２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,844,499	2,394,214
受取手形	65,294	19,828
電子記録債権	5,732,780	7,942,601
売掛金	※１ 5,581,585	※１ 8,703,440
契約資産	29,057,222	29,789,459
仕掛品	7,005,079	8,356,308
原材料及び貯蔵品	624,038	2,004,287
前渡金	215,066	294,025
その他	※１ 1,369,698	※１ 1,877,609
流動資産合計	53,495,265	61,381,776
固定資産
有形固定資産
建物	8,888,564	9,209,318
構築物	521,521	505,707
機械及び装置	1,259,062	1,286,096
車両運搬具	22,913	44,438
工具、器具及び備品	484,853	659,760
土地	9,306,962	9,287,645
建設仮勘定	575,947	839,217
有形固定資産合計	21,059,825	21,832,184
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	199,856	184,458
その他	10,893	266,654
無形固定資産合計	236,531	476,894
投資その他の資産
投資有価証券	2,026,964	2,271,136
関係会社株式	2,289,697	2,289,697
関係会社出資金	1,374,619	1,374,619
前払年金費用	3,768,090	4,582,216
その他	※１ 291,168	※１ 831,029
貸倒引当金	△182,934	△701,046
投資その他の資産合計	9,567,607	10,647,654
固定資産合計	30,863,964	32,956,733
資産合計	84,359,229	94,338,509

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,252,615	2,566,568
買掛金	※１ 4,659,408	※１ 4,478,853
短期借入金	8,500,000	12,400,000
１年内返済予定の長期借入金	5,635,328	9,407,156
未払金	※１ 836,588	※１ 881,072
未払費用	2,198,845	2,462,988
未払法人税等	538,275	666,862
契約負債	254,869	472,073
預り金	81,189	99,903
役員賞与引当金	98,297	110,886
製品保証引当金	118,000	150,000
工事損失引当金	336,746	131,392
その他	526,942	197,116
流動負債合計	26,037,106	34,024,873
固定負債
長期借入金	9,605,674	7,738,188
役員株式給付引当金	71,170	125,514
繰延税金負債	32,092	514,185
再評価に係る繰延税金負債	2,077,511	2,023,008
その他	699,392	632,944
固定負債合計	12,485,840	11,033,840
負債合計	38,522,946	45,058,713
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金
資本準備金	2,219,962	2,219,962
その他資本剰余金	12,003,772	12,013,737
資本剰余金合計	14,223,735	14,233,700
利益剰余金
利益準備金	246,000	246,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,500,000	5,500,000
繰越利益剰余金	20,906,895	23,740,530
利益剰余金合計	26,652,895	29,486,530
自己株式	△2,452,359	△2,429,350
株主資本合計	41,058,234	43,924,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	444,209	656,069
繰延ヘッジ損益	△238,178	198,362
土地再評価差額金	4,543,663	4,500,520
評価・換算差額等合計	4,749,694	5,354,952
新株予約権	28,353	－
純資産合計	45,836,283	49,279,795
負債純資産合計	84,359,229	94,338,509

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 54,220,393	※１ 60,195,678
売上原価	※１ 46,075,508	※１ 49,630,799
売上総利益	8,144,884	10,564,878
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,165,574	※１,※２ 6,457,631
営業利益	2,979,310	4,107,247
営業外収益
受取利息及び配当金	159,667	401,102
助成金収入	256,882	215,680
その他	※１ 158,024	※１ 161,631
営業外収益合計	574,575	778,414
営業外費用
支払利息	59,340	85,235
為替差損	21,796	170,562
コミットメントフィー	8,516	6,881
その他	12,256	13,533
営業外費用合計	101,909	276,213
経常利益	3,451,976	4,609,448
特別利益
固定資産売却益	439	5,889
投資有価証券売却益	－	78,769
特別利益合計	439	84,659
特別損失
固定資産除却損	36,569	12,287
固定資産売却損	－	22,569
特別損失合計	36,569	34,856
税引前当期純利益	3,415,846	4,659,250
法人税、住民税及び事業税	940,117	1,046,180
法人税等調整額	357,391	143,577
法人税等合計	1,297,508	1,189,758
当期純利益	2,118,337	3,469,492

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,011,743	14,231,706	246,000	5,500,000	19,524,973	25,270,973
会計方針の変更による累積的影響額							△61,695	△61,695
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,011,743	14,231,706	246,000	5,500,000	19,463,277	25,209,277
当期変動額
剰余金の配当							△674,719	△674,719
当期純利益							2,118,337	2,118,337
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			△7,970	△7,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△7,970	△7,970	-	-	1,443,618	1,443,618
当期末残高	2,633,962	2,219,962	12,003,772	14,223,735	246,000	5,500,000	20,906,895	26,652,895

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,474,312	39,662,329	646,515	△101,181	4,543,663	5,088,998	104,449	44,855,776
会計方針の変更による累積的影響額		△61,695		4,137		4,137		△57,558
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,474,312	39,600,633	646,515	△97,043	4,543,663	5,093,135	104,449	44,798,218
当期変動額
剰余金の配当		△674,719						△674,719
当期純利益		2,118,337						2,118,337
自己株式の取得	△411,040	△411,040						△411,040
自己株式の処分	432,993	432,993						432,993
自己株式処分差益		△7,970						△7,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△202,306	△141,134	-	△343,441	△76,095	△419,536
当期変動額合計	21,953	1,457,601	△202,306	△141,134	-	△343,441	△76,095	1,038,064
当期末残高	△2,452,359	41,058,234	444,209	△238,178	4,543,663	4,749,694	28,353	45,836,283

