第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任

あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,685,736	12,939,212
受取手形及び売掛金	32,488,990	-
受取手形	-	247,019
電子記録債権	6,407,458	6,163,819
売掛金	-	7,724,173
契約資産	-	26,683,877
棚卸資産	※３,※４ 7,002,451	※３,※４ 10,567,158
その他	2,690,950	2,716,805
貸倒引当金	△24,504	△38,470
流動資産合計	61,251,082	67,003,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 19,512,419	19,814,106
減価償却累計額	△8,732,724	△9,233,515
建物及び構築物（純額）	※１ 10,779,695	10,580,590
機械装置及び運搬具	6,305,599	6,429,511
減価償却累計額	△4,221,747	△4,600,002
機械装置及び運搬具（純額）	2,083,852	1,829,508
工具、器具及び備品	3,799,594	3,676,599
減価償却累計額	△3,081,247	△2,987,798
工具、器具及び備品（純額）	718,346	688,801
土地	※１,※２ 9,851,524	※２ 9,851,169
建設仮勘定	106,298	575,947
有形固定資産合計	23,539,718	23,526,017
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	456,938	459,840
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	496,994	499,896
投資その他の資産
投資有価証券	2,368,732	2,080,763
破産更生債権等	37,711	3,590
退職給付に係る資産	4,481,690	5,692,302
繰延税金資産	264,203	136,946
その他	696,615	993,249
貸倒引当金	△341,853	△450,463
投資その他の資産合計	7,507,099	8,456,389
固定資産合計	31,543,812	32,482,304
資産合計	92,794,895	99,485,900

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,234,274	6,154,055
電子記録債務	6,720,858	4,360,113
短期借入金	3,400,000	8,500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,677,800	5,635,328
未払金	687,099	749,593
未払費用	3,239,051	2,937,155
未払法人税等	759,442	702,436
契約負債	-	956,003
前受金	604,384	-
賞与引当金	47,269	79,216
役員賞与引当金	158,073	118,397
製品保証引当金	268,397	256,958
工事損失引当金	※４ 210,945	※４ 337,073
その他	928,039	825,786
流動負債合計	25,935,638	31,612,118
固定負債
長期借入金	※１ 11,616,500	9,605,674
役員株式給付引当金	-	71,170
繰延税金負債	213,266	384,867
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,077,511	※２ 2,077,511
その他	952,936	796,048
固定負債合計	14,860,214	12,935,272
負債合計	40,795,852	44,547,390
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,317,562	14,309,592
利益剰余金	31,422,900	33,747,543
自己株式	△2,474,312	△2,452,359
株主資本合計	45,900,112	48,238,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	661,088	454,149
繰延ヘッジ損益	△101,181	△238,178
土地再評価差額金	※２ 4,543,663	※２ 4,543,663
為替換算調整勘定	161,109	923,814
退職給付に係る調整累計額	336,123	555,905
その他の包括利益累計額合計	5,600,804	6,239,354
新株予約権	104,449	28,353
非支配株主持分	393,676	432,062
純資産合計	51,999,042	54,938,509
負債純資産合計	92,794,895	99,485,900

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	65,255,919	※１ 67,087,433
売上原価	※７,※８ 51,592,976	※７,※８ 54,379,165
売上総利益	13,662,942	12,708,267
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,667,668	※２,※３ 8,852,163
営業利益	4,995,273	3,856,104
営業外収益
受取利息	9,639	14,627
受取配当金	50,884	58,163
為替差益	6,080	-
受取和解金	20,663	-
助成金収入	97,291	271,112
原材料等売却益	22,823	38,101
その他	71,996	142,050
営業外収益合計	279,380	524,055
営業外費用
支払利息	62,212	60,665
為替差損	-	32,855
コミットメントフィー	18,002	8,516
その他	18,368	19,996
営業外費用合計	98,583	122,033
経常利益	5,176,070	4,258,127
特別利益
固定資産売却益	※４ 479	※４ 45,842
投資有価証券売却益	32	-
特別利益合計	511	45,842
特別損失
固定資産除却損	※５ 4,074	※５ 37,071
固定資産売却損	※６ 26	※６ 112
投資有価証券評価損	3,352	-
特別損失合計	7,452	37,184
税金等調整前当期純利益	5,169,129	4,266,785
法人税、住民税及び事業税	1,235,639	1,220,730
法人税等還付税額	△404,338	△4,625
法人税等調整額	287,482	336,896
法人税等合計	1,118,783	1,553,001
当期純利益	4,050,346	2,713,783
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△25,618	31,515
親会社株主に帰属する当期純利益	4,075,964	2,682,267

