第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第73期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。第71期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第74期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第74期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。
(２)提出会社の経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
7,690 |
6,950 |
8,910 |
1,642 (7,990) |
3,060 |
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最低株価 |
(円) |
4,795 |
3,975 |
5,830 |
1,522 (4,355) |
1,099 |
（注）１．第73期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。第71期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第74期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっております。従いまして、第74期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して計算しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第74期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載し、分割前の最高株価および最低株価を（）内に記載しております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図るとともに株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1951年12月 |
産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立 |
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1959年12月 |
ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始 |
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1964年５月 |
当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入 |
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1964年７月 |
熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置 |
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1968年８月 |
栃木県宇都宮市に関東工場を設置 |
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1970年10月 |
新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始 |
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1974年８月 |
平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする |
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1979年６月 |
自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注 |
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1980年２月 |
アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社) |
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1980年10月 |
当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立 |
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1981年３月 |
滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置 |
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1981年３月 |
東京都品川区に本社移転 |
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1984年４月 |
熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置 |
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1986年３月 |
熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立 |
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1988年11月 |
熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置 |
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1991年１月 |
シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社） |
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1992年２月 |
太平興産株式会社を当社子会社とする |
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1993年11月 |
ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立 |
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1999年５月 |
熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立 |
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1999年８月 |
中国に上海平田机械工程有限公司を設立 |
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2000年５月 |
メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社） |
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2003年２月 |
熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得 |
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2003年４月 |
全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得 |
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2004年８月 |
タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.を設立（現連結子会社） |
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2006年10月 |
中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2006年12月 |
台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社） |
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2006年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年２月 |
ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社） |
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2008年１月 2008年４月 |
熊本県菊池市七城町に七城工場を設置 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社） |
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2009年12月 |
上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更 |
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2011年５月 |
タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社） |
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2011年７月 |
HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社） |
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2012年12月 |
マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社） |
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2016年６月 |
熊本県熊本市に本社移転 |
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2017年６月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2020年６月 |
熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工 |
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2021年３月 |
平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2025年４月 |
2025年３月31日を基準日、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割 |
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2026年５月 |
熊本県菊池市七城町に七城第二工場を設置 |
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３【事業の内容】
2026年３月31日現在
当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
顧客の多様なニーズに応えるべく、当社グループは常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたものづくりの経験を活かし、最適なトータルソリューションを提供しております。
各セグメントでは以下の事業をおこなっております。
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セグメント |
事業内容 |
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自動車関連 |
自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、車載用電子部品、電気自動車（EV）関連などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 |
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半導体関連 |
半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。 |
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その他自動省力機器 |
有機ELディスプレイの製造工程で使用される蒸着装置や、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。 |
日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入および製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社におこなっております。
その他、海外連結子会社は、アジア、北米などの各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。
2026年３月31日現在
４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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タイヘイテクノス 株式会社 (注)１ |
熊本市 北区 |
62 百万円 |
自動省力機器 その他 |
100.0 |
・当社製品の製造、電気工事の委託 |
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株式会社トリニティ (注)１．６ |
東京都 千代田区 |
380 百万円 |
その他 |
65.9 |
・役員の兼任 |
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ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社 |
熊本県 合志市 |
10 百万円 |
自動省力機器 |
100.0 |
・保守サービス委託 |
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平田机工自動化設備 (注)１ |
中国 上海 |
10 百万米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の製造および販売 |
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平田通商（上海）实业有限公司 (注)１ |
中国 上海 |
２ 百万米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の販売および原材料等の |
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台湾平田機工股份 有限公司 |
台湾 桃園市 |
41 百万ニュータイワン ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の製造および販売 |
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HIRATA FA Engineering (注)１．４ |
シンガポール |
11,500 千シンガ ポールドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の販売 |
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HIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア ジョホール |
3,200 千リンギット |
自動省力機器 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造 ・HIRATA FA Engineering (S) |
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HIRATA Engineering |
タイ バンコク |
６ 百万タイバーツ |
自動省力機器 |
49.0 (49.0) |
・当社製品の販売 ・HIRATA FA Engineering (S) |
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HIRATA Corporation |
米国 インディアナ |
480 千米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の販売 ・オペレーティング・リース契約に |
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HIRATA Engineering |
メキシコ コアウイラ |
50 千メキシコペソ |
自動省力機器 |
100.0 (100.0) |
・HIRATA Corporation of America |
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HIRATA Engineering Europe GmbH (注)５ |
ドイツ マインツ |
875 千ユーロ |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の販売 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.は、2025年10月に増資をおこない、資本金が増加しております。
５．HIRATA Engineering Europe GmbHおよびHIRATA Engineering(THAILAND) Co., Ltd.は清算手続き中で
あります。
６．当社は2026年5月26日付で、当社の連結子会社である株式会社トリニティの全株式を第三者に譲渡する
株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式譲渡の実行は2026年9月を予定しております。