## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 111,000,000
計 | 111,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 32,268,270 | 32,268,270 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 32,268,270 | 32,268,270 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2025年４月１日 （注） | 21,512,180 | 32,268,270 | - | 2,633,962 | - | 2,219,962

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこない、発行済株式総数が21,512,180株増

加し、32,268,270株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 21 | 30 | 175 | 118 | 57 | 18,171 | 18,572 | －
所有株式数 (単元) | － | 88,986 | 13,553 | 41,794 | 37,205 | 253 | 140,596 | 322,387 | 29,570
所有株式数 の割合(％) | － | 27.60 | 4.20 | 12.96 | 11.54 | 0.08 | 43.62 | 100 | －

（注）自己株式1,355,097株は、「個人その他」に13,550単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,089,400 | 9.99
SMC株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目５番５号 | 1,500,000 | 4.85
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,373,000 | 4.44
株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 1,368,000 | 4.43
みずほ信託銀行株式会社 （信託口）0700096 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 1,200,000 | 3.88
平田雄一郎 | 熊本市中央区 | 875,200 | 2.83
ニッコンホールディングス 株式会社 | 東京都中央区明石町６番17号 | 817,200 | 2.64
平田機工社員持株会 | 熊本市北区植木町一木111番地 | 646,730 | 2.09
山洋電気株式会社 | 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号 | 578,700 | 1.87
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 571,392 | 1.85
計 | － | 12,019,622 | 38.88

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,355,097株があります。

２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式287,500株は含んでおりません。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,355,000 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,883,700 | 308,837 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 29,570 | － | －
発行済株式総数 |  | 32,268,270 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 308,837 | －

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式287,500株（議決権の数2,875個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,875個は、議決権不行使となっております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社 | 熊本市北区植木町一木111番地 | 1,355,000 | － | 1,355,000 | 4.20
計 | － | 1,355,000 | － | 1,355,000 | 4.20

（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

［業績連動型株式報酬制度］

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイント、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益額）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントおよびESG指標の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に本信託を通じてポイントに相当する当社株式を交付する、業績連動型株式報酬制度であります。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

本信託が保有する当社株式の総数は、287,500株であります。

③本制度による受益者の範囲

取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 118 | 273,541
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 （注） | 1,355,097 | － | 1,355,097 | －

（注）１．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式287,500株は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当などを決定することができる旨を、定款に定めております。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向35％を目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。

当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。なお、期末配当については取締役会の決議をもって行うこととしております。

当期の配当につきましては、上記基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、１株当たり70円とさせていただきます。なお、当社は2025年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株あたり配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、量産製品の研究開発、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2026年５月14日 | 取締役会決議 | 2,164,087 | 70.00

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人技幸献」＝Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。これを実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなえる経営の体制構築と効果的な運用が必要不可欠と考え、最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの強化に取組みます。

当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。

また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻くすべてのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが重要となります。株主や投資家の皆様に対しては、適時かつ適切な情報開示をおこなうとともに、投資家説明会等の対話機会を通じて、長期的な株主利益の向上に向けて、株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の統治体制の概要および当該体制を採用する理由は以下のとおりです。

１）企業統治体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。

取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。また、当社は、取締役会の実効性の向上を図るため、原則として年に１回、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施し、その評価結果に基づき、取締役会において重点課題の設定や対応策の議論をおこなっております。

取締役会は、提出日現在12名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、12名のうち６名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年および監査等委員である取締役の任期は２年としております。

〔代表取締役会長〕平田雄一郎

〔代表取締役社長〕前田繁（議長）

〔取締役〕小﨑勝、二宮秀樹、平川武則、大塚直哉

〔社外取締役〕小川暁、上田亮子、多田隈建二郎、今村憲、遠藤恭彦、岡部麻子

当事業年度は、取締役会は、13回開催し、重点課題を含む中期経営計画の進捗、財務戦略・資本政策、人的資本経営、業務の執行状況などに関する議論をおこないました。2026年３月末日時点における各役員の出席状況は以下のとおりであります。

