第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任

あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,939,212	11,134,387
受取手形	247,019	125,707
電子記録債権	6,163,819	8,463,652
売掛金	7,724,173	14,395,924
契約資産	26,683,877	28,450,651
棚卸資産	※２,※３ 10,567,158	※２,※３ 14,219,410
その他	2,716,805	2,875,248
貸倒引当金	△38,470	△9,751
流動資産合計	67,003,595	79,655,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,814,106	20,354,883
減価償却累計額	△9,233,515	△9,466,563
建物及び構築物（純額）	10,580,590	10,888,319
機械装置及び運搬具	6,429,511	6,111,502
減価償却累計額	△4,600,002	△4,283,035
機械装置及び運搬具（純額）	1,829,508	1,828,466
工具、器具及び備品	3,676,599	3,586,210
減価償却累計額	△2,987,798	△2,738,772
工具、器具及び備品（純額）	688,801	847,437
土地	※１ 9,851,169	※１ 9,850,292
建設仮勘定	575,947	887,729
有形固定資産合計	23,526,017	24,302,245
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	459,840	434,557
その他	14,274	289,491
無形固定資産合計	499,896	749,829
投資その他の資産
投資有価証券	2,080,763	2,328,139
破産更生債権等	3,590	1,019
退職給付に係る資産	5,692,302	6,182,143
繰延税金資産	136,946	239,430
その他	993,249	1,389,633
貸倒引当金	△450,463	△324,884
投資その他の資産合計	8,456,389	9,815,482
固定資産合計	32,482,304	34,867,558
資産合計	99,485,900	114,522,788

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,154,055	6,966,957
電子記録債務	4,360,113	4,800,696
短期借入金	8,500,000	12,612,145
１年内返済予定の長期借入金	5,635,328	9,407,156
未払金	749,593	942,786
未払費用	2,937,155	3,276,392
未払法人税等	702,436	781,179
契約負債	956,003	3,033,178
賞与引当金	79,216	88,247
役員賞与引当金	118,397	123,306
製品保証引当金	256,958	376,614
工事損失引当金	※３ 337,073	※３ 138,227
その他	825,786	646,237
流動負債合計	31,612,118	43,193,125
固定負債
長期借入金	9,605,674	7,738,188
役員株式給付引当金	71,170	125,514
繰延税金負債	384,867	749,791
再評価に係る繰延税金負債	※１ 2,077,511	※１ 2,023,008
その他	796,048	1,117,516
固定負債合計	12,935,272	11,754,017
負債合計	44,547,390	54,947,143
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,309,592	14,319,556
利益剰余金	33,747,543	37,381,654
自己株式	△2,452,359	△2,429,350
株主資本合計	48,238,738	51,905,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	454,149	668,114
繰延ヘッジ損益	△238,178	198,362
土地再評価差額金	※１ 4,543,663	※１ 4,500,520
為替換算調整勘定	923,814	1,667,364
退職給付に係る調整累計額	555,905	239,726
その他の包括利益累計額合計	6,239,354	7,274,089
新株予約権	28,353	-
非支配株主持分	432,062	395,732
純資産合計	54,938,509	59,575,645
負債純資産合計	99,485,900	114,522,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 67,087,433	※１ 78,443,846
売上原価	※７,※８ 54,379,165	※７,※８ 62,604,466
売上総利益	12,708,267	15,839,379
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,852,163	※２,※３ 9,919,170
営業利益	3,856,104	5,920,209
営業外収益
受取利息	14,627	33,406
受取配当金	58,163	63,164
助成金収入	271,112	223,864
受取賃貸料	80,052	117,447
原材料等売却益	38,101	45,497
その他	61,998	62,484
営業外収益合計	524,055	545,864
営業外費用
支払利息	60,665	86,956
為替差損	32,855	515,928
コミットメントフィー	8,516	6,881
その他	19,996	53,325
営業外費用合計	122,033	663,091
経常利益	4,258,127	5,802,982
特別利益
固定資産売却益	※４ 45,842	※４ 15,061
投資有価証券売却益	-	78,769
特別利益合計	45,842	93,831
特別損失
固定資産除却損	※５ 37,071	※５ 12,918
固定資産売却損	※６ 112	※６ 22,638
特別損失合計	37,184	35,556
税金等調整前当期純利益	4,266,785	5,861,257
法人税、住民税及び事業税	1,216,104	1,560,594
法人税等調整額	336,896	71,253
法人税等合計	1,553,001	1,631,847
当期純利益	2,713,783	4,229,410
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	31,515	△40,559
親会社株主に帰属する当期純利益	2,682,267	4,269,969

