２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,308,394	3,661,899
受取手形	3,345	4,445
電子記録債権	11,556,402	14,736,989
売掛金	※１ 8,973,443	※１ 7,879,300
契約資産	30,948,194	19,902,859
仕掛品	8,532,822	5,996,567
原材料及び貯蔵品	2,713,974	4,791,786
前渡金	770,309	298,621
その他	※１ 1,467,209	※１ 1,900,182
流動資産合計	68,274,096	59,172,653
固定資産
有形固定資産
建物	10,830,180	10,328,397
構築物	774,932	748,215
機械及び装置	1,960,187	1,676,347
車両運搬具	37,033	17,713
工具、器具及び備品	827,749	816,249
土地	9,312,875	9,739,971
建設仮勘定	479,019	2,169,984
有形固定資産合計	24,221,977	25,496,879
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	227,082	291,206
その他	740,557	856,400
無形固定資産合計	993,421	1,173,388
投資その他の資産
投資有価証券	2,701,501	3,993,242
関係会社株式	2,289,697	2,989,597
関係会社出資金	1,248,942	1,248,942
関係会社長期貸付金	－	※１ 403,568
前払年金費用	6,530,481	7,685,096
その他	※１ 1,186,523	※１ 1,228,821
貸倒引当金	△1,055,929	△1,547,967
投資その他の資産合計	12,901,216	16,001,300
固定資産合計	38,116,615	42,671,568
資産合計	106,390,712	101,844,222

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,461,912	1,714,513
買掛金	※１ 4,649,400	※１ 3,778,794
短期借入金	8,600,000	1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	13,384,190	12,553,307
未払金	※１ 818,417	※１ 832,697
未払費用	2,892,000	3,086,062
未払法人税等	674,333	1,072,007
契約負債	346,787	2,906,322
預り金	112,823	87,164
役員賞与引当金	128,883	128,540
製品保証引当金	780,221	1,005,958
工事損失引当金	12,634	41,174
その他	523,812	407,507
流動負債合計	35,385,416	29,014,049
固定負債
長期借入金	11,836,458	8,940,467
関係会社長期借入金	－	※１ 200,000
債務保証損失引当金	356,510	－
役員株式給付引当金	259,575	250,496
繰延税金負債	946,548	1,268,923
再評価に係る繰延税金負債	2,023,008	2,082,781
その他	1,160,119	801,539
固定負債合計	16,582,218	13,544,208
負債合計	51,967,635	42,558,257
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金
資本準備金	2,219,962	2,219,962
その他資本剰余金	12,013,737	12,027,943
資本剰余金合計	14,233,700	14,247,906
利益剰余金
利益準備金	246,000	246,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,500,000	5,500,000
繰越利益剰余金	29,495,498	33,494,350
利益剰余金合計	35,241,498	39,240,350
自己株式	△3,411,808	△3,351,259
株主資本合計	48,697,352	52,770,961
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,240,903	2,084,489
繰延ヘッジ損益	△15,700	△10,233
土地再評価差額金	4,500,520	4,440,747
評価・換算差額等合計	5,725,723	6,515,003
純資産合計	54,423,076	59,285,964
負債純資産合計	106,390,712	101,844,222

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 67,755,334	※１ 73,508,471
売上原価	※１ 55,856,232	※１ 60,859,889
売上総利益	11,899,101	12,648,581
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,840,024	※１,※２ 7,200,427
営業利益	5,059,077	5,448,154
営業外収益
受取利息及び配当金	1,900,193	1,255,447
為替差益	－	187,805
その他	※１ 147,991	※１ 187,415
営業外収益合計	2,048,184	1,630,668
営業外費用
支払利息	201,004	※１ 272,523
為替差損	191,978	－
債務保証損失引当金繰入額	※３ 356,510	－
その他	20,104	※１ 92,372
営業外費用合計	769,597	364,895
経常利益	6,337,665	6,713,927
特別利益
固定資産売却益	※１ 5,875	※１ 67
受取保険金	20,701	－
特別利益合計	26,576	67
特別損失
固定資産除却損	41,981	16,668
固定資産売却損	649	－
特別損失合計	42,631	16,668
税引前当期純利益	6,321,610	6,697,326
法人税、住民税及び事業税	1,263,834	1,556,383
法人税等調整額	57,695	△88,831
法人税等合計	1,321,529	1,467,551
当期純利益	5,000,081	5,229,774