地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役社長 | 平田　雄一郎 | 13回/13回（100％）
取締役 | 前田　繁 | 13回/13回（100％）
取締役 | 小﨑　勝 | 12回/13回（ 92％）
取締役 | 二宮　秀樹 | 13回/13回（100％）
取締役 | 平川　武則 | 10回/10回（100％）
社外取締役 | 小川　暁 | 13回/13回（100％）
社外取締役 | 上田　亮子 | 13回/13回（100％）
社外取締役 | 多田隈　建二郎 | 13回/13回（100％）
取締役監査等委員 | 大塚　直哉 | 10回/10回（100％）
社外取締役監査等委員 | 今村　憲 | 13回/13回（100％）
社外取締役監査等委員 | 遠藤　恭彦 | 13回/13回（100％）
社外取締役監査等委員 | 岡部　麻子 | 13回/13回（100％）

※平川武則氏および大塚直哉氏は、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

※上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第21条第2項の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

＜経営会議＞

経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。

経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。

経営会議は、提出日現在12名（取締役兼任４名、専任８名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。

〔取締役兼任〕前田繁（議長）、小﨑勝、二宮秀樹、平川武則

〔専任〕江藤英敏、松﨑敏行、小野伸幸、村山昌資、米田穣、西田健一、森美保、楠口雄一

＜監査等委員会＞

監査等委員会は提出日現在４名の監査等委員で構成され、それぞれが高い専門性を有し、より的確な監査をおこなう体制になっております。

〔監査等委員〕大塚直哉（取締役、委員長）、今村憲（社外取締役）、遠藤恭彦（社外取締役）、岡部麻子（社外取締役）

＜会計監査人＞

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法等についての厳格な監査を受けております。

＜指名・報酬諮問委員会＞

指名・報酬諮問委員会は取締役会の任意の諮問機関として設置されており、提出日現在３名の取締役で構成されております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬・後継者計画などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであるため、３名のうち２名が社外取締役となっております。

〔委員長〕上田亮子（社外取締役）

〔委　員〕前田繁（代表取締役社長）、小川暁（社外取締役）

当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は14回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針等、後継者計画の運用、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。2026年３月末日時点における各委員の出席状況は次のとおりであります。

地位 | 氏名 | 出席状況
社外取締役 | 上田　亮子 | 14回／14回（100％）
代表取締役社長 | 平田　雄一郎 | 14回／14回（100％）
社外取締役 | 小川　暁 | 14回／14回（100％）

当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

２）当該体制を採用する理由

当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社としております。上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。取締役会の構成見直しにより社外取締役比率の向上を図るなど経営の透明性を確保し、監督機能および監視体制の強化に相応しい体制を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を進めております。また、取締役会では、「内部統制システム整備の基本方針」の実施状況を定期的に確認し、内部統制システムの運用状況を監督しています。

当社では、企業価値の最大化およびリスクの防止・損失最小化を目的として、「リスク管理規程」の定めに従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。リスク管理委員会では、当社グループに関わるリスクの洗い出しや発生頻度および影響度等の観点から評価をおこなったうえで、重点リスクを選定し、その対応策に対する進捗を確認するまでの一連のプロセスを運用しています。また、当委員会によるリスク抽出、各執行組織および当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施し、再発防止に努めております。

２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでなく、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確にし、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。

また、各社による経営状況の報告会を定期的に開催して業績をモニタリングするとともに、経営上のリスクや事業機会に関する議論をおこなうことでグループの持続的な成長に取組んでいます。

なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実施し、業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査等委員会および取締役会に報告しています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および執行役員等の主要な業務執行者です。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役会長 | 平田　雄一郎 | 1961年８月23日 |
1984年４月 | 型研精工株式会社入社
1989年５月 | 当社入社
2003年６月 | 同取締役 第一事業部長
2004年２月 | 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司 取締役会長
2004年８月 | HIRATA Corporation of America 取締役会長
2005年５月 | タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社トリニティ）取締役
2005年６月 | 当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事業部担当
2006年６月 | 同取締役副社長執行役員 事業本部長
2006年10月 | 平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役会長
2007年４月 | 当社取締役副社長執行役員 海外事業本部長 兼 技術本部長
2011年４月 | 同代表取締役社長
2026年４月 | 同代表取締役会長（現任）
| （注）２ | 875,200
代表取締役社長 | 前田　繁 | 1961年１月１日 |
1979年４月 | 当社 入社
2012年４月 | 同事業本部 生産管理部長
2013年４月 | 同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術グループ担当）
2014年４月 | 同事業本部 熊本事業部 第一システム部長
2014年７月 | Hirata Corporation of America Director
2018年４月 | 当社事業本部 熊本第一事業部長
2019年４月 | 同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長
2020年４月 | 同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
2021年４月 | 同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビジネスユニット長
2022年４月 | 同執行役員 事業本部長
2022年６月 | 同取締役執行役員 事業本部長
2023年４月 | 同取締役専務執行役員 事業本部長
2024年４月 | 同取締役副社長執行役員 事業統括
2025年４月 | 同取締役副社長執行役員
2026年４月 | 同代表取締役社長（現任）
| （注）２ | 6,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 常務執行役員 グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当 | 小﨑　勝 | 1968年１月５日 |
1986年４月 | 当社 入社
2010年３月 | HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. Director
2015年３月 | HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. Managing Director
2017年４月 | 当社管理本部 総務人事部付 部長（HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.）
2021年４月 | 同執行役員 グローバル事業本部長 兼 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. Managing Director
2021年10月 | 同執行役員 グローバル事業本部長
2022年６月 | 同取締役執行役員 グローバル事業本部長
2023年４月 | 同取締役常務執行役員 グローバル事業本部長
2026年４月 | 同取締役常務執行役員 グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当（現任）
2026年５月 | 株式会社トリニティ 取締役（現任）
| （注）２ | 3,100
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 二宮　秀樹 | 1966年10月26日 |
1990年４月 | 当社 入社
2018年４月 | 同管理本部 法務部長
2022年４月 | 同執行役員 管理本部 副本部長 兼 管理本部 法務・知財・コンプライアンス・経理担当
2022年６月 | 株式会社トリニティ 監査役（現任）
2023年４月 | 当社執行役員 管理本部長
2023年６月 | 同取締役執行役員 管理本部長
2026年４月 | 同取締役常務執行役員 管理本部長（現任）
| （注）２ | 10,300
取締役 常務執行役員 事業本部長 兼 第三ビジネスユニット長 | 平川　武則 | 1964年１月４日 |
1982年４月 | 当社 入社
2012年４月 | 同開発本部 第一開発部長
2013年４月 | 同事業本部 デバイスセンター ロボット部長
2016年４月 | 同事業本部 デバイスセンター長代理 兼 ロボット部長
2018年４月 | 同事業本部 デバイスセンター長 兼 ロボット部長
2019年４月 | 同執行役員 事業本部 デバイスセンター長
2020年４月 | 同執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長
2022年10月 | 同執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 装置第二事業部長
2023年４月 | 同執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長
2024年４月 | 同執行役員 事業本部長
2025年６月 | 同取締役執行役員 事業本部長
2026年４月 | 同取締役常務執行役員 事業本部長 兼 第三ビジネスユニット長（現任）
| （注）２ | 13,800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 小川　暁 | 1965年８月10日 |
1992年３月 | 日本コカ・コーラ株式会社 入社
1997年１月 | 同コカ・コーラビバレッジ事業本部 ビジネスシステムズ部長
