１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
製品保証引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
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|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
△ |
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|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
従業員に対する長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
|
タイヘイテクノス株式会社 |
|
株式会社トリニティ |
|
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社 平田机工自動化設備（上海）有限公司 平田通商（上海）实业有限公司 台湾平田機工股份有限公司 HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd. HIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd. |
|
HIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd. |
|
HIRATA Corporation of America |
|
HIRATA Engineering S.A.de C.V. |
|
HIRATA Engineering Europe GmbH |
（注）HIRATA Engineering Europe GmbHおよびHIRATA Engineering(THAILAND) Co., Ltd.は清算手続き中であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
平田机工自動化設備（上海）有限公司 |
12月31日 |
|
平田通商（上海）实业有限公司 |
12月31日 |
|
台湾平田機工股份有限公司 |
12月31日 |
|
HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd. |
12月31日 |
|
HIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd. |
12月31日 |
|
HIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd. |
12月31日 |
|
HIRATA Corporation of America |
12月31日 |
|
HIRATA Engineering S.A.de C.V. |
12月31日 |
|
HIRATA Engineering Europe GmbH |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、この差額を「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に表示しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
①一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社グループは、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
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|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 |
51,932,387 |
56,443,402 |
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取組んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化により変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原材料等売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「原材料等売却益」に表示していた36,263千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた7,095千円は、「その他」として組み替えております。
（取締役等に対する株式給付信託）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に本信託を通じてポイントに相当する当社株式を交付する、業績連動型株式報酬制度であります。なお、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会の第３号議案「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の変更および継続の件」が承認されたため、「役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益額）、ESG指標の目標値に対する達成度合いに応じたポイント」を付与することに変更いたしました。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度381,635千円、180,300株、当連結会計年度609,345千円、287,500株であります。
（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い、上記株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
※１ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
再評価をおこなった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
1,630,361 |
千円 |
1,459,264 |
千円 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
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商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
|
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
仕掛品に係るもの |
525,751 |
千円 |
1,069,791 |
千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
|
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研究開発費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
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|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
|
|
△ |
|
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
18,058 |
千円 |
5,508 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,971 |
|
722 |
|
|
工具、器具及び備品 |
390 |
|
237 |
|
|
土地 |
14,793 |
|
9,882 |
|
|
計 |
39,215 |
|
16,351 |
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
21,857 |
千円 |
3,686 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
201 |
|
667 |
|
|
工具、器具及び備品 |
21,509 |
|
3,815 |
|
|
ソフトウェア |
－ |
|
12,550 |
|
|
電話加入権 |
－ |
|
364 |
|
|
計 |
43,568 |
|
21,084 |
|
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
649 |
千円 |
280 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
18,495 |
|
|
計 |
649 |
|
18,776 |
|
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
293,149 |
千円 |
763,971 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
7,379 |
千円 |
1,252,397 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
計 |
7,379 |
|
1,252,397 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
256,070 |
|
8,164 |
|
|
組替調整額 |
3,797 |
|
△302 |
|
|
計 |
259,868 |
|
7,861 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
954,758 |
|
322,002 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△176,763 |
|
3,219,805 |
|
|
組替調整額 |
△208,641 |
|
△226,605 |
|
|
計 |
△385,404 |
|
2,993,199 |
|
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
836,602 |
|
4,575,462 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
16,432 |
|
△1,421,629 |
|
|
その他の包括利益合計 |
853,034 |
|
3,153,832 |
|
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
7,379 |
千円 |
1,252,397 |
千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,247 |
|
△408,811 |
|
|
法人税等及び税効果調整後 |
5,131 |
|
843,585 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
259,868 |
|
7,861 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△79,155 |
|
△2,394 |
|
|
法人税等及び税効果調整後 |
180,712 |
|
5,467 |
|
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
△59,773 |
|
|
法人税等及び税効果調整後 |
－ |
|
△59,773 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
954,758 |
|
322,002 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整後 |
954,758 |
|
322,002 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△385,404 |
|
