# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１)連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 77,302,745 | 65,612,306 | 65,255,919 | 67,087,433 | 78,443,846
経常利益 | (千円) | 6,306,612 | 2,861,384 | 5,176,070 | 4,258,127 | 5,802,982
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 4,637,978 | 1,744,770 | 4,075,964 | 2,682,267 | 4,269,969
包括利益 | (千円) | 3,751,094 | 1,663,908 | 5,412,415 | 3,359,198 | 5,311,516
純資産額 | (千円) | 46,610,448 | 46,993,088 | 51,999,042 | 54,938,509 | 59,575,645
総資産額 | (千円) | 90,573,727 | 85,409,651 | 92,794,895 | 99,485,900 | 114,522,788
１株当たり純資産額 | (円) | 4,443.53 | 4,477.11 | 4,961.79 | 5,248.03 | 5,699.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 440.89 | 168.15 | 392.70 | 258.42 | 411.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 440.45 | 167.94 | 392.21 | 258.33 | 411.21
自己資本比率 | (％) | 50.9 | 54.4 | 55.5 | 54.8 | 51.7
自己資本利益率 | (％) | 10.1 | 3.8 | 8.3 | 5.1 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 17.3 | 27.4 | 17.5 | 20.9 | 16.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,579,685 | 8,094,504 | 690,065 | △3,444,072 | △5,687,502
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,994,763 | △2,629,885 | △2,378,900 | △1,082,530 | △2,057,413
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,002,410 | △5,719,431 | 3,536,717 | 4,150,348 | 5,101,568
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 11,337,964 | 10,972,633 | 12,685,736 | 12,939,212 | 11,134,387
従業員数 | (人) | 1,848 | 1,849 | 1,862 | 1,881 | 1,882
(外、平均臨時雇用者数) | (402) | (366) | (361) | (362) | (361)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (２)提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 57,751,956 | 48,123,177 | 52,699,262 | 54,220,393 | 60,195,678
経常利益 | (千円) | 4,830,431 | 2,627,287 | 4,963,710 | 3,451,976 | 4,609,448
当期純利益 | (千円) | 3,573,946 | 1,970,998 | 3,726,057 | 2,118,337 | 3,469,492
資本金 | (千円) | 2,633,962 | 2,633,962 | 2,633,962 | 2,633,962 | 2,633,962
発行済株式総数 | (株) | 10,756,090 | 10,756,090 | 10,756,090 | 10,756,090 | 10,756,090
純資産額 | (千円) | 40,809,485 | 41,389,837 | 44,855,776 | 45,836,283 | 49,279,795
総資産額 | (千円) | 77,092,452 | 74,126,497 | 80,881,967 | 84,359,229 | 94,338,509
１株当たり純資産額 | (円) | 3,923.53 | 3,978.94 | 4,311.51 | 4,412.81 | 4,745.63
１株当たり配当額 | (円) | 125.00 | 40.00 | 65.00 | 65.00 | 90.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 339.75 | 189.95 | 358.99 | 204.09 | 334.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 339.40 | 189.72 | 358.54 | 204.02 | 334.13
自己資本比率 | (％) | 52.8 | 55.7 | 55.3 | 54.3 | 52.2
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 4.8 | 8.7 | 4.7 | 7.3
株価収益率 | (倍) | 22.5 | 24.2 | 19.1 | 26.5 | 20.5
配当性向 | (％) | 36.8 | 21.1 | 18.1 | 31.8 | 26.9
従業員数 | (人) | 1,049 | 1,058 | 1,065 | 1,054 | 1,054
(外、平均臨時雇用者数) | (330) | (314) | (322) | (312) | (310)
株主総利回り | (％) | 79.4 | 48.8 | 72.5 | 58.2 | 74.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 10,580 | 8,150 | 8,850 | 7,690 | 6,950
最低株価 | (円) | 4,285 | 3,505 | 4,110 | 4,795 | 3,975