1999年７月 | コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦略事業システム企画部長
2000年４月 | 日本コカ・コーラ株式会社 Vice President ＆ CIO, Business Systems担当
2007年７月 | 株式会社インターネットイニシアティブ 新規ビジネス立上担当
2007年７月 | タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社トリニティ）社外取締役
2011年12月 | 株式会社和幸製作所 取締役副社長
2021年６月 | 当社社外取締役（現任）
2021年９月 | 株式会社和幸製作所 代表取締役社長（現任）
| （注）２ | 300
取締役 | 上田　亮子 | 1973年２月25日 |
2001年10月 | みずほ証券株式会社 入社
2002年４月 | 株式会社日本投資環境研究所 出向
2008年７月 | 同社へ転籍
2013年11月 | 金融庁金融研究センター 特別研究員
2017年11月 | Mizuho International plc（ロンドン）出向
2019年11月 | 株式会社日本投資環境研究所 主任研究員
2020年２月 | 株式会社マネーフォワード 社外取締役
2020年３月 | SBI大学院大学 准教授
2020年４月 | 京都大学 客員准教授
2022年４月 | 公認会計士・監査審査会委員（現任）
2022年６月 | SBI大学院大学 教授（現任）
| 当社社外取締役（現任）
2022年10月 | 京都大学経営管理大学院 客員教授（現任）
2023年６月 | 株式会社TOKAIホールディングス社外取締役（現任）
2024年６月 | 広栄化学株式会社社外取締役（2026年６月25日退任予定）
2025年６月 | エーザイ株式会社社外取締役（現任）
2026年６月 | 株式会社T&Dホールディングス社外取締役（2026年６月25日就任予定）
| （注）２ | 1,600
取締役 | 多田隈　建二郎 | 1979年１月29日 |
2007年４月 | Massachusetts Institute of Technology Postdoctoral Associate
2008年１月 | 東北大学大学院 工学研究科航空宇宙工学専攻・産学官連帯研究員
2008年４月 | 電気通信大学 知能機械工学科 助教
2009年８月 | 大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教
2015年５月 | 東北大学大学院 情報科学研究科 准教授
2019年８月 | 東北大学 タフ・サイバーフィジカルAIセンター 准教授
2024年４月 | 大阪大学大学院 基礎工学研究科 教授（栄誉教授）（現任）
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
| （注）２ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 （常勤監査等委員） | 大塚　直哉 | 1961年１月11日 |
1985年４月 | 肥後銀行 入行
2009年４月 | 同飽田支店長
2011年12月 | 同力合近見支店長
2012年４月 | 同業務統括部 預金・為替業務グループ長業務役
2013年４月 | 同業務統括部 業務管理・指導グループ長
2017年８月 | 同業務統括部 副部長
2018年４月 | 同理事監査部長
2019年４月 | 同執行役員 監査部長
2021年４月 | 株式会社百花園代表取締役
| 株式会社合志百花園ファーム代表取締役
2023年４月 | 当社顧問
2025年６月 | 同取締役（常勤監査等委員）（現任）
| （注）３ | -
取締役 （監査等委員） | 今村　憲 | 1973年９月15日 |
2004年10月 | 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所入所
2009年２月 | 三宅・山崎法律事務所入所
2015年１月 | 同パートナー
2015年６月 | 当社社外監査役
2018年７月 | 奧野総合法律事務所・外国法共同事業（現奧野総合法律事務所） パートナー（現任）
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | -
取締役 （監査等委員） | 遠藤　恭彦 | 1957年７月３日 |
1980年４月 | 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
2007年10月 | 同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロモーション室長
2009年５月 | みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グループ担当
2011年４月 | 同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀行第８部、第９部担当）企業推進グループ担当
2012年５月 | 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング（現みずほインベスター・リレーションズ株式会社）取締役専務執行役員
2018年４月 | 同顧問
2018年６月 | 当社社外監査役
2020年６月 | エステールホールディングス株式会社 社外監査役
2021年６月 | CFE（公認不正検査士）登録
2022年６月 | 株式会社サックスバーホールディングス 社外監査役
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| 株式会社サックスバーホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | 2,200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員） | 岡部　麻子 | 1970年８月７日 |
1997年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入社
2001年５月 | 公認会計士登録
2017年７月 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2022年６月 | 当社社外監査役
2022年７月 | 岡部麻子公認会計士事務所 代表（現任）
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年５月 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年６月 | 株式会社ゼンリン社外取締役
2025年６月 | 日本公認会計士協会北部九州会 副会長（現任）
2025年７月 | 日本公認会計士協会 理事（現任）
2026年６月 | 株式会社ゼンリン社外取締役（監査等委員）（現任）
| 日本タングステン株式会社社外取締役（監査等委員）（2026年６月26日就任予定）
| （注）３ | -
計 | 913,100