2,993,199 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
97,836 |
|
△950,648 |
|
|
法人税等及び税効果調整後 |
△287,568 |
|
2,042,550 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
836,602 |
|
4,575,462 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
16,432 |
|
△1,421,629 |
|
|
法人税等及び税効果調整後 |
853,034 |
|
3,153,832 |
|
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,756,090 |
－ |
－ |
10,756,090 |
|
合計 |
10,756,090 |
－ |
－ |
10,756,090 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
369,003 |
190,290 |
－ |
559,293 |
|
合計 |
369,003 |
190,290 |
－ |
559,293 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、2024年11月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得（190,200株）ならびに単元未満株式の買取り（90株）によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式60,100株を含めております。
３．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,044,797 |
100.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
（注）2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す
る当社株式に対する配当金6,010千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,230,922 |
利益剰余金 |
120.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月９日 |
（注）１．2025年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金7,212千円を含めております。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、2025年５月９日取締役会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,756,090 |
21,512,180 |
－ |
32,268,270 |
|
合計 |
10,756,090 |
21,512,180 |
－ |
32,268,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
559,293 |
1,261,304 |
178,000 |
1,642,597 |
|
合計 |
559,293 |
1,261,304 |
178,000 |
1,642,597 |
（注）１．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（21,512,180株）によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加は、株式分割（1,118,586株）、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加「役員向け株式交付信託」（142,600株）および単元未満株式の買取り（118株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少「役員向け株式交付信託」（142,600株）および株式交付信託への交付（35,400株）であります。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式287,500株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,230,922 |
120.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月９日 |
（注）１．2025年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金7,212千円を含めております。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、2025年５月９日取締役会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,164,087 |
利益剰余金 |
70.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月８日 |
（注）2026年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金20,125千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,882,428 |
千円 |
13,003,135 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,882,428 |
|
13,003,135 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
202,842 |
千円 |
－ |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
9,166 |
千円 |
－ |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
148,002 |
197,212 |
|
１年超 |
394,252 |
449,169 |
|
合計 |
542,254 |
646,381 |
（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて連結貸借対照表の「投資その他の資産」に計上しているため、当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(＊2) |
2,540,601 |
2,540,601 |
－ |
|
資産計 |
2,540,601 |
2,540,601 |
－ |
|
長期借入金(＊3) |
25,220,648 |
25,064,295 |
△156,352 |
|
負債計 |
25,220,648 |
25,064,295 |
△156,352 |
|
デリバティブ取引(＊4) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されて いないもの 為替予約取引 |
(134) |
(134) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されて いるもの 為替予約取引 |
(22,577) |
(22,577) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(22,712) |
(22,712) |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(＊2) |
3,790,502 |
3,790,502 |
－ |
|
資産計 |
3,790,502 |
3,790,502 |
－ |
|
長期借入金(＊3) |
21,493,774 |
21,322,156 |
△171,617 |
|
負債計 |
21,493,774 |
21,322,156 |
△171,617 |
|
デリバティブ取引(＊4) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されて いないもの 為替予約取引 |
95 |
95 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されて いるもの 為替予約取引 |
(15,527) |
(15,527) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(15,431) |
(15,431) |
－ |
(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
198,139 |
239,979 |
(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超５年以内 (千円） |
５年超10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
12,882,428 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
281,491 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
11,965,637 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,857,542 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,987,100 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超５年以内 (千円） |
５年超10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
13,003,135 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
131,525 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
15,591,239 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,895,243 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,621,144 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,540,601 |
－ |
－ |
2,540,601 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(22,712) |
－ |
(22,712) |
|
資産計 |
2,540,601 |
(22,712) |
－ |
2,517,888 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
－ |
|
その他有価証券 |
|
|
|
－ |
|
株式 |
3,790,502 |
－ |
－ |
3,790,502 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
－ |
|
通貨関連 |
－ |
(15,431) |
－ |
(15,431) |
|
資産計 |
3,790,502 |
(15,431) |
－ |
3,775,071 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
25,064,295 |
－ |
25,064,295 |
|
負債計 |
－ |
25,064,295 |
－ |
25,064,295 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
21,322,156 |
－ |
21,322,156 |
|
負債計 |
－ |
21,322,156 |
－ |