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,050,346	2,713,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261,715	△206,939
繰延ヘッジ損益	△122,670	△136,997
為替換算調整勘定	△92,179	762,395
退職給付に係る調整額	1,315,203	226,956
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,362,069	※１,※２ 645,414
包括利益	5,412,415	3,359,198
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,440,941	3,320,818
非支配株主に係る包括利益	△28,526	38,379

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,633,962	14,313,891	27,762,122	△2,478,433	42,231,542	399,373	21,489
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,633,962	14,313,891	27,762,122	△2,478,433	42,231,542	399,373	21,489
当期変動額
剰余金の配当			△415,186		△415,186
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,075,964		4,075,964
自己株式の取得				△478	△478
自己株式の処分				4,599	4,599
自己株式処分差益		3,671			3,671
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-	261,715	△122,670
当期変動額合計	-	3,671	3,660,778	4,120	3,668,570	261,715	△122,670
当期末残高	2,633,962	14,317,562	31,422,900	△2,474,312	45,900,112	661,088	△101,181

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,543,663	245,493	△974,193	4,235,827	92,921	432,796	46,993,088
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,543,663	245,493	△974,193	4,235,827	92,921	432,796	46,993,088
当期変動額
剰余金の配当							△415,186
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,075,964
自己株式の取得							△478
自己株式の処分							4,599
自己株式処分差益							3,671
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	-	△84,384	1,310,316	1,364,977	11,527	△39,120	1,337,384
当期変動額合計	-	△84,384	1,310,316	1,364,977	11,527	△39,120	5,005,954
当期末残高	4,543,663	161,109	336,123	5,600,804	104,449	393,676	51,999,042

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,633,962	14,317,562	31,422,900	△2,474,312	45,900,112	661,088	△101,181
会計方針の変更による累積的影響額			317,094		317,094		4,137
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,633,962	14,317,562	31,739,994	△2,474,312	46,217,207	661,088	△97,043
当期変動額
剰余金の配当			△674,719		△674,719
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,682,267		2,682,267
自己株式の取得				△411,040	△411,040
自己株式の処分				432,993	432,993
自己株式処分差益		△7,970			△7,970
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-	△206,939	△141,134
当期変動額合計	-	△7,970	2,007,548	21,953	2,021,531	△206,939	△141,134
当期末残高	2,633,962	14,309,592	33,747,543	△2,452,359	48,238,738	454,149	△238,178

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,543,663	161,109	336,123	5,600,804	104,449	393,676	51,999,042
会計方針の変更による累積的影響額		△11,540		△7,402		6	309,698
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,543,663	149,569	336,123	5,593,401	104,449	393,682	52,308,740
当期変動額
剰余金の配当							△674,719
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,682,267
自己株式の取得							△411,040
自己株式の処分							432,993
自己株式処分差益							△7,970
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	-	774,245	219,782	645,953	△76,095	38,379	608,237
当期変動額合計	-	774,245	219,782	645,953	△76,095	38,379	2,629,768
当期末残高	4,543,663	923,814	555,905	6,239,354	28,353	432,062	54,938,509

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,169,129	4,266,785
減価償却費	1,453,916	1,478,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	127,717	103,985
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,417	24,490
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	46,472	△39,676
製品保証引当金の増減額（△は減少）	52,308	△29,302
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△883,214	97,461
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	71,170
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)	△583,262	△884,178
受取利息及び受取配当金	△60,524	△72,791
支払利息	62,212	60,665
為替差損益（△は益）	5,303	16,859
固定資産売却損益（△は益）	△453	△45,729
固定資産除却損	4,074	37,071
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	-
投資有価証券評価損益（△は益）	3,352	-
売上債権の増減額（△は増加）	△971,740	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	882,825
棚卸資産の増減額（△は増加）	514,405	△4,260,959
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,590,205	△2,686,422
未払費用の増減額（△は減少）	598,705	△342,607
前受金の増減額（△は減少）	△889,090	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△178,215
その他	△1,169,687	△799,387
小計	1,884,968	△2,299,554
利息及び配当金の受取額	62,194	70,495
利息の支払額	△63,278	△61,184
法人税等の支払額	△1,193,818	△1,153,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	690,065	△3,444,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50,801	△10,000
投資有価証券の売却による収入	48	-
有形固定資産の取得による支出	△2,188,935	△925,355
有形固定資産の売却による収入	803	97,791
無形固定資産の取得による支出	△147,281	△250,445
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	7,265	5,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,378,900	△1,082,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,700,000	5,100,000
長期借入れによる収入	8,500,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,642,808	△4,053,298
自己株式の取得による支出	△478	△195
自己株式の売却による収入	0	1
配当金の支払額	△416,017	△675,436
非支配株主への配当金の支払額	△10,594	-
その他	△193,385	△220,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,536,717	4,150,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	△134,780	629,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,713,102	253,476
現金及び現金同等物の期首残高	10,972,633	12,685,736
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,685,736	※１ 12,939,212

