２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,666,840	3,844,499
受取手形	164,255	65,294
電子記録債権	6,164,382	5,732,780
売掛金	※２ 31,234,559	※２ 5,581,585
契約資産	－	29,057,222
仕掛品	4,584,454	7,005,079
原材料及び貯蔵品	362,943	624,038
前渡金	316,829	215,066
その他	※２ 1,820,563	※２ 1,369,698
流動資産合計	50,314,828	53,495,265
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,939,256	8,888,564
構築物	549,673	521,521
機械及び装置	1,469,458	1,259,062
車両運搬具	30,530	22,913
工具、器具及び備品	550,648	484,853
土地	※１ 9,306,962	9,306,962
建設仮勘定	106,298	575,947
有形固定資産合計	20,952,829	21,059,825
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	250,046	199,856
その他	10,893	10,893
無形固定資産合計	286,721	236,531
投資その他の資産
投資有価証券	2,307,884	2,026,964
関係会社株式	2,289,697	2,289,697
関係会社出資金	1,374,619	1,374,619
破産更生債権等	32,840	－
前払年金費用	3,046,858	3,768,090
繰延税金資産	197,704	－
その他	※２ 295,273	※２ 291,168
貸倒引当金	△217,292	△182,934
投資その他の資産合計	9,327,587	9,567,607
固定資産合計	30,567,138	30,863,964
資産合計	80,881,967	84,359,229

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	5,342,804	2,252,615
買掛金	※２ 4,272,749	※２ 4,659,408
短期借入金	3,400,000	8,500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,677,800	5,635,328
未払金	※２ 599,044	※２ 836,588
未払費用	2,543,256	2,198,845
未払法人税等	658,018	538,275
契約負債	－	254,869
前受金	71,050	－
預り金	94,774	81,189
役員賞与引当金	144,441	98,297
製品保証引当金	121,000	118,000
工事損失引当金	193,396	336,746
その他	347,478	526,942
流動負債合計	21,465,815	26,037,106
固定負債
長期借入金	※１ 11,616,500	9,605,674
役員株式給付引当金	－	71,170
繰延税金負債	－	32,092
再評価に係る繰延税金負債	2,077,511	2,077,511
その他	866,363	699,392
固定負債合計	14,560,374	12,485,840
負債合計	36,026,190	38,522,946
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金
資本準備金	2,219,962	2,219,962
その他資本剰余金	12,011,743	12,003,772
資本剰余金合計	14,231,706	14,223,735
利益剰余金
利益準備金	246,000	246,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,500,000	5,500,000
繰越利益剰余金	19,524,973	20,906,895
利益剰余金合計	25,270,973	26,652,895
自己株式	△2,474,312	△2,452,359
株主資本合計	39,662,329	41,058,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	646,515	444,209
繰延ヘッジ損益	△101,181	△238,178
土地再評価差額金	4,543,663	4,543,663
評価・換算差額等合計	5,088,998	4,749,694
新株予約権	104,449	28,353
純資産合計	44,855,776	45,836,283
負債純資産合計	80,881,967	84,359,229

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 52,699,262	※１ 54,220,393
売上原価	※１ 43,011,729	※１ 46,075,508
売上総利益	9,687,533	8,144,884
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,293,342	※１,※２ 5,165,574
営業利益	4,394,191	2,979,310
営業外収益
受取利息及び配当金	575,430	159,667
助成金収入	17,588	256,882
その他	※１ 109,269	※１ 158,024
営業外収益合計	702,287	574,575
営業外費用
支払利息	59,732	59,340
為替差損	39,520	21,796
コミットメントフィー	18,002	8,516
その他	15,513	12,256
営業外費用合計	132,769	101,909
経常利益	4,963,710	3,451,976
特別利益
固定資産売却益	346	439
特別利益合計	346	439
特別損失
固定資産除却損	3,619	36,569
投資有価証券評価損	3,352	－
特別損失合計	6,971	36,569
税引前当期純利益	4,957,085	3,415,846
法人税、住民税及び事業税	1,072,134	940,117
法人税等調整額	158,893	357,391
法人税等合計	1,231,027	1,297,508
当期純利益	3,726,057	2,118,337

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,008,072	14,228,034	246,000	5,500,000	16,214,102	21,960,102
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,008,072	14,228,034	246,000	5,500,000	16,214,102	21,960,102
当期変動額
剰余金の配当							△415,186	△415,186
当期純利益							3,726,057	3,726,057
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			3,671	3,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,671	3,671	-	-	3,310,870	3,310,870
当期末残高	2,633,962	2,219,962	12,011,743	14,231,706	246,000	5,500,000	19,524,973	25,270,973

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,478,433	36,343,666	388,096	21,489	4,543,663	4,953,249	92,921	41,389,837
会計方針の変更による累積的影響額		-						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,478,433	36,343,666	388,096	21,489	4,543,663	4,953,249	92,921	41,389,837
当期変動額
剰余金の配当		△415,186						△415,186
当期純利益		3,726,057						3,726,057
自己株式の取得	△478	△478						△478
自己株式の処分	4,599	4,599						4,599
自己株式処分差益		3,671						3,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	258,419	△122,670	-	135,748	11,527	147,276
当期変動額合計	4,120	3,318,663	258,419	△122,670	-	135,748	11,527	3,465,939
当期末残高	△2,474,312	39,662,329	646,515	△101,181	4,543,663	5,088,998	104,449	44,855,776