（注）１．取締役 小川　暁、上田　亮子、多田隈　建二郎、今村　憲、遠藤　恭彦および岡部　麻子は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

４．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任５名と専任８名で構成されております。

[取締役兼任]

平田　雄一郎　代表取締役会長

前田　　　繁　代表取締役社長

小﨑　　　勝　取締役常務執行役員 グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当

二宮　　秀樹　取締役常務執行役員 管理本部長

平川　　武則　取締役常務執行役員 事業本部長 兼 第三ビジネスユニット長

[専任]

江藤　　英敏　常務執行役員 事業本部 副本部長 兼第二ビジネスユニット長

松﨑　　敏行　執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当

米田　　　穣　執行役員 調達本部 副本部長

小野　　伸幸　執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長

村山　　昌資　執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 第四ビジネスユニット デバイスセンター長

西田　　健一　執行役員 管理本部 コーポレート第一ユニット長

森　　　美保　執行役員 管理本部 コーポレート第二ユニット長

楠口　　雄一　執行役員 経営企画ユニット長 兼 ＤＸ推進ユニット長

②　社外役員の状況

当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を６名選任しております。

当社は、当社における社外取締役（会社法第２条第15号）の独立性基準を以下のとおり定めております。

１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。

A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者

B．当社の大株主（各事業年度末において５％以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその業務執行者

C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の２％を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当該仕入先グループの連結売上高の２％を超える場合）の業務執行者

D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結総資産の２％を超える金融機関）の業務執行者

E．当社グループの大口出資先（当社が10％以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者

F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２％のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２％のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者

I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者

K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者

２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。

当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。

また、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学、客員教授を務める京都大学経営管理大学院、社外取締役を務める株式会社TOKAIホールディングス、広栄化学株式会社、エーザイ株式会社および社外取締役に就任予定である株式会社T&Dホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間にも利害関係はありません。

さらに、当社と社外取締役多田隈建二郎氏が教授を務める大阪大学大学院とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と多田隈建二郎氏の間にも利害関係はありません。

なお、監査等委員である取締役３名のうち遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、今村憲氏および岡部麻子氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。

また、当社と社外取締役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

さらに、当社と社外取締役遠藤恭彦氏が社外取締役（監査等委員）を務める株式会社サックスバーホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、当社と社外取締役岡部麻子氏が代表を務める岡部麻子公認会計士事務所、社外取締役（監査等委員）を務める株式会社ミスターマックス・ホールディングス、株式会社ゼンリンおよび社外取締役（監査等委員）に就任予定である日本タングステン株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

なお、３名の社外取締役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

なお、当社は社外取締役小川暁氏、上田亮子氏、多田隈建二郎氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。

監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を検証することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の監査等委員４名により構成されています。

１）監査等委員会の組織、人員

各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 経験および知見
取締役　常勤監査等委員 | 大塚　直哉 | 株式会社肥後銀行に、通算36年にわたり勤務し、執行役員監査部長等、同行の監査業務、経営業務に従事し、退任後も同行の関係会社である株式会社百花園および株式会社合志百花園ファームにて代表取締役社長を務め、企業経営に関する豊富な経験を有しております。
社外取締役　監査等委員 | 今村　　憲 | 企業法務等を取扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役　監査等委員 | 遠藤　恭彦 | CFE（公認不正検査士）であり、新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等を歴任し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役　監査等委員 | 岡部　麻子 | 公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。

２）監査等委員会の運営状況

・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
取締役　常勤監査等委員 | 大塚　直哉 | 13回 | 13回 | 100％
社外取締役　監査等委員 | 今村　　憲 | 18回 | 18回 | 100％
社外取締役　監査等委員 | 遠藤　恭彦 | 18回 | 18回 | 100％
社外取締役　監査等委員 | 岡部　麻子 | 18回 | 18回 | 100％

平均所要時間：１時間12分

（注）常勤監査等委員大塚直哉は、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会にて選任されたため

同日以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

・2025年度における具体的な検討事項等（主な付議事項）

決議事項 19件 | 監査等委員会監査計画、監査等委員会予算、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連 動報酬案に対する監査等委員会の意見決定、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の固 定報酬案に対する監査等委員会の意見決定、監査等委員会規則改正、監査等委員会監査等基準改 正 等
同意事項 １件 | 会計監査人の報酬決定に関する監査等委員会同意
協議事項 ２件 | 監査等委員である取締役の報酬協議、監査等委員会監査計画事前協議
報告事項 61件 | 月次監査活動結果報告、期中監査結果報告、指名・報酬諮問委員会検討状況報告、内部監査部 監査結果報告、内部監査計画報告、コンプライアンス実態調査結果報告、内部通報案件報告、 監査法人期中レビュー結果概要報告、重要検討課題への対応状況報告、監査等委員会実効性評価 結果報告、「2024年度監査等委員会提言事項」に対する回答状況報告 等

