、短期借入金の減少13億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少48億45百万円、長期借入金の増加30億16百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億70百万円減少し、460億40百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少５億32百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9％から56.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて２億72百万円増加し、116億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億47百万円に対し、売上債権の減少106億54百万円、たな卸資産の増加15億50百万円、仕入債務の減少40億95百万円等により、54億15百万円の収入（前年同期は42億85百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億20百万円等により、４億76百万円の支出（前年同期は48百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出13億35百万円、長期借入れによる収入43億円、長期借入金の返済による支出61億29百万円、配当金の支払額12億96百万円等により、45億23百万円の支出（前年同期は30億29百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。