当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、設備投資の低迷や外需の弱含みが持続しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移したことで、景気を下支えしました。欧州におきましては、個人消費が堅調に推移したものの、製造業の低迷が長期化したことにより投資意欲が低下し、景気は足踏み状態となりました。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による対米輸出の減少や自動車販売の低迷などが景気の下押し要因となりました。わが国におきましては、海外経済の減速により外需が低迷したものの、堅調な企業収益を背景に設備投資は増加基調を維持しました。また、良好な所得環境から個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きは、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に主に海外顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、売上高は前年同期を下回る水準で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は429億56百万円（前年同期比22.0%減）となり、営業利益は14億77百万円（前年同期比70.3%減）、経常利益は16億28百万円（前年同期比68.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円（前年同期比73.0%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に国内の自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、北米の完成車メーカーで設備投資への慎重姿勢が強まったことなどが影響し、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は152億３百万円（前年同期比29.5%減）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、半導体市況の低迷により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が伸び悩みました。有機EL関連につきましては、中国や韓国からの需要が回復基調となりましたが、液晶パネル関連につきましては、設備投資に一服感が見られました。この結果、売上高は170億11百万円（前年同期比10.7%減）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連やタイヤ関連などの生産設備需要が一巡したことに加え、一部案件で売上時期が当初計画から延期となったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は85億53百万円（前年同期比35.2%減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、完成車メーカーに設備投資を抑制する動きが見られたことやタイヤ関連の生産時期が後ろ倒しになったことなどにより、売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は350億96百万円（前年同期比16.8%減）、営業利益は15億30百万円（前年同期比62.8%減）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化や半導体需要の低迷などの影響を受けたことで、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は46億22百万円（前年同期比22.0%減）、営業利益は７億16百万円（前年同期比34.8%減）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は29億52百万円（前年同期比37.7%減）、営業損失は５億76百万円（前年同期は３億41百万円の営業損失）となりました。
④欧州
欧州におきましては、外需の減速を背景に製造業の低迷が長期化したことで、自動車関連を中心に売上高が低調に推移しました。この結果、売上高は２億83百万円（前年同期比87.4%減）、営業損失は１億１百万円（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて86億89百万円減少し、818億84百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少21億22百万円、受取手形及び売掛金の減少109億26百万円、仕掛品の増加28億44百万円、建設仮勘定の増加16億42百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて83億60百万円減少し、356億２百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少24億63百万円、電子記録債務の減少20億74百万円、短期借入金の減少12億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少48億97百万円、長期借入金の増加24億17百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億28百万円減少し、462億81百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少３億15百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から55.9%となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。