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,003,772	14,223,735	246,000	5,500,000	20,906,895	26,652,895
当期変動額
剰余金の配当							△679,000	△679,000
当期純利益							3,469,492	3,469,492
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			9,964	9,964
土地再評価差額金の取崩							43,142	43,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	9,964	9,964	-	-	2,833,634	2,833,634
当期末残高	2,633,962	2,219,962	12,013,737	14,233,700	246,000	5,500,000	23,740,530	29,486,530

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,452,359	41,058,234	444,209	△238,178	4,543,663	4,749,694	28,353	45,836,283
当期変動額
剰余金の配当		△679,000						△679,000
当期純利益		3,469,492						3,469,492
自己株式の取得	△269	△269						△269
自己株式の処分	23,278	23,278						23,278
自己株式処分差益		9,964						9,964
土地再評価差額金の取崩		43,142						43,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	211,859	436,541	△43,142	605,258	△28,353	576,904
当期変動額合計	23,009	2,866,608	211,859	436,541	△43,142	605,258	△28,353	3,443,512
当期末残高	△2,429,350	43,924,843	656,069	198,362	4,500,520	5,354,952	-	49,279,795

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

主要原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（5）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）退職給付引当金(前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

（1）一定の期間にわたり移転される財又はサービス

　当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。

　また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）一時点で移転される財又はサービス

　カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

（3）ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	36,747,918	39,747,279

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,694,871千円	2,348,246千円
長期金銭債権	10,360	528,832
短期金銭債務	2,046,655	1,182,682

　２　偶発債務

次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.	145千円	27,811千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
HIRATA Corporation of America	550,513千円	520,134千円

次の関係会社等について、前受金返還に対し保証をおこなっております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
HIRATA Engineering Europe GmbH	239,280千円	274,283千円

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し保証をおこなっております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
HIRATA Engineering Europe GmbH	－千円	364,375千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	15,543,241千円 9,495,484 21,632 348,602	17,872,894千円 10,820,236 12,801 150,784

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び賞与	1,926,804千円	1,987,127千円
退職給付費用	43,686	24,895
減価償却費	187,365	149,966
研究開発費	1,020,326	1,229,849
役員賞与引当金繰入額	98,297	110,886
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△4,026	518,112

おおよその割合

販売費	24％	21％
一般管理費	76％	79％

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	2,289,697	2,289,697

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	55,721千円		213,538千円
製品保証引当金	35,942		45,690
工事損失引当金	102,572		40,022
棚卸資産評価減等	463,812		501,619
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	423,723		494,186
未払事業税 譲渡損益調整資産	43,581 102,575		55,910 102,575
繰延ヘッジ損益	104,327		-
その他	477,112		280,401
繰延税金資産小計	1,841,657		1,766,231
評価性引当額	△531,416		△510,414
繰延税金資産合計	1,310,241		1,255,817
繰延税金負債
前払年金費用	△1,147,760		△1,395,743
その他有価証券評価差額金	△194,573		△287,372
繰延ヘッジ損益	-		△86,887
繰延税金負債合計	△1,342,333		△1,770,002
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△32,092		△514,185

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 2.5 △1.1 0.5 △2.5 8.7 △0.6		30.5％ 1.3 △2.3 0.3 △3.4 △0.5 △0.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		25.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,888,564	845,415	20,511	504,150	9,209,318	6,934,516
	構築物	521,521	36,169	2,665	49,318	505,707	771,314
	機械及び装置	1,259,062	313,802	8,755	278,013	1,286,096	2,866,606
	車両運搬具	22,913	36,182	0	14,657	44,438	189,711
	工具、器具及び備品	484,853	377,994	1,817	201,270	659,760	2,091,528
	土地	9,306,962 (6,621,174)	204,040	223,357 (97,645)	－	9,287,645 (6,523,529)	－
	建設仮勘定	575,947	839,217	575,947	－	839,217	－
	計	21,059,825 (6,621,174)	2,652,823	833,054 (97,645)	1,047,409	21,832,184 (6,523,529)	12,853,678
無形 固定資産	借地権	25,781	－	－	－	25,781	－
	ソフトウエア	199,856	72,638	760	87,276	184,458	1,283,614
	その他	10,893	255,760	－	－	266,654	－
	計	236,531	328,399	760	87,276	476,894	1,283,614

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加額	関西工場　新棟建設	696,594
機械及び装置	増加額	関西工場　機械設備	244,980
工具、器具及び備品	増加額	熊本工場　研究設備	81,191
建設仮勘定	増加額	関西工場　新棟建設	611,308

２．「当期首残高」「当期減少額」および「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、土地の売却に伴うものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	182,934	518,832	720	701,046
役員賞与引当金	98,297	110,886	98,297	110,886
製品保証引当金	118,000	150,000	118,000	150,000
工事損失引当金	336,746	100,197	305,551	131,392
役員株式給付引当金	71,170	70,643	16,300	125,514

（注）工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。