２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286,308	4,083,093
受取手形	646,571	240,967
電子記録債権	5,141,288	6,095,929
売掛金	※２ 35,586,941	※２ 30,174,533
仕掛品	4,077,371	3,680,310
原材料及び貯蔵品	1,042,308	671,572
前渡金	235,819	418,080
その他	※２ 512,693	※２ 754,575
流動資産合計	50,529,303	46,119,063
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,000,786	※１ 4,928,581
構築物	465,951	455,312
機械及び装置	816,514	664,995
車両運搬具	42,667	34,596
工具、器具及び備品	420,425	391,675
土地	※１ 9,213,127	※１ 9,245,662
建設仮勘定	1,502,658	3,230,376
有形固定資産合計	17,462,131	18,951,200
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	488,342	345,632
その他	10,893	10,893
無形固定資産合計	525,018	382,307
投資その他の資産
投資有価証券	2,073,199	1,889,624
関係会社株式	2,289,697	2,289,697
関係会社出資金	1,374,619	1,374,619
破産更生債権等	33,356	32,840
前払年金費用	2,272,153	2,592,887
繰延税金資産	362,883	416,058
その他	※２ 389,517	※２ 296,250
貸倒引当金	△219,428	△218,052
投資その他の資産合計	8,575,998	8,673,926
固定資産合計	26,563,148	28,007,434
資産合計	77,092,452	74,126,497

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	7,318,751	6,403,311
買掛金	※２ 3,833,766	※２ 4,369,452
短期借入金	5,900,000	5,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,796,708	※１ 2,199,308
未払金	※２ 792,088	※２ 603,940
未払費用	2,054,808	1,923,266
未払法人税等	306,392	223,974
未払消費税等	63,299	664,110
前受金	577,377	414,421
預り金	191,290	90,283
役員賞与引当金	100,650	95,428
製品保証引当金	101,000	82,000
工事損失引当金	118,136	1,020,333
その他	95,261	63,664
流動負債合計	29,249,531	23,253,495
固定負債
長期借入金	4,721,108	※１ 7,237,800
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,077,511
その他	234,318	167,853
固定負債合計	7,033,435	9,483,164
負債合計	36,282,967	32,736,659
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金
資本準備金	2,219,962	2,219,962
その他資本剰余金	11,994,436	12,008,072
資本剰余金合計	14,214,398	14,228,034
利益剰余金
利益準備金	246,000	246,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,500,000	5,500,000
繰越利益剰余金	15,539,103	16,214,102
利益剰余金合計	21,285,103	21,960,102
自己株式	△2,495,228	△2,478,433
株主資本合計	35,638,236	36,343,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	515,754	388,096
繰延ヘッジ損益	13,017	21,489
土地再評価差額金	4,544,801	4,543,663
評価・換算差額等合計	5,073,572	4,953,249
新株予約権	97,675	92,921
純資産合計	40,809,485	41,389,837
負債純資産合計	77,092,452	74,126,497

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 57,751,956	※１ 48,123,177
売上原価	※１ 47,619,403	※１ 40,542,067
売上総利益	10,132,553	7,581,109
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,549,743	※１,※２ 5,361,177
営業利益	4,582,810	2,219,932
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 249,197	※１ 394,724
受取和解金	273,609	8,975
助成金収入	2,310	130,680
その他	※１ 72,807	※１ 77,243
営業外収益合計	597,924	611,624
営業外費用
支払利息	74,882	54,258
為替差損	240,999	132,177
その他	34,421	17,834
営業外費用合計	350,303	204,269
経常利益	4,830,431	2,627,287
特別利益
固定資産売却益	44,222	2,108
特別利益合計	44,222	2,108
特別損失
固定資産除却損	87,970	10,751
固定資産売却損	5,609	※１ 9,091
特別損失合計	93,579	19,843
税引前当期純利益	4,781,073	2,609,551
法人税、住民税及び事業税	1,002,236	640,021
法人税等調整額	204,890	△1,468
法人税等合計	1,207,126	638,553
当期純利益	3,573,946	1,970,998

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	11,974,714	14,194,677	246,000	5,500,000	13,637,412	19,383,412
当期変動額
剰余金の配当							△1,334,262	△1,334,262
当期純利益							3,573,946	3,573,946
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			19,721	19,721
土地再評価差額金の取崩							△337,992	△337,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	19,721	19,721	-	-	1,901,691	1,901,691
当期末残高	2,633,962	2,219,962	11,994,436	14,214,398	246,000	5,500,000	15,539,103	21,285,103

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△72,324	36,139,728	959,873	6,889	4,206,808	5,173,572	83,337	41,396,638
当期変動額
剰余金の配当		△1,334,262						△1,334,262
当期純利益		3,573,946						3,573,946
自己株式の取得	△2,438,628	△2,438,628						△2,438,628
自己株式の処分	15,723	15,723						15,723
自己株式処分差益		19,721						19,721
土地再評価差額金の取崩		△337,992						△337,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△444,119	6,127	337,992	△99,999	14,337	△85,661
当期変動額合計	△2,422,904	△501,491	△444,119	6,127	337,992	△99,999	14,337	△587,153
当期末残高	△2,495,228	35,638,236	515,754	13,017	4,544,801	5,073,572	97,675	40,809,485