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,713,783	4,229,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206,939	213,965
繰延ヘッジ損益	△136,997	436,541
為替換算調整勘定	762,395	754,321
退職給付に係る調整額	226,956	△322,721
その他の包括利益合計	※１,※２ 645,414	※１,※２ 1,082,106
包括利益	3,359,198	5,311,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,320,818	5,347,846
非支配株主に係る包括利益	38,379	△36,330

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,633,962	14,317,562	31,422,900	△2,474,312	45,900,112	661,088	△101,181
会計方針の変更による累積的影響額			317,094		317,094		4,137
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,633,962	14,317,562	31,739,994	△2,474,312	46,217,207	661,088	△97,043
当期変動額
剰余金の配当			△674,719		△674,719
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,682,267		2,682,267
自己株式の取得				△411,040	△411,040
自己株式の処分				432,993	432,993
自己株式処分差益		△7,970			△7,970
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-	△206,939	△141,134
当期変動額合計	-	△7,970	2,007,548	21,953	2,021,531	△206,939	△141,134
当期末残高	2,633,962	14,309,592	33,747,543	△2,452,359	48,238,738	454,149	△238,178

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,543,663	161,109	336,123	5,600,804	104,449	393,676	51,999,042
会計方針の変更による累積的影響額		△11,540		△7,402		6	309,698
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,543,663	149,569	336,123	5,593,401	104,449	393,682	52,308,740
当期変動額
剰余金の配当							△674,719
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,682,267
自己株式の取得							△411,040
自己株式の処分							432,993
自己株式処分差益							△7,970
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	-	774,245	219,782	645,953	△76,095	38,379	608,237
当期変動額合計	-	774,245	219,782	645,953	△76,095	38,379	2,629,768
当期末残高	4,543,663	923,814	555,905	6,239,354	28,353	432,062	54,938,509

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,633,962	14,309,592	33,747,543	△2,452,359	48,238,738	454,149	△238,178
当期変動額
剰余金の配当			△679,000		△679,000
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,269,969		4,269,969
自己株式の取得				△269	△269
自己株式の処分				23,278	23,278
自己株式処分差益		9,964			9,964
土地再評価差額金の取崩			43,142		43,142
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-	213,965	436,541
当期変動額合計	-	9,964	3,634,111	23,009	3,667,085	213,965	436,541
当期末残高	2,633,962	14,319,556	37,381,654	△2,429,350	51,905,823	668,114	198,362

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,543,663	923,814	555,905	6,239,354	28,353	432,062	54,938,509
当期変動額
剰余金の配当							△679,000
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,269,969
自己株式の取得							△269
自己株式の処分							23,278
自己株式処分差益							9,964
土地再評価差額金の取崩							43,142
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△43,142	743,550	△316,179	1,034,734	△28,353	△36,330	970,050
当期変動額合計	△43,142	743,550	△316,179	1,034,734	△28,353	△36,330	4,637,135
当期末残高	4,500,520	1,667,364	239,726	7,274,089	-	395,732	59,575,645

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,266,785	5,861,257
減価償却費	1,478,400	1,494,281
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103,985	△165,599
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,490	6,003
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,676	4,909
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△29,302	114,442
工事損失引当金の増減額（△は減少）	97,461	△198,845
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	71,170	65,138
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)	△884,178	△955,605
受取利息及び受取配当金	△72,791	△96,571
支払利息	60,665	86,956
為替差損益（△は益）	16,859	32,240
固定資産売却損益（△は益）	△45,729	7,576
固定資産除却損	37,071	12,918
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△78,769
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	882,825	△9,033,955
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,260,959	△3,306,985
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,686,422	△774,984
未払費用の増減額（△は減少）	△342,607	308,284
契約負債の増減額（△は減少）	△178,215	1,888,198
その他	△799,387	317,350
小計	△2,299,554	△4,411,759
利息及び配当金の受取額	70,495	96,942
利息の支払額	△61,184	△87,291
法人税等の支払額	△1,153,829	△1,285,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,444,072	△5,687,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△10,000	-
投資有価証券の売却による収入	-	139,255
有形固定資産の取得による支出	△925,355	△2,037,515
有形固定資産の売却による収入	97,791	245,401
無形固定資産の取得による支出	△250,445	△406,790
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	5,478	2,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082,530	△2,057,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,100,000	4,107,090
長期借入れによる収入	4,000,000	8,500,000
長期借入金の返済による支出	△4,053,298	△6,595,658
自己株式の取得による支出	△195	△269
自己株式の売却による収入	1	1
配当金の支払額	△675,436	△678,915
その他	△220,722	△230,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,150,348	5,101,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	629,730	838,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,476	△1,804,824
現金及び現金同等物の期首残高	12,685,736	12,939,212
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,939,212	※１ 11,134,387