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　13社

主要な連結子会社の名称

タイヘイテクノス株式会社

株式会社トリニティ

ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

平田机工自動化設備（上海）有限公司

平田通商（上海）实业有限公司

台湾平田機工股份有限公司

HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.

HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.

HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.

HIRATA Corporation of America

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

HIRATA Engineering Europe GmbH

　PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司	12月31日
平田通商（上海）实业有限公司	12月31日
台湾平田機工股份有限公司	12月31日
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.	12月31日
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.	12月31日
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.	12月31日
HIRATA Corporation of America	12月31日
HIRATA Engineering S.A.de C.V.	12月31日
HIRATA Engineering Europe GmbH	12月31日

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主要原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

工具、器具及び備品 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 

(5)重要な収益および費用の計上基準

①一定の期間にわたり移転される財又はサービス

　当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重大な金融要素を含んでおりません。

　また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②一時点で移転される財又はサービス

　カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	34,841,684	41,336,991

（注）前連結会計年度につきましては、工事進行基準に基づいて計上された売上高を記載しております。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取り組んでおります。

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化により変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」および「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,498,444千円増加、契約資産は1,912,776千円増加、棚卸資産は3,931,683千円減少、支払手形及び買掛金は981,803千円減少、契約負債は1,433,035千円減少、利益剰余金は1,470,237千円増加しております。

　当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,208,729千円、売上原価は2,805,626千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は1,398,689千円、経常利益および税金等調整前当期純利益は1,394,567千円それぞれ増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、会計上の見積りを行っております。

（取締役等に対する株式給付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は410,845千円、株式数は64,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	7,760,638千円	－千円
土地	3,886,301	－
計	11,646,939	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,125,000千円	－千円
長期借入金	775,000	－
計	2,900,000	－

※２　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,692,767千円	1,586,778千円

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	62,212千円	140,586千円
仕掛品	6,376,370	9,539,334
原材料及び貯蔵品	563,869	887,238

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品に係るもの	335,672千円	196,316千円

（連結損益計算書関係）

 ※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
旅費及び交通費	131,038千円	129,259千円
役員報酬	242,907	324,543
給料及び賞与	3,796,406	3,707,927
退職給付費用	136,524	65,908
福利厚生費	855,134	887,824
減価償却費	300,493	294,387
研究開発費	866,310	1,020,326
賞与引当金繰入額	22,424	25,218
役員賞与引当金繰入額	158,073	118,397
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	111,306	134,317

 ※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
866,310千円	1,020,326千円

 ※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	28,498千円
機械装置及び運搬具	479	1,316
工具、器具及び備品	－	1
土地	－	16,025
計	479	45,842

 ※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2,575千円	24,434千円
機械装置及び運搬具	10	77
工具、器具及び備品	1,488	12,560
計	4,074	37,071

 ※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	26千円	112千円

 ※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
84,710千円	212,128千円

 ※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
344,177千円	241,277千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	373,307千円	△297,969千円
組替調整額	3,319	－
計	376,627	△297,969
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△176,403	△199,553
組替調整額	－	2,548
計	△176,403	△197,004
為替換算調整勘定：
当期発生額	△92,179	762,395
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,663,338	334,978
組替調整額	235,225	△8,547
計	1,898,564	326,430
税効果調整前合計	2,006,608	593,852
税効果額	△644,539	51,562
その他の包括利益合計	1,362,069	645,414