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	11,994,436	14,214,398	246,000	5,500,000	15,539,103	21,285,103
当期変動額
剰余金の配当							△1,297,137	△1,297,137
当期純利益							1,970,998	1,970,998
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			13,635	13,635
土地再評価差額金の取崩							1,137	1,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	13,635	13,635	-	-	674,998	674,998
当期末残高	2,633,962	2,219,962	12,008,072	14,228,034	246,000	5,500,000	16,214,102	21,960,102

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,495,228	35,638,236	515,754	13,017	4,544,801	5,073,572	97,675	40,809,485
当期変動額
剰余金の配当		△1,297,137						△1,297,137
当期純利益		1,970,998						1,970,998
自己株式の取得	△287	△287						△287
自己株式の処分	17,083	17,083						17,083
自己株式処分差益		13,635						13,635
土地再評価差額金の取崩		1,137						1,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△127,657	8,472	△1,137	△120,323	△4,754	△125,077
当期変動額合計	16,795	705,429	△127,657	8,472	△1,137	△120,323	△4,754	580,352
当期末残高	△2,478,433	36,343,666	388,096	21,489	4,543,663	4,953,249	92,921	41,389,837

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準および評価方法

・デリバティブ・・・・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金(前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

（3）ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が

増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。
　なお、前事業年度の「助成金収入」は、2,310千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	3,954,550千円	3,747,605千円
土地	3,885,240	3,945,829
計	7,839,791	7,693,434

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,900,000千円	997,000千円
長期借入金	－	1,903,000
計	2,900,000	2,900,000

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	10,371,286千円	9,200,498千円
長期金銭債権	10,360	10,360
短期金銭債務	1,245,300	1,585,339

　３　偶発債務

次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	4,897千円	3,021千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
HIRATA Corporation of America	690,856千円	616,056千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	10,300,012千円 7,043,711 78,394 1,236,940	6,986,205千円 5,794,843 70,741 416,290

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び賞与	1,867,465千円	2,012,334千円
退職給付費用	152,446	149,131
減価償却費	168,138	176,602
研究開発費	1,031,189	879,912
役員賞与引当金繰入額	100,650	95,428
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△21,516	△1,376

おおよその割合

販売費	28％	28％
一般管理費	72％	72％

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	66,837千円		66,418千円
製品保証引当金	30,764		24,977
工事損失引当金	35,984		310,793
たな卸資産評価減等	658,723		528,827
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	348,656		351,548
未払事業税 譲渡損益調整資産	39,234 100,844		29,716 103,614
その他	219,050		160,062
繰延税金資産小計	1,532,384		1,608,245
評価性引当額	△251,492		△232,399
繰延税金資産合計	1,280,892		1,375,846
繰延税金負債
前払年金費用	△692,097		△789,793
その他有価証券評価差額金	△225,911		△169,994
繰延税金負債合計	△918,009		△959,787
繰延税金資産の純額	362,883		416,058

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 2.5 △1.3 0.3 △5.3 △0.3 △1.1		30.5％ 3.6 △4.0 0.6 △4.8 △0.7 △0.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		24.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	10,834,592	238,562	6,504	11,066,650	6,138,069	305,217	4,928,581
構築物	1,084,750	29,960	4,980	1,109,730	654,418	40,070	455,312
機械及び装置	3,372,810	15,114	10,920	3,377,003	2,712,008	166,347	664,995
車両運搬具	209,877	13,630	9,445	214,062	179,465	21,701	34,596
工具、器具及び備品	2,613,567	149,453	322,434	2,440,586	2,048,911	168,276	391,675
土地	9,213,127 (6,622,810)	57,749	25,214 (△1,636)	9,245,662 （6,621,174)	－	－	9,245,662
建設仮勘定	1,502,658	1,895,776	168,058	3,230,376	－	－	3,230,376
有形固定資産計	28,831,383	2,400,246	547,557	30,684,073	11,732,873	701,613	18,951,200
無形固定資産
借地権	25,781	－	－	25,781	－	－	25,781
ソフトウエア	1,239,130	53,549	4,327	1,288,353	942,721	196,260	345,632
その他	10,893	－	－	10,893	－	－	10,893
無形固定資産計	1,275,806	53,549	4,327	1,325,028	942,721	196,260	382,307

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加額	合志工場建屋取得	204,814
土地	増加額	合志工場土地取得	52,791
建設仮勘定	増加額	新本社工場２期建設	1,830,701
工具、器具及び備品	減少額	新本社工場建設に伴う不要設備等の廃棄	222,829

２．「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しております。

３．「当期首残高」「当期減少額」および「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、土地の用途廃止に伴うものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	219,428	-	1,376	218,052
役員賞与引当金	100,650	95,428	100,650	95,428
製品保証引当金	101,000	82,000	101,000	82,000
工事損失引当金	118,136	1,020,333	118,136	1,020,333

（注）工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。