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　12社

主要な連結子会社の名称

タイヘイテクノス株式会社

株式会社トリニティ

ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

平田机工自動化設備（上海）有限公司

平田通商（上海）实业有限公司

台湾平田機工股份有限公司

HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.

HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.

HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.

HIRATA Corporation of America

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

HIRATA Engineering Europe GmbH

　PT.HIRATA Engineering Indonesiaは、2022年９月にて清算結了したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司	12月31日
平田通商（上海）实业有限公司	12月31日
台湾平田機工股份有限公司	12月31日
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.	12月31日
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.	12月31日
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.	12月31日
HIRATA Corporation of America	12月31日
HIRATA Engineering S.A.de C.V.	12月31日
HIRATA Engineering Europe GmbH	12月31日

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主要原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

工具、器具及び備品 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 

(5)重要な収益および費用の計上基準

①一定の期間にわたり移転される財又はサービス

　当社グループは、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。

　また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②一時点で移転される財又はサービス

　カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	41,336,991	48,792,780

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取組んでおります。

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化により変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

 （米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」が499,493千円、「流動負債」の「その他」が45,332千円、「固定負債」の「その他」が454,375千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました142,050千円は、「受取賃貸料」80,052千円、「その他」61,998千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託）

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度410,845千円、64,700株、当連結会計年度400,050千円、63,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,586,778千円	1,658,046千円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	140,586千円	537,559千円
仕掛品	9,539,334	11,280,048
原材料及び貯蔵品	887,238	2,401,802

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛品に係るもの	196,316千円	431,912千円

（連結損益計算書関係）

 ※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
旅費及び交通費	129,259千円	242,241千円
役員報酬	324,543	362,204
給料及び賞与	3,707,927	3,960,447
退職給付費用	65,908	63,340
福利厚生費	887,824	1,007,436
減価償却費	294,387	261,757
研究開発費	1,020,326	1,229,849
賞与引当金繰入額	25,218	28,764
役員賞与引当金繰入額	118,397	123,306
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	134,317	△131,981

 ※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,020,326千円	1,229,849千円

 ※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	28,498千円	5,143千円
機械装置及び運搬具	1,316	6,066
工具、器具及び備品	1	-
土地	16,025	3,850
計	45,842	15,061

 ※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	24,434千円	9,185千円
機械装置及び運搬具	77	806
工具、器具及び備品	12,560	2,165
ソフトウエア	-	760
計	37,071	12,918

 ※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	-千円	14,204千円
工具、器具及び備品	112	120
土地	-	8,313
計	112	22,638

 ※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
212,128千円	329,238千円

 ※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
241,277千円	409,111千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△297,969千円	386,631千円
組替調整額	－	△78,769
計	△297,969	307,861
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△199,553	590,807
組替調整額	2,548	36,947
計	△197,004	627,755
為替換算調整勘定：
当期発生額	762,395	754,321
退職給付に係る調整額：
当期発生額	334,978	△436,777
組替調整額	△8,547	△28,983
計	326,430	△465,760
税効果調整前合計	593,852	1,224,178
税効果額	51,562	△142,072
その他の包括利益合計	645,414	1,082,106

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△297,969千円	307,861千円
税効果額	91,029	△93,896
税効果調整後	△206,939	213,965
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△197,004	627,755
税効果額	60,007	△191,214
税効果調整後	△136,997	436,541
為替換算調整勘定：
税効果調整前	762,395	754,321
税効果額	－	－
税効果調整後	762,395	754,321
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	326,430	△465,760
税効果額	△99,474	143,038
税効果調整後	226,956	△322,721
その他の包括利益合計
税効果調整前	593,852	1,224,178
税効果額	51,562	△142,072
税効果調整後	645,414	1,082,106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,756,090	－	－	10,756,090
合計	10,756,090	－	－	10,756,090
自己株式
普通株式（注）	376,582	64,729	65,900	375,411
合計	376,582	64,729	65,900	375,411