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	376,627千円	△297,969千円
税効果額	△114,911	91,029
税効果調整後	261,715	△206,939
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△176,403	△197,004
税効果額	53,732	60,007
税効果調整後	△122,670	△136,997
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△92,179	762,395
税効果額	－	－
税効果調整後	△92,179	762,395
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	1,898,564	326,430
税効果額	△583,360	△99,474
税効果調整後	1,315,203	226,956
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,006,608	593,852
税効果額	△644,539	51,562
税効果調整後	1,362,069	645,414

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,756,090	－	－	10,756,090
合計	10,756,090	－	－	10,756,090
自己株式
普通株式（注）	377,211	71	700	376,582
合計	377,211	71	700	376,582

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（71株）であります。また、普通株式の自己株式の減少はストック・オプションの行使（700株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	104,449
合計		－	－	－	－	－	104,449

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	415,186	40.0	2020年３月31日	2020年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	674,719	利益剰余金	65.0	2021年３月31日	2021年６月７日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,756,090	－	－	10,756,090
合計	10,756,090	－	－	10,756,090
自己株式
普通株式（注）	376,582	64,729	65,900	375,411
合計	376,582	64,729	65,900	375,411

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加「役員向け株式交付信託」（64,700株）および単元未満株式の買取り（29株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少「役員向け株式交付信託」（64,700株）およびストック・オプションの行使（1,200株）であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式64,700株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,353
合計		－	－	－	－	－	28,353

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	674,719	65.0	2021年３月31日	2021年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679,000	利益剰余金	65.0	2022年３月31日	2022年６月６日

注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	12,685,736	千円	12,939,212	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	12,685,736		12,939,212

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	904,284千円	58,850千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	994,712千円	63,624千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引 (借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	127,245	183,434
１年超	491,236	630,245
合計	618,481	813,679

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「３．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(＊2)	2,193,602	2,193,602	－
資産計	2,193,602	2,193,602	－
長期借入金(＊3)	15,294,300	15,290,657	△3,642
負債計	15,294,300	15,290,657	△3,642
デリバティブ取引(＊4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 　為替予約取引	(27,002)	(27,002)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの 　為替予約取引	(145,500)	(145,500)	－
デリバティブ取引計	(172,503)	(172,503)	－

(＊1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	175,130

(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。

(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(＊2)	1,892,896	1,892,896	－
資産計	1,892,896	1,892,896	－
長期借入金(＊3)	15,241,002	15,230,101	△10,900
負債計	15,241,002	15,230,101	△10,900
デリバティブ取引(＊4)
①ヘッジ会計が適用されて いないもの 為替予約取引	(18,630)	(18,630)	－
②ヘッジ会計が適用されて いるもの 為替予約取引	(342,505)	(342,505)	－
デリバティブ取引計	(361,135)	(361,135)	－

(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	187,867

(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。

(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	12,685,736	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,488,990	－	－	－
電子記録債権	6,407,458	－	－	－
合計	51,582,185	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	12,939,212	－	－	－
受取手形	247,019
電子記録債権	6,163,819	－	－	－
売掛金	7,724,173	－	－	－
合計	27,074,224	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,892,896	－	－	1,892,896
デリバティブ取引
通貨関連	－	(361,135)	－	(361,135)
資産計	1,892,896	(361,135)	－	1,531,760

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	15,230,101	－	15,230,101
負債計	－	15,230,101	－	15,230,101

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,193,602	1,236,980	956,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
合計		2,193,602	1,236,980	956,622

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　175,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,892,896	1,236,980	655,915
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
合計		1,892,896	1,236,980	655,915

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　187,867千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	48	32	-
合計	48	32	-

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	-	-	-
合計	-	-	-

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,352千円（その他有価証券の株式3,352千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等		契約額等の うち１年超		時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,192	千米ドル	4,226	千米ドル	(27,002)	(27,002)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等		契約額等の うち１年超		時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,058	千米ドル	1,931	千米ドル	(18,630)	(18,630)

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	26,661千米ドル	14,000千米ドル	(107,801)
	ユーロ	売掛金	4,115千ユーロ	3,122千ユーロ	(6,873)
	シンガポール ドル	売掛金	7,745千シンガ ポールドル	5,517千シンガ ポールドル	(31,745)
	買建
	韓国ウォン	買掛金	460,000千韓国 ウォン	－	920
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	64,382千米ドル	4,711千米ドル	(注１)
	ユーロ	売掛金	9,623千ユーロ	－	(注１)
	シンガポール ドル	売掛金	3,289千シンガ ポールドル	－	(注１)

