当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、記載した内容から重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ紛争の長期化や世界的なインフレ、各国の金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、製造業の低迷により、設備投資は減速傾向となりましたが、良好な雇用情勢が個人消費の下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州におきましては、高インフレにより個人消費は低調に推移し、金融引き締めにより景気の下押し圧力が継続しました。中国におきましては、ゼロコロナ政策の解除により個人消費は急回復しましたが、足元では、不動産市場や輸出が低迷し、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しました。また、良好な雇用情勢により個人消費も回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電気自動車（EV）関連生産設備が大きく売上高を伸ばしたことに加え、半導体関連生産設備の原価率が改善したことにより、前年同期から増収増益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は191億55百万円（前年同期比14.4%増）となり、営業利益は15億３百万円（前年同期比48.6%増）、経常利益は15億80百万円（前年同期比37.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同期比35.3%増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①自動車関連
自動車関連におきましては、グローバルなEVシフトへの加速により、自動車メーカーからの設備投資が増加したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は80億79百万円（前年同期比28.3%増）、営業利益は４億98百万円（前年同期比184.0%増）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、半導体市場全体が減速傾向にあるものの、当社グループへの影響は限定的となっており、半導体装置メーカーの継続的な設備投資がおこなわれたことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は77億65百万円（前年同期比20.8%増）、営業利益は10億96百万円（前年同期比85.0%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連への設備投資が減少したことに加え、家電メーカーの投資計画が延期となったことに伴い、売上高・利益ともに低調となりました。この結果、売上高は28億11百万円（前年同期比20.5%減）、営業損失は70百万円（前年同期は２億51百万円の営業利益）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて30億56百万円増加し、1,175億79百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加７億３百万円、熊本工場の機械装置等による有形固定資産の増加12億90百万円、投資有価証券の増加５億４百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて27億30百万円増加し、576億77百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少10億96百万円、設備投資や生産の高まりを受けて資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加35億３百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億26百万円増加し、599億１百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億５百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加１億65百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から50.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。