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加「役員向け株式交付信託」（64,700株）および単元未満株式の買取り（29株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少「役員向け株式交付信託」（64,700株）およびストック・オプションの行使（1,200株）であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式64,700株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,353
合計		－	－	－	－	－	28,353

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	674,719	65.0	2021年３月31日	2021年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679,000	利益剰余金	65.0	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,756,090	－	－	10,756,090
合計	10,756,090	－	－	10,756,090
自己株式
普通株式（注）	375,411	41	3,600	371,852
合計	375,411	41	3,600	371,852

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（41株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使（1,900株）および株式交付信託への交付（1,700株）であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式63,000株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679,000	65.0	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三

　　　井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す

　　　る当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	940,322	利益剰余金	90.0	2023年３月31日	2023年６月５日

（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	12,939,212	千円	11,134,387	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	12,939,212		11,134,387

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	58,850千円	626,962千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	63,624千円	682,188千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引 (借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	183,434	138,130
１年超	630,245	211,634
合計	813,679	349,765

（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用し、オペレー

　　　ティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて連結貸借対照表の「投資その他の資

　　　産」に計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「３．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(＊2)	1,892,896	1,892,896	－
資産計	1,892,896	1,892,896	－
長期借入金(＊3)	15,241,002	15,230,101	△10,900
負債計	15,241,002	15,230,101	△10,900
デリバティブ取引(＊4)
①ヘッジ会計が適用されて いないもの 為替予約取引	(18,630)	(18,630)	－
②ヘッジ会計が適用されて いるもの 為替予約取引	(342,505)	(342,505)	－
デリバティブ取引計	(361,135)	(361,135)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(＊2)	2,138,902	2,138,902	－
資産計	2,138,902	2,138,902	－
長期借入金(＊3)	17,145,344	17,128,309	△17,034
負債計	17,145,344	17,128,309	△17,034
デリバティブ取引(＊4)
①ヘッジ会計が適用されて いないもの 為替予約取引	(42,102)	(42,102)	－
②ヘッジ会計が適用されて いるもの 為替予約取引	285,249	285,249	－
デリバティブ取引計	243,147	243,147	－

(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	187,867	189,236

(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。

(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	12,939,212	－	－	－
受取手形	247,019
電子記録債権	6,163,819	－	－	－
売掛金	7,724,173	－	－	－
合計	27,074,224	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	11,134,387	－	－	－
受取手形	125,707
電子記録債権	8,463,652	－	－	－
売掛金	14,395,924	－	－	－
合計	34,119,671	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,892,896	－	－	1,892,896
デリバティブ取引
通貨関連	－	(361,135)	－	(361,135)
資産計	1,892,896	(361,135)	－	1,531,760

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,138,902	－	－	2,138,902
デリバティブ取引
通貨関連	－	243,147	－	243,147
資産計	2,138,902	243,147	－	2,382,050

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	15,230,101	－	15,230,101
負債計	－	15,230,101	－	15,230,101

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	17,128,309	－	17,128,309
負債計	－	17,128,309	－	17,128,309

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,892,896	1,236,980	655,915
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
合計		1,892,896	1,236,980	655,915

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　187,867千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,138,902	1,176,494	962,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
合計		2,138,902	1,176,494	962,408

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　189,236千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	-	-	-
合計	-	-	-

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	139,255	78,769	-
合計	139,255	78,769	-

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等		契約額等の うち１年超		時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,058	千米ドル	1,931	千米ドル	(18,630)	(18,630)

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等		契約額等の うち１年超		時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,308	千米ドル		－	(42,102)	(42,102)