21,322,156 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,540,601 |
754,464 |
1,786,136 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,540,601 |
754,464 |
1,786,136 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 198,139千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,790,502 |
754,464 |
3,036,038 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,790,502 |
754,464 |
3,036,038 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 239,979千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注）非上場株式の売却（売却額50千円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注）非上場株式の売却（売却額10,000千円）については、上表には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理をおこなった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
||
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,000 |
千米ドル |
|
－ |
101 |
101 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
485 |
千米ドル |
|
－ |
(236) |
(236) |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
||
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
158 |
千米ドル |
|
－ |
(716) |
(716) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
人民元 |
327 |
千人民元 |
|
－ |
811 |
811 |
|
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 (千円) |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
9,303 |
千米ドル |
486 |
千米ドル |
(18,489) |
||
|
ユーロ |
売掛金 |
97 |
千ユーロ |
|
－ |
(2,953) |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,482 |
千米ドル |
|
－ |
1,273 |
||
|
人民元 |
買掛金 |
690 |
千人民元 |
|
－ |
936 |
||
|
韓国ウォン |
買掛金 |
382,256 |
千韓国 ウォン |
|
－ |
(3,344) |
||
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
15,405 |
千米ドル |
|
－ |
（注） |
||
|
ユーロ |
売掛金 |
1,031 |
千ユーロ |
|
－ |
（注） |
||
|
シンガポール ドル |
売掛金 |
3,794 |
千シンガ |
|
－ |
（注） |
||
|
ポールドル |
||||||||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,479 |
千米ドル |
|
－ |
（注） |
||
|
人民元 |
買掛金 |
1,223 |
千人民元 |
|
－ |
（注） |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 (千円) |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
9,188 |
千米ドル |
2,344 |
千米ドル |
(46,547) |
||
|
ユーロ |
売掛金 |
308 |
千ユーロ |
|
－ |
(858) |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,390 |
千米ドル |
132 |
千米ドル |
14,067 |
||
|
韓国ウォン |
買掛金 |
360,000 |
千韓国 ウォン |
|
－ |
(669) |
||
|
シンガポール ドル |
買掛金 |
1,681 |
千シンガ |
|
－ |
18,479 |
||
|
ポールドル |
|
|||||||
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
3,765 |
千米ドル |
|
－ |
（注） |
||
|
ユーロ |
売掛金 |
220 |
千ユーロ |
|
－ |
（注） |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
シンガポール ドル |
買掛金 |
747 |
千シンガ |
|
－ |
（注） |
||
|
ポールドル |
|
|||||||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
12,400,660 |
千円 |
12,151,048 |
千円 |
|
勤務費用 |
569,419 |
|
549,334 |
|
|
利息費用 |
146,809 |
|
226,766 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△250,653 |
|
△795,094 |
|
|
退職給付の支払額 |
△715,187 |
|
△483,244 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
12,151,048 |
|
11,648,811 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
22,054,656 |
千円 |
22,723,654 |
千円 |
|
期待運用収益 |
551,366 |
|
568,091 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△427,416 |
|
2,424,710 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,260,236 |
|
1,322,718 |
|
|
退職給付の支払額 |
△715,187 |
|
△483,244 |
|
|
年金資産の期末残高 |
22,723,654 |
|
26,555,931 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,151,048 |
千円 |
11,648,811 |
千円 |
|
年金資産 |
△22,723,654 |
|
△26,555,931 |
|
|
|
△10,572,605 |
|
△14,907,119 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△10,572,605 |
|
△14,907,119 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債又は資産(△） |
△10,572,605 |
|
△14,907,119 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△10,572,605 |
|
△14,907,119 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
569,419 |
千円 |
549,334 |
千円 |
|
利息費用 |
146,809 |
|
226,766 |
|
|
期待運用収益 |
△551,366 |
|
△568,091 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△208,641 |
|
△226,605 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△43,778 |
|
△18,595 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△385,404 |
|
2,993,199 |
|
|
合 計 |
△385,404 |
|
2,993,199 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,468,011 |
|
△5,461,211 |
|
|
合 計 |
△2,468,011 |
|
△5,461,211 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
19％ |
20％ |
|
株式 |
42 |
45 |
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
一般勘定 |
6 |
5 |
|
その他 |
32 |
29 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.9％ |
2.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
182,820 |
千円 |
|
311,966 |
千円 |
|
製品保証引当金 |
303,270 |
|
|
409,884 |
|
|
工事損失引当金 |
9,757 |
|
|
18,527 |
|
|
棚卸資産評価減等 |
680,969 |
|
|
1,038,874 |
|
|
未払賞与等 |
712,900 |
|
|
799,377 |
|
|
未払事業税 |
53,963 |
|
|
99,934 |
|
|
未実現損益の消去 |
310,141 |
|
|
381,020 |
|
|
繰越欠損金 |
550,032 |
|
|
527,620 |
|
|
その他 |
285,941 |
|
|
262,102 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,089,797 |
|
|
3,849,309 |
|
|
評価性引当額 |
△1,113,894 |
|
|
△934,489 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,975,902 |
|
|
2,914,820 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△3,362,640 |
|
|
△4,739,124 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△543,542 |
|
|
△952,354 |
|
|
その他 |
△199,700 |
|
|
△178,323 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,105,883 |
|
|
△5,869,801 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産又は負債(△)の純額 |
△2,129,981 |
|
|
△2,954,980 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.6 |
|
3.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.3 |
|
法人税特別控除 |
△6.0 |
|
△4.1 |
|
海外子会社との税率差異 |
△2.8 |
|
△1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