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	39,598千米ドル	18,491千米ドル	(337,071)
	ユーロ	売掛金	750千ユーロ	－	(5,354)
	シンガポール ドル	売掛金	101千シンガ ポールドル	76千シンガ ポールドル	(78)
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	74,683千米ドル	4,891千米ドル	(注)
	ユーロ	売掛金	7,662千ユーロ	－	(注)
	シンガポール ドル	売掛金	6,177千シンガ ポールドル	1,103千シンガ ポールドル	(注)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,820,414千円	12,819,922千円
勤務費用	615,372	613,320
利息費用	32,699	48,230
数理計算上の差異の発生額	△17,672	△172,496
退職給付の支払額	△630,892	△390,958
退職給付債務の期末残高	12,819,922	12,918,018

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	14,820,278千円	17,301,612千円
期待運用収益	370,506	432,540
数理計算上の差異の発生額	1,645,666	162,481
事業主からの拠出額	1,096,053	1,104,645
退職給付の支払額	△630,892	△390,958
年金資産の期末残高	17,301,612	18,610,321

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,819,922千円	12,918,018千円
年金資産	△17,301,612	△18,610,321
	△4,481,690	△5,692,302
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,481,690	△5,692,302
退職給付に係る負債又は資産(△）	△4,481,690	△5,692,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,481,690	△5,692,302

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	615,372千円	613,320千円
利息費用	32,699	48,230
期待運用収益	△370,506	△432,540
数理計算上の差異の費用処理額	257,950	14,177
過去勤務費用の費用処理額	△22,725	△22,725
確定給付制度に係る退職給付費用	512,790	220,463

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△22,725千円	△22,725千円
数理計算上の差異	1,921,289	349,155
合　計	1,898,564	326,430

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△22,725千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△467,537	△816,693
合　計	△490,262	△816,693

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	36％	27％
株式	28	43
現金及び預金	1	1
一般勘定	6	7
その他	29	22
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費　(役員報酬）	10,887	－
販売費及び一般管理費　(給料及び賞与)	8,909	－

 ２．権利消滅により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費　(役員報酬）	－	△28,084
販売費及び一般管理費　(給料及び賞与)	－	△33,834

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます）を対象に業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与をおこなわないこととしております。

なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　（４）役員の報酬等」に記載しております。

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分 および人数	当社取締役 （社外取締役を除く。）８名 当社子会社の取締役　　１名 当社の従業員　　　　　６名	当社取締役 （社外取締役を除く。）９名 当社の従業員　　　　　３名	当社執行役員　　　　　６名
株式の種類別のストック・ オプションの株（注）	普通株式　9,900株	普通株式　9,900株	普通株式　2,800株
付与日	2017年７月14日	2018年７月13日	2019年７月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません	権利確定条件は付されて おりません	権利確定条件は付されて おりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	対象勤務期間の定めは ありません	対象勤務期間の定めは ありません
権利行使期間	2017年７月15日から 2022年７月14日まで	2021年７月14日から 2023年７月13日まで	2021年７月14日から 2023年７月13日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	9,900	2,800
付与	－	－	－
失効	－	9,900	2,800
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	3,600	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	1,200	－	－
失効	－	－	－
未行使残	2,400	－	－

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　（円）	5,078	－	－
付与日における公正な 評価単価（円）	11,814	6,913	5,790

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	101,688千円		118,808千円
製品保証引当金	68,179		63,662
工事損失引当金	62,902		102,684
棚卸資産評価減等	565,483		552,726
未払賞与等	609,444		513,069
未払事業税	55,967		48,447
未実現損益の消去	194,045		230,874
繰越欠損金	84,210		53,544
その他	341,484		632,977
繰延税金資産小計	2,083,407		2,316,795
評価性引当額	△348,514		△573,449
繰延税金資産合計	1,734,892		1,743,345
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,391,638		△1,764,911
その他有価証券評価差額金	△290,782		△199,753
その他	△1,534		△26,602
繰延税金負債合計	△1,683,955		△1,991,266
繰延税金資産又は負債(△)の純額	50,937		△247,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.4		0.5
法人税特別控除	△5.0		△2.2
海外子会社との税率差異	△0.8		△1.5
評価性引当額の増減	△2.4		4.8
その他	△3.2		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		36.4

（資産除去債務関係)

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報については、「３.　会計方針に関する事項　(５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