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	39,598千米ドル	18,491千米ドル	(337,071)
	ユーロ	売掛金	750千ユーロ	－	(5,354)
	シンガポール ドル	売掛金	101千シンガ ポールドル	76千シンガ ポールドル	(78)
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	74,683千米ドル	4,891千米ドル	(注)
	ユーロ	売掛金	7,662千ユーロ	－	(注)
	シンガポール ドル	売掛金	6,177千シンガ ポールドル	1,103千シンガ ポールドル	(注)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	50,181千米ドル	33,448千米ドル	364,246
	ユーロ	売掛金	10,591千ユーロ	5,410千ユーロ	(56,300)
	買建
	米ドル	買掛金	6,584千米ドル	852千米ドル	(22,696)
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	56,361千米ドル	679千米ドル	(注)
	ユーロ	売掛金	7,767千ユーロ	12千ユーロ	(注)
	買建
	米ドル	買掛金	178千米ドル	－	(注)
	中国人民元	買掛金	430千人民元	－	(注)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,819,922千円	12,918,018千円
勤務費用	613,320	594,173
利息費用	48,230	69,991
数理計算上の差異の発生額	△172,496	△82,154
退職給付の支払額	△390,958	△587,203
退職給付債務の期末残高	12,918,018	12,912,825

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	17,301,612千円	18,610,321千円
期待運用収益	432,540	465,258
数理計算上の差異の発生額	162,481	△518,931
事業主からの拠出額	1,104,645	1,125,525
退職給付の支払額	△390,958	△587,203
年金資産の期末残高	18,610,321	19,094,969

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,918,018千円	12,912,825千円
年金資産	△18,610,321	△19,094,969
	△5,692,302	△6,182,143
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,692,302	△6,182,143
退職給付に係る負債又は資産(△）	△5,692,302	△6,182,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,692,302	△6,182,143

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	613,320千円	594,173千円
利息費用	48,230	69,991
期待運用収益	△432,540	△465,258
数理計算上の差異の費用処理額	14,177	△28,983
過去勤務費用の費用処理額	△22,725	－
確定給付制度に係る退職給付費用	220,463	169,923

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△22,725千円	－千円
数理計算上の差異	349,155	△465,760
合　計	326,430	△465,760

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△816,693	△350,933
合　計	△816,693	△350,933

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	27％	30％
株式	43	39
現金及び預金	1	1
一般勘定	7	8
その他	22	22
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.3％	0.5％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利消滅により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費　(役員報酬）	△28,084	－
販売費及び一般管理費　(給料及び賞与)	△33,834	－

 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業外収益その他　(新株予約権戻入益）	－	5,907

 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます）を対象に業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与をおこなわないこととしております。

なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　（４）役員の報酬等」に記載しております。

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分 および人数	当社取締役 （社外取締役を除く。）８名 当社子会社の取締役　　１名 当社の従業員　　　　　６名	当社取締役 （社外取締役を除く。）９名 当社の従業員　　　　　３名	当社執行役員　　　　　６名
株式の種類別のストック・ オプションの株（注）	普通株式　9,900株	普通株式　9,900株	普通株式　2,800株
付与日	2017年７月14日	2018年７月13日	2019年７月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません	権利確定条件は付されて おりません	権利確定条件は付されて おりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	対象勤務期間の定めは ありません	対象勤務期間の定めは ありません
権利行使期間	2017年７月15日から 2022年７月14日まで	2021年７月14日から 2023年７月13日まで	2021年７月14日から 2023年７月13日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	2,400	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	1,900	－	－
失効	500	－	－
未行使残	－	－	－

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　（円）	4,414	－	－
付与日における公正な 評価単価（円）	11,814	6,913	5,790

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	118,808千円		79,219千円
製品保証引当金	63,662		88,630
工事損失引当金	102,684		42,363
棚卸資産評価減等	552,726		625,793
未払賞与等	513,069		579,475
未払事業税	48,447		59,356
未実現損益の消去	230,874		248,404
繰越欠損金	53,544		218,061
その他	632,977		244,805
繰延税金資産小計	2,316,795		2,186,111
評価性引当額	△573,449		△379,314
繰延税金資産合計	1,743,345		1,806,796
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,764,911		△1,916,759
その他有価証券評価差額金	△199,753		△293,649
その他	△26,602		△106,747
繰延税金負債合計	△1,991,266		△2,317,156
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△247,920		△510,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.5		0.3
法人税特別控除	△2.2		△3.5
海外子会社との税率差異	△1.5		△1.0
評価性引当額の増減	4.8		△3.5
その他	2.3		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		27.8

（資産除去債務関係)

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報については、「３.　会計方針に関する事項　(５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,298,061	14,135,012
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,135,012	22,985,284
契約資産(期首残高)	21,272,280	26,683,877
契約資産(期末残高)	26,683,877	28,450,651
契約負債(期首残高)	975,063	956,003
契約負債(期末残高)	956,003	3,033,178