３）監査等委員会の活動状況

監査等委員４名は、監査等委員行動原則を基に、基本的姿勢である「経営課題の発見」に注力し、各人の専門性と多様な視点で、個別にまたチームとして助言・提言をおこない、当社の企業価値向上および毀損抑止に貢献するよう努めております。

・2025年度監査の基本方針

監査の基本方針 | 平田機工監査等委員会は、内部監査人、会計監査人との連携を更に深め、Hirataグループとして健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なグループガバナンス体制を確立することを目指し、「企業価値の最大化及び毀損防止」を支えることを基本方針とする。

・2025年度重点監査項目及び実施した主な監査活動

重点監査項目 | 実施した主な監査活動
(1)ERM（全社リスクマネジメント）強化への取組み状況 | ①グループガバナンス体制の整備運用状況 ②人的資本リスクへの対応状況
(2)経営戦略取組み（企業価値向上へ向けた取組み）状況 | ①新中期経営計画の実効性管理状況 ②資本コストや株価を意識した経営の推進状況 ③人材（人的資本経営）戦略の推進状況
(3)取締役会実効性向上への取組み強化状況 | ①取締役会の実効性向上と改善施策のモニタリング ②指名・報酬に係る取締役会議論の深堀り ③経営会議ほか社内重要会議の質的向上
(4)当社が対処すべき重要課題への取組み状況 | ①量産品に係る品質管理体制の整備運用状況 ②新基幹システム移行に関する進捗状況 ③在庫管理、工場管理に係る改善状況 ④購買活動の適切性状況 ⑤キャッシュ創出力の強化（回収条件の改善）状況 ⑥投資家との建設的な対話に資する情報開示の高度化 ⑦IR戦略の実行状況（新体制移行後の対応状況）
(5)過年度提言事項に対する 改善状況 | ①監査等委員会提言事項に対する取締役会及び社内重要会議での議論の状況 ②改善施策の進捗管理とPDCAサイクルの適正運用 ③担当取締役 (担当役員) との定期ミーティングの開催

（●：役割による出席、〇：任意の出席、△：オブザーバーとして出席）

| 2025年度活動実績 | 実施回数 | 監査等委員
常勤 | 非常勤
① | 取締役会への出席 | 14回 | ● | ●
② | 指名・報酬諮問委員会への出席（注）１ | ７回 | △ | －
③ | 経営会議その他社内重要会議への出席（注）２ | 50回 | ● | 〇
④ | 代表取締役社長ほか各取締役との意見交換会 | ４回 | ● | ●
⑤ | その他監査等委員会主催の意見交換会 | ５回 | ● | ●
⑥ | 監査等委員往査 | 26回 | ● | 〇
⑦ | 内部監査部門との情報共有及びディスカッション | 18回 | ● | ●
⑧ | 会計監査人との情報共有及びディスカッション（注）３ | ９回 | ● | ●
⑨ | 取締役職務執行確認書の受入れおよび協議 | １回 | ● | ●

（注）１. 指名・報酬諮問委員会における取締役等の選解任・報酬等の決定に関する審議内容について、

監査等委員会の場で常勤監査等委員より毎回の内容報告を受けるなど、コーポレート・ガバナ

ンスの更なる強化に努めました。

２. 2025年度に３回開催されたサステナビリティ推進委員会に監査等委員が出席し、適宜意見提言

をおこないました。

３. 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人より四半期毎に候補となる事項と

その監査状況、年度末に決定プロセス、決定理由および文案（連結・単体）の内容に関する説

明を受け、監査等委員会からも意見、提言をおこなう等、慎重に検討を重ねました。

４）監査等委員会の実効性評価

当社監査等委員会は、持続的な企業価値の向上を実現するための監査活動はどうあるべきかの議論を重ねながら、毎年１回定期的に実効性評価を実施し、その評価結果を次年度の監査活動に反映させております。

項目 | 2025年度実効性評価
対象者 | 監査等委員である取締役１名及び社外取締役３名
評価方法 | 無記名方式によるアンケート（2025年12月～2026年１月実施） 外部専門機関を活用し集計、分析、他社比較等実施
主な評価項目 | １.監査等委員会の規模・構成、監査等委員の選解任プロセス ２.監査等委員会の審議項目・審議内容・審議に必要な時間の確保 ３.監査等委員会資料の提供時期・内容、監査等委員の支援体制 ４.内部監査部、会計監査人及びグループ会社監査役との連携体制　等