	（単位：千円）
	2022年３月31日
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	19,298,061	14,135,012
契約資産	21,272,280	26,683,877
契約負債	975,063	956,003

　契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、942,464千円であります。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の減少額（主に、取引価格の変動）は1,344,348千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
１年以内	42,650,992
１年超２年以内	3,819,353
２年超	220,174
計	46,690,521

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、日本で2,949,452千円、アジアで886,580千円、北米で356,244千円、欧州で16,452千円増加しております。また、セグメントごとの利益は、日本で535,449千円、アジアで439,778千円、北米で388,532千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	54,773,673	5,375,466	4,050,331	1,056,447	65,255,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,870,821	866,244	507,850	1,290,245	6,535,161
計	58,644,495	6,241,711	4,558,181	2,346,692	71,791,080
セグメント利益	4,784,556	273,788	31,839	△106,589	4,983,595
セグメント資産	85,278,843	7,137,544	6,023,343	1,614,781	100,054,513
その他の項目
減価償却費	1,285,349	85,155	66,737	9,378	1,446,621
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,113,764	37,683	4,795	3,858	3,160,102

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	20,044,815	3,414,449	1,361,995	901,868	25,723,127
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	36,563,723	2,949,772	1,807,042	16,452	41,336,991
顧客との契約から生じる収益	56,608,538	6,364,221	3,169,037	918,320	67,060,118
その他の収益	27,314	-	-	-	27,314
外部顧客への売上高	56,635,853	6,364,221	3,169,037	918,320	67,087,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,235,286	1,554,101	837,670	46,169	5,673,228
計	59,871,140	7,918,323	4,006,708	964,489	72,760,661
セグメント利益	3,259,578	273,927	454,517	△53,434	3,934,588
セグメント資産	90,893,282	9,197,047	14,771,661	1,037,091	115,899,083
その他の項目
減価償却費	1,329,663	104,680	27,606	9,328	1,471,279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,348,307	82,324	31,743	2,240	1,464,615

(注)「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	71,791,080	72,760,661
セグメント間取引消去	△6,535,161	△5,673,228
連結財務諸表の売上高	65,255,919	67,087,433

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,983,595	3,934,588
棚卸資産の調整額	10,419	△94,350
その他の調整額	1,257	15,866
連結財務諸表の営業利益	4,995,273	3,856,104

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	100,054,513	115,899,083
セグメント間取引消去	△7,259,617	△16,413,183
連結財務諸表の資産合計	92,794,895	99,485,900

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,446,621	1,471,279	－	－	1,446,621	1,471,279
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,160,102	1,464,615	－	－	3,160,102	1,464,615

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	アジア		北米		欧州	合計
		うち中国		うち米国
36,444,136	11,276,340	6,521,981	15,356,427	15,029,602	2,179,014	65,255,919

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社	11,058,092	日本

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	アジア		北米		欧州	合計
		うち中国		うち米国
38,489,061	11,102,339	6,945,116	16,171,326	16,037,910	1,324,704	67,087,433

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	7,537,643	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,961.79円	5,248.03円
１株当たり当期純利益	392.70円	258.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	392.21円	258.33円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,075,964	2,682,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（千円）	4,075,964	2,682,267
普通株式の期中平均株式数（株）	10,379,403	10,379,559
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,983	3,526
（うち新株予約権（株））	（12,983）	（3,526）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、150.93円、111.10円および111.06円増加しております。

３．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64千株）。
　また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64千株）。

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

　従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つの地域別のセグメントとしておりましたが、2022年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、事業ポートフォリオの見直しによる、事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、社外に発信するセグメント情報の分類についても、同計画における事業戦略と整合させるために、報告セグメントの変更をおこなうことといたしました。

　これにより、翌連結会計年度の報告セグメントを「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」に区分いたします。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,400,000	8,500,000	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,677,800	5,635,328	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	208,849	234,951	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,616,500	9,605,674	0.28	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	815,351	655,499	－	2023年～2027年
合計	19,718,500	24,631,453	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,901,828	2,653,846	50,000	－	－
リース債務	188,760	149,496	140,754	139,715	36,772

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,826,249	32,588,873	49,726,817	67,087,433
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	1,275,502	2,814,778	4,047,674	4,266,785
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	917,547	1,983,464	2,746,445	2,682,267
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	88.40	191.09	264.60	258.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	88.40	102.69	73.51	△6.18