　契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。

　契約負債は、主に顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しております。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、942,464千円であります。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の減少額（主に、取引価格の変動）は1,344,348千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、551,667千円であります。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の増加額（主に、取引価格の変動）は170,858千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	42,650,992	52,993,923
１年超２年以内	3,819,353	7,246,432
２年超	220,174	1,764,608
計	46,690,521	62,004,965

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。

前連結会計年度までは、所在地別の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、セグメントの区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される事業部門別の「自動車関連事業」、「半導体関連事業」および「その他自動省力機器事業」の３つを報告セグメントとしております。前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　(注)１	合計
	自動車関連	半導体関連	その他 自動省力機器	計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	1,678,907	15,159,320	6,967,041	23,805,269	1,917,858	25,723,127
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	24,430,644	5,769,634	11,035,488	41,235,767	101,223	41,336,991
顧客との契約から生じる収益	26,109,551	20,928,955	18,002,529	65,041,036	2,019,081	67,060,118
その他の収益	-	-	-	-	27,314	27,314
外部顧客への売上高	26,109,551	20,928,955	18,002,529	65,041,036	2,046,396	67,087,433
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	5,438	5,438
計	26,109,551	20,928,955	18,002,529	65,041,036	2,051,834	67,092,871
セグメント利益又は損失（△）	599,669	2,440,221	712,286	3,752,177	97,367	3,849,544
その他の項目
減価償却費	584,044	427,420	370,513	1,381,979	89,300	1,471,279

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　(注)１	合計
	自動車関連	半導体関連	その他 自動省力機器	計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	2,031,806	20,319,745	5,061,494	27,413,047	2,213,250	29,626,297
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	28,267,048	8,634,744	11,890,987	48,792,780	-	48,792,780
顧客との契約から生じる収益	30,298,855	28,954,490	16,952,481	76,205,827	2,213,250	78,419,078
その他の収益	-	-	-	-	24,768	24,768
外部顧客への売上高	30,298,855	28,954,490	16,952,481	76,205,827	2,238,018	78,443,846
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	767	767
計	30,298,855	28,954,490	16,952,481	76,205,827	2,238,786	78,444,614
セグメント利益又は損失（△）	1,559,306	3,445,127	930,868	5,935,303	△19,654	5,915,649
その他の項目
減価償却費	572,987	506,464	306,526	1,385,978	102,038	1,488,016

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	65,041,036	76,205,827
「その他」の区分の売上高	2,051,834	2,238,786
セグメント間取引消去	△5,438	△767
連結財務諸表の売上高	67,087,433	78,443,846

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,752,177	5,935,303
「その他」の区分の利益	97,367	△19,654
その他の調整額	6,560	4,560
連結財務諸表の営業利益	3,856,104	5,920,209

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,381,979	1,385,978	89,300	102,038	－	－	1,471,279	1,488,016

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	アジア		北米		欧州	合計
		うち中国		うち米国
38,489,061	11,102,339	6,945,116	16,171,326	16,037,910	1,324,704	67,087,433

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	7,537,643	自動車関連

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	アジア		北米		欧州	合計
		うち中国		うち米国
38,595,978	15,849,580	10,699,321	20,806,246	20,799,425	3,192,040	78,443,846

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	5,248.03円	5,699.01円
１株当たり当期純利益	258.42円	411.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	258.33円	411.21円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,682,267	4,269,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（千円）	2,682,267	4,269,969
普通株式の期中平均株式数（株）	10,379,559	10,383,319
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,526	490
（うち新株予約権（株））	（3,526）	（490）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度64千株、当連結会計年度63千株）。
　また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度64千株、当連結会計年度63千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,500,000	12,612,145	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,635,328	9,407,156	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	234,951	304,050	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,605,674	7,738,188	0.32	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	655,499	1,021,909	－	2024年～2029年
合計	24,631,453	31,083,448	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,159,174	2,579,014	－	－	－
リース債務	260,104	246,720	245,594	142,213	127,276

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	16,739,911	34,669,134	55,183,482	78,443,846
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	1,155,554	2,258,846	4,433,263	5,861,257
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	817,072	1,743,906	3,223,081	4,269,969
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	78.71	167.97	310.42	411.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	78.71	89.26	142.44	100.81