4.9 |
|
△3.0 |
|
過年度法人税等 |
0.7 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正 |
1.0 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.4 |
|
2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.5 |
|
27.3 |
該当事項はありません。
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「３. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
19,398,972 |
26,104,671 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
26,104,671 |
27,618,008 |
|
契約資産(期首残高) |
40,105,680 |
30,457,077 |
|
契約資産(期末残高) |
30,457,077 |
20,860,913 |
|
契約負債(期首残高) |
3,457,853 |
2,255,037 |
|
契約負債(期末残高) |
2,255,037 |
4,449,204 |
契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。
契約負債は、主に顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しております。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,528,058千円であります。
前連結会計年度における契約資産の残高の重要な変動の要因は、顧客との契約条件に従う対価の回収および債権への振替による減少であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の増加額（取引価格の変動や原価見積り見直しによる進捗率の変動等）は1,755,972千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,336,367千円であります。
当連結会計年度における契約資産の残高の重要な変動の要因は、顧客との契約条件に従う対価の回収および債権への振替による減少であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の増加額（取引価格の変動や原価見積り見直しによる進捗率の変動等）は1,107,708千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
48,063,815 |
49,759,687 |
|
１年超２年以内 |
7,180,769 |
1,681,643 |
|
２年超 |
1,188,756 |
355,416 |
|
計 |
56,433,341 |
51,796,746 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。
したがって、当社は、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分された事業部門別のセグメントから構成されており、「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
|
自動車関連 |
半導体関連 |
その他 自動省力機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で 移転される財又はサービス |
2,453,075 |
26,791,087 |
5,601,799 |
34,845,962 |
1,686,117 |
36,532,079 |
|
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
40,606,307 |
3,395,449 |
7,494,752 |
51,496,509 |
435,877 |
51,932,387 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,059,382 |
30,186,537 |
13,096,551 |
86,342,471 |
2,121,995 |
88,464,467 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,325 |
19,325 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
|
自動車関連 |
半導体関連 |
その他 自動省力機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で 移転される財又はサービス |
1,729,363 |
31,035,264 |
3,802,939 |
36,567,568 |
1,877,647 |
38,445,215 |
|
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
41,749,214 |
5,070,804 |
8,769,164 |
55,589,183 |
854,218 |
56,443,402 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,478,578 |
36,106,069 |
12,572,104 |
92,156,752 |
2,731,865 |
94,888,618 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,022 |
18,022 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
|
|
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
86,342,471 |
92,156,752 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,141,873 |
2,750,398 |
|
セグメント間取引消去 |
△553 |
△510 |
|
連結財務諸表の売上高 |
88,483,792 |
94,906,641 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,950,550 |
8,231,211 |
|
「その他」の区分の利益 |
△56,958 |
79,610 |
|
その他の調整額 |
4,560 |
4,560 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
6,898,151 |
8,315,381 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,881,183 |
1,844,856 |
64,823 |
63,223 |
－ |
－ |
1,946,007 |
1,908,080 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
|
|
うち米国 |
||||
|
41,746,336 |
12,299,997 |
32,240,865 |
32,240,400 |
2,196,593 |
88,483,792 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
General Motors LLC |
12,937,078 |
自動車関連 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
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うち米国 |
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44,508,134 |
20,127,525 |
29,728,966 |
29,728,393 |
542,015 |
94,906,641 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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General Motors LLC |
16,582,637 |
自動車関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,242.92円 |
2,503.43円 |
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１株当たり当期純利益 |
154.33円 |
198.54円 |
（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,778,142 |
6,077,490 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（千円） |
4,778,142 |
6,077,490 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
30,960,501 |
30,610,906 |
４．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式は株式分割後の株式数を基準としております（前連結会計年度180千株、当連結会計年度287千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式は株式分割後の株式数を基準としております（前連結会計年度180千株、当連結会計年度242千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
8,946,206 |
1,400,000 |
1.15 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
13,384,190 |
12,553,307 |
0.86 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
500,680 |
499,127 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,836,458 |
8,940,467 |
0.86 |
2027年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,491,923 |
1,008,810 |
－ |
2027年～2031年 |
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合計 |
36,159,458 |
24,401,711 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
7,132,539 |
1,627,928 |
90,000 |
90,000 |
－ |
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リース債務 |
386,551 |
329,844 |
238,367 |
54,047 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
45,648,144 |
94,906,641 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益（千円） |
5,017,463 |
8,351,674 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（千円） |
3,437,390 |
6,077,490 |
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１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
112.35 |
198.54 |