今回の評価結果では、各項目において高い評点を得ており、当社監査等委員会は総じて有効に機能しており、実効性は認められると判断いたしました。今後、企業価値向上に資する監査等委員会として更なる実効性向上へ取組んでまいります。

②内部監査の状況

当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（５名）を設置しております。当事業年度においては、リスクアプローチの観点から選定した子会社３社を含む合計11部署に対して業務監査を実施し、内部統制状況などの評価、改善施策の提言等をおこなっております。監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会に対し月次で報告するとともに定期的に取締役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。また、初めての取組みとして労務管理を対象としたテーマ監査を実施し、労務関連法令への対応状況、勤怠管理および人事・労務に係る内部統制状況などの評価、改善施策の提言等をおこなっております。監査員の専門性向上へ向けては、引き続き資格取得や教育受講に積極的に取組んでおります。

監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会をおこない、監査に関する情報を共有しております。また、監査等委員との同時監査において事前検討や監査結果レビューを合同実施することにより、監査の有効性および効率性の向上を図っております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２）継続監査期間

36年間

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　阿部 與直、前田 拓哉

４）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名 その他 31名

５）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。

また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。

６）監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2026年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。

④監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社 | 54,500 | － | 55,500 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 54,500 | － | 55,500 | －

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社 | － | 13,529 | － | 11,594
連結子会社 | 8,265 | 14,232 | 3,450 | 7,844
計 | 8,265 | 27,761 | 3,450 | 19,438

当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法

第399条第１項および第３項の同意をおこなっております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

当社は2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額810,000千円以内（内、社外取締役分は100,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内とご承認いただいております。

また、2025年６月26日開催の当社第74回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を以下の内容でご承認いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）です。

a | 本制度の対象者 | 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
b | 対象期間 | 2026年３月末日に終了する事業年度から 2028年３月末日に終了する事業年度まで
c | bの対象期間において、aの対象者に交付する ために必要な当社株式の取得資金として当社 が拠出する金銭の上限 | 合計金307百万円
d | 当社株式の取得方法 | 自己株式の処分による方法または取引所市場 （立会外取引を含む。）から取得する方法
e | aの対象者に付与されるポイント総数の上限 | １事業年度あたり81,000ポイント
f | ポイント付与基準 | 役位ならびに業績目標およびESG指標の達成度等に応じたポイントを付与
g | aの対象者に対する当社株式の交付時期 | 原則として退任時

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。

業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成する。

監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。

株式報酬は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、業務執行取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益額）、ESG指標の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。

業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割

合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝1：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。なお、当該権限の委任にあたり、監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重し、当該権限が適切に行使されるよう措置を講じる。また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。

監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 業績連動型株式報酬 | 賞与 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員および社外取締役を除く） | 244,784 | 150,200 | 31,486 | 63,098 | 31,486 | 6
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 17,000 | 17,000 | - | - | - | 1
社外役員 | 68,100 | 68,100 | - | - | - | 7

（注）1．上表には、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

2．業績連動型株式報酬の総額は業績連動型株式報酬制度（株式交付信託）に基づき当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に伴う便益やリスク、保有継続の可否等について取締役会にて定期的に検証をおこなっております。また、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成長を判断基準として適切に行使します。

なお、2021年12月15日の取締役会で決定した縮減方針に基づき、2026年４月21日の取締役会において保有銘柄の検証をおこない、引き続き各銘柄について、保有の合理性を精査するとともに、取引先企業との対話・交渉を通じて縮減を含めた対応を検討していくことを決議しました。

２）銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 12 | 202,739
非上場株式以外の株式 | 4 | 3,790,502

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 2 | 49,343 | 株式の購入
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 10,000
非上場株式以外の株式 | － | －