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,011,743	14,231,706	246,000	5,500,000	19,524,973	25,270,973
会計方針の変更による累積的影響額							△61,695	△61,695
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,011,743	14,231,706	246,000	5,500,000	19,463,277	25,209,277
当期変動額
剰余金の配当							△674,719	△674,719
当期純利益							2,118,337	2,118,337
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			△7,970	△7,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△7,970	△7,970	-	-	1,443,618	1,443,618
当期末残高	2,633,962	2,219,962	12,003,772	14,223,735	246,000	5,500,000	20,906,895	26,652,895

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,474,312	39,662,329	646,515	△101,181	4,543,663	5,088,998	104,449	44,855,776
会計方針の変更による累積的影響額		△61,695		4,137		4,137		△57,558
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,474,312	39,600,633	646,515	△97,043	4,543,663	5,093,135	104,449	44,798,218
当期変動額
剰余金の配当		△674,719						△674,719
当期純利益		2,118,337						2,118,337
自己株式の取得	△411,040	△411,040						△411,040
自己株式の処分	432,993	432,993						432,993
自己株式処分差益		△7,970						△7,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△202,306	△141,134	-	△343,441	△76,095	△419,536
当期変動額合計	21,953	1,457,601	△202,306	△141,134	-	△343,441	△76,095	1,038,064
当期末残高	△2,452,359	41,058,234	444,209	△238,178	4,543,663	4,749,694	28,353	45,836,283

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

主要原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（5）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）退職給付引当金(前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

（1）一定の期間にわたり移転される財又はサービス

　当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重大な金融要素を含んでおりません。

　また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）一時点で移転される財又はサービス

　カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

（3）ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	33,498,229	36,747,918

（注）前事業年度につきましては、工事進行基準に基づいて計上された売上高を記載しております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は3,254,466千円増加し、仕掛品は2,774,818千円、繰延税金資産は21,002千円それぞれ減少し、未払法人税等は70,533千円、繰越利益剰余金247,219千円それぞれ増加しております。

　当事業年度の損益計算書は、売上高は2,642,050千円、売上原価は2,189,290千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は448,345千円、経常利益および税引前当期純利益は444,223千円それぞれ増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は61,695千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ26.63円、29.76円および29.75円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（取締役等に対する株式給付信託）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	7,819,920千円	－千円
土地	3,945,829	－
計	11,765,749	－

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,125,000千円	－千円
長期借入金	775,000	－
計	2,900,000	－

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	12,602,957千円	2,694,871千円
長期金銭債権	10,360	10,360
短期金銭債務	1,942,310	2,046,655

　３　偶発債務

次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	3,119千円	145千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
HIRATA Corporation of America	563,095千円	550,513千円

次の関係会社等について、前受金返還に対し保証をおこなっております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
HIRATA Engineering Europe GmbH	－千円	239,280千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	13,260,409千円 7,820,155 59,622 1,666,702	15,543,241千円 9,495,484 21,632 348,602

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び賞与	2,128,963千円	1,926,804千円
退職給付費用	112,230	43,686
減価償却費	185,164	187,365
研究開発費	866,310	1,020,326
役員賞与引当金繰入額	144,441	98,297
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△760	△4,026

おおよその割合

販売費	28％	24％
一般管理費	72％	76％

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	2,289,697

　当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	2,289,697

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	66,187千円		55,721千円
製品保証引当金	36,856		35,942
工事損失引当金	58,908		102,572
棚卸資産評価減等	490,193		463,812
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	529,293		423,723
未払事業税 譲渡損益調整資産	55,192 103,614		43,581 102,575
その他	270,473		581,439
繰延税金資産小計	1,643,006		1,841,657
評価性引当額	△234,041		△531,416
繰延税金資産合計	1,408,965		1,310,241
繰延税金負債
前払年金費用	△928,073		△1,147,760
その他有価証券評価差額金	△283,187		△194,573
繰延税金負債合計	△1,211,260		△1,342,333
繰延税金資産又は負債(△)の純額	197,704		△32,092

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 2.1 △3.2 0.4 △4.8 0.0 △0.2		30.5％ 2.5 △1.1 0.5 △2.5 8.7 △0.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		38.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,939,256	438,088	24,242	464,538	8,888,564	6,875,920
	構築物	549,673	18,973	65	47,059	521,521	744,928
	機械及び装置	1,469,458	48,146	77	258,465	1,259,062	3,211,979
	車両運搬具	30,530	6,215	0	13,832	22,913	193,048
	工具、器具及び備品	550,648	158,213	12,184	211,824	484,853	2,013,076
	土地	9,306,962 (6,621,174)	－	－	－	9,306,962 (6,621,174)	－
	建設仮勘定	106,298	575,947	106,298	－	575,947	－
	計	20,952,829 (6,621,174)	1,245,584	142,868	995,720	21,059,825 (6,621,174)	13,038,952
無形 固定資産	借地権	25,781	－	－	－	25,781	－
	ソフトウエア	250,046	89,315	－	139,505	199,856	1,223,537
	その他	10,893	－	－	－	10,893	－
	計	286,721	89,315	－	139,505	236,531	1,223,537

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加額	研究施設改修	383,488
工具、器具及び備品	増加額	研究施設用什器類	52,787
建設仮勘定	増加額	関西工場生産工場建設	378,958

２．「当期首残高」および「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	217,292	－	34,358	182,934
役員賞与引当金	144,441	98,297	144,441	98,297
製品保証引当金	122,000	105,990	109,990	118,000
工事損失引当金	220,990	336,746	220,990	336,746
役員株式給付引当金	－	71,170	－	71,170

（注）１．工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、期首残高は、会計方針の変更による製品保証引当金の増加額1,000千円、工事損失引当金の増加額27,593千円加算後の金額としております。

３．当社取締役（社外取締役を除きます。）および当社執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入致しました。これに伴い、当事業年度より役員株式給付引当金を計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。