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。

合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

年月 | 事項
1951年12月 | 産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立
1959年12月 | ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始
1964年５月 | 当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入
1964年７月 | 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置
1968年８月 | 栃木県宇都宮市に関東工場を設置
1970年10月 | 新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始
1974年８月 | 平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする
1977年12月 | 直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発
1979年６月 | 自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
1980年２月 | アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)
1980年７月 | 水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発
1980年10月 | 当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立
1981年３月 | 滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置
1981年３月 | 東京都品川区に本社移転
1984年４月 | 熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置
1986年３月 | 熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立
1988年１月 | ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞
1988年11月 | 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置
1991年１月 | シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）
1992年２月 | 太平興産株式会社を当社子会社とする
1993年11月 | ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立
1994年４月 | クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発
1999年５月 | 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立
1999年８月 | 中国に上海平田机械工程有限公司を設立
2000年５月 | メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）
2001年10月 | スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発
2003年２月 | 熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得
2003年４月 | 全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得
2004年８月 | タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）
2006年10月 | 中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 | 台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 | ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2007年２月 | ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）
2008年１月 2008年４月 | 熊本県菊池市七城町に七城工場を設置 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
2009年12月 | 上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更
2011年５月 | タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）
2011年７月 | HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）
2012年12月 | マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立（現連結子会社）
2014年10月 | サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置 ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞
2016年６月 | 熊本県熊本市に本社移転
2017年６月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年６月 | 熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工
2021年３月 | 平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。

当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、地域ごとに、主として自動省力機器の製造または販売事業をおこなっております。当連結会計年度より、セグメントの区分方法を所在地別の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」から、事業部門別の「自動車関連事業」、「半導体関連事業」および「その他自動省力機器事業」へ変更しております。なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。

各セグメントでは以下の事業をおこなっております。

セグメント | 事業内容
自動車関連 | 自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。
半導体関連 | 半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。
その他自動省力機器 | 有機EL関連生産設備の蒸着装置、液晶ディスプレイなどに使われるガラスの塗布・貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっております。 また、掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。

日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。

その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社以外は全て連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
タイヘイテクノス 株式会社 (注)１ | 熊本市 北区 | 62 百万円 | 自動省力機器 その他 | 100.0 | 原材料の仕入、製造および電気工事 委託。
株式会社トリニティ (注)１ | 東京都 千代田区 | 380 百万円 | その他 | 65.9 | 役員の兼任あり。
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社 | 熊本県 合志市 | 10 百万円 | 自動省力機器 | 100.0 | 保守サービス委託。
平田机工自動化設備 （上海）有限公司 (注)１ | 中国 上海 | 10 百万米ドル | 自動省力機器 | 100.0 | 当社製品の販売。
平田通商（上海）实业有限公司 | 中国 上海 | 675 千米ドル | 自動省力機器 | 100.0 | 当社製品の調達・販売。
台湾平田機工股份 有限公司 | 台湾 桃園縣 | 41 百万ニュータイワン ドル | 自動省力機器 | 100.0 | 当社製品の販売。
HIRATA FA Engineering (S)Pte.Ltd. (注)１ | シンガポール | 5,500 千シンガ ポールドル | 自動省力機器 | 100.0 | 当社製品の販売。
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd. | マレーシア ジョホール | 3,200 千リンギット | 自動省力機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売。HIRATA FA Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。 関税等に対する債務保証あり。
HIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd. (注)３ | タイ バンコク | 6 百万タイバーツ | 自動省力機器 | 49.0 (49.0) | 当社製品の販売。HIRATA FA Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
HIRATA Corporation of America (注)１ | 米国 インディアナ | 480 千米ドル | 自動省力機器 | 100.0 | 当社製品の販売。オペレーティング ・リース契約に対する保証あり。
HIRATA Engineering S.A.de C.V. | メキシコ コアウイラ | 50 千メキシコペソ | 自動省力機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の組立ておよび関連サービス。HIRATA Corporation of America の子会社。
HIRATA Engineering　Europe GmbH | ドイツ マインツ | 875 千ユーロ | 自動省力機器 | 100.0 | 当社製品の販売。前受金返還に対する保証あり。金融機関からの借入に対する保証あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．PT.HIRATA Engineering Indonesiaは、2022年９月にて清算結了しております。

### ５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
地域の名称 | 従業員数 | （人）
日本 | 1,347 | （345）
アジア | 397 | （11）
北米 | 88 | （0）
欧州 | 50 | （5）
合計 | 1,882 | （361）

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。

(２)提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,054 | （310) | 41.5 | 18.3 | 6,760,790

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

ヒラタユニオンが結成されており、2023年３月31日現在における組合員数は849人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 労働者の男女の賃金の差異についての 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
5.2 | 46.7 | 51.6 | 78.2 | 47.0 | ＜パート・有期労働者＞ 女性の6割がパート社員である一方、男性の7割以上が相対的に賃金の高い再雇用制度を利用した契約社員であることから、格差が生じていると考えられる

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）
タイヘイテクノス株式会社 | 4.0 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。