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１ | 当社の株式 の保有の 有無(注)２
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
株式会社九州フィナンシャルグループ | 1,220,000 | 1,220,000 | （保有目的）発行会社のグループ傘下で、当社のメインバンクの肥後銀行や主要取引金融機関の鹿児島銀行から、当社の資金調達において重要な役割を担う借入れを行っており、同グループとの良好な取引関係の維持・強化が、低金利での安定した資金調達や各種サービスフィーの低減を通じて当社の企業価値向上に資するため。 | 有
1,374,940 | 897,798
山洋電気株式会社 | 313,200 | 104,400 | （保有目的）当社製品に使用するモータの主要な供給先として大きな役割を占めており、コストおよび納期の両面で継続的に協力関係を構築していることに加え、バッテリーレスモータやレアアースフリー製品の開発など高い商品開発力を有する重要な事業パートナーであることを踏まえ、安定的な調達体制の確保および中長期的な製品競争力の向上につながると判断し、良好な取引関係を維持し発展させるため。 なお、2025年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株数が208,800株増加しています。 | 有
1,365,552 | 975,096
ニッコンホールディングス株式会社 | 225,600 | 225,600 | （保有目的）製品の配送・保管および梱包業務を含む物流分野においてコスト競争力の高い提案力や迅速な対応力を有し、個別案件を含めた物流コスト低減に継続的に寄与している重要な事業パートナーであることを踏まえ、安定的かつ効率的な物流体制の構築を通じた事業運営の最適化に資するため。 | 有
959,476 | 607,315
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 15,363 | 15,363 | （保有目的）メインバンクに次ぐ主要取引先金融機関である福岡銀行や熊本銀行を傘下とする発行会社であることを踏まえ、資金調達手段の多様化や金融取引における選択肢および交渉力の確保を通じた資金調達等の円滑化が当社の財務運営上有意義であると判断しているため。 | 有
90,534 | 60,391

（注）１．個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人事戦略については、中期経営計画の達成および事業戦略の着実な遂行に向けた機能戦略として、当社のこれまでの人に関する考え方、人的資本を取り巻く環境の変化、経営・事業戦略を踏まえて策定しております。

当社グループの中期経営計画で掲げる、①半導体関連事業における事業規模の拡大、②受注生産ビジネスにおける収益性の強化、③ 収益基盤のさらなる強化、④量産ビジネスの拡大、⑤ 新規ビジネスの事業部化、以上５つの戦略の柱を達成するため、機動的な人員配置等の実現を図ることで、半導体関連事業・量産ビジネスの拡大に向けた人材の確保や、受注生産ビジネスにおける生産性向上に資する体制整備を目指しております。また、新規ビジネスにおける事業部化を見据えた組織体制の整備とリーダー人材の育成を推進し、持続的成長の実現を目指します。加えて、社員一人ひとりの内発的動機づけを高め、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を進め、採用・育成・配置・評価といった人事施策を一体的に推進してまいります。これらを通じて、変化する事業環境に柔軟に対応しながら、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

なお、人事戦略の主な方針は以下の通りです。

・社員一人ひとりの内発的動機づけを高め、多様な人材が適材適所で活躍する仕組み・組織風土の醸成を目指し、 採用や育成、配置、人事制度の見直しといったテーマ別の活動を推進する

・事業ポートフォリオの変化に応じた機動的な人員配置等の実現により企業価値向上に寄与する

また、当社における従業員の給与その他の給付内容については、役割に応じた基準内給与（役割給）および各種手当の基準外給与で構成する月額給与に加え、業績連動報酬としての賞与および退職金により構成しております。役割給は、各個人の職務等級または業績目標達成度合い、行動評価等に応じて、毎年1回、改定を実施しております。加えて、物価の影響、労働分配率を含めた経営環境の状況等を勘案し、労働組合との春闘合意により決定したベースアップを実施することがあります。

#### （２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
地域の名称 | 従業員数 | （人）
日本 | 1,527 | （352）
アジア | 366 | （6）
北米 | 91 | （－）
欧州 | － | （－）
合計 | 1,984 | （358）

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。

３．欧州はHIRATA Engineering　Europe GmbHの清算中により、2026年３月31日現在において従業員はおりません。

②提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
1,225 | （320） | 39.7 | 15.9 | 7,355,847 | 5.8

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

ヒラタユニオンが結成されており、2026年３月31日現在における組合員数は961人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

当事業年度 | 労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.4 | 68.4 | 56.9 | 79.7 | 42.7 | ＜パート・有期労働者＞ 女性の５割以上がパート社員である一方、男性の７割以上が相対的に賃金の高い再雇用制度を利用した契約社員であることから、格差が生じていると考えられる

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　主要な連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
タイヘイテクノス株式会社 （注）３ | 11.1 | - | - | - | - |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。