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,013,737	14,233,700	246,000	5,500,000	25,540,213	31,286,213
当期変動額
剰余金の配当							△1,044,797	△1,044,797
当期純利益							5,000,081	5,000,081
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,955,284	3,955,284
当期末残高	2,633,962	2,219,962	12,013,737	14,233,700	246,000	5,500,000	29,495,498	35,241,498

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,411,289	45,742,587	1,235,771	△196,412	4,500,520	5,539,879	51,282,467
当期変動額
剰余金の配当		△1,044,797					△1,044,797
当期純利益		5,000,081					5,000,081
自己株式の取得	△1,000,519	△1,000,519					△1,000,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	5,131	180,712		185,844	185,844
当期変動額合計	△1,000,519	2,954,765	5,131	180,712	－	185,844	3,140,609
当期末残高	△3,411,808	48,697,352	1,240,903	△15,700	4,500,520	5,725,723	54,423,076

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,633,962	2,219,962	12,013,737	14,233,700	246,000	5,500,000	29,495,498	35,241,498
当期変動額
剰余金の配当							△1,230,922	△1,230,922
当期純利益							5,229,774	5,229,774
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			14,206	14,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,206	14,206	－	－	3,998,852	3,998,852
当期末残高	2,633,962	2,219,962	12,027,943	14,247,906	246,000	5,500,000	33,494,350	39,240,350

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,411,808	48,697,352	1,240,903	△15,700	4,500,520	5,725,723	54,423,076
当期変動額
剰余金の配当		△1,230,922					△1,230,922
当期純利益		5,229,774					5,229,774
自己株式の取得	△303,013	△303,013					△303,013
自己株式の処分	363,562	363,562					363,562
自己株式処分差益		14,206					14,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	843,585	5,467	△59,773	789,279	789,279
当期変動額合計	60,549	4,073,608	843,585	5,467	△59,773	789,279	4,862,887
当期末残高	△3,351,259	52,770,961	2,084,489	△10,233	4,440,747	6,515,003	59,285,964

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

主要原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（5）債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（6）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（7）退職給付引当金(前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

（1）一定の期間にわたり移転される財又はサービス

　当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。

　また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）一時点で移転される財又はサービス

　カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

（3）ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	42,848,260	47,057,407

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,148千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた7,095千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	4,135,299	千円	2,635,419	千円
長期金銭債権	885,105		1,404,184
短期金銭債務	1,087,933		1,251,213
長期金銭債務	－		200,000

　２　偶発債務

次の関係会社について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
HIRATA Corporation of America	396,282	千円	321,034	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業取引
売上高	24,159,089	千円	26,108,345	千円
仕入高	11,340,512		10,407,591
販売費及び一般管理費	29,700		5,114
営業取引以外の取引による取引高	305,265		265,867

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び賞与	2,273,049	千円	2,408,640	千円
退職給付費用	△19,910		△11,212
減価償却費	169,506		138,028
研究開発費	1,442,389		1,323,067
役員賞与引当金繰入額	128,883		128,540
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△7,096		162,712
おおよその割合
販売費	22％		26％
一般管理費	78％		74％

※３　債務保証損失引当金繰入額

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結子会社（HIRATA Engineering Europe GmbH）の債務保証に係る損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当処理したことによるものであります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	2,289,697	2,989,597

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	321,636	千円		485,442	千円
製品保証引当金	237,655			315,468
工事損失引当金	3,848			12,912
債務保証損失引当金	108,592			－
棚卸資産評価減等	496,683			796,896
関係会社出資金評価損	70,569			72,654
未払賞与等	606,617			666,058
未払事業税	62,161			81,143
譲渡損益調整資産	102,575			105,606
繰延ヘッジ損益	6,877			4,482
その他	394,009			338,887
繰延税金資産小計	2,411,226			2,879,553
評価性引当額	△757,068			△773,477
繰延税金資産合計	1,654,158			2,106,075
繰延税金負債
前払年金費用	△2,047,959			△2,410,046
その他有価証券評価差額金	△543,542			△952,354
その他	△9,205			△12,599
繰延税金負債合計	△2,600,706			△3,374,999
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△946,548			△1,268,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△5.2
住民税均等割	0.2		0.3
法人税特別控除	△6.0		△5.1
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
過年度法人税等	0.7		－
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正	0.9		0.1
その他	△0.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		21.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	10,830,180	126,651	2,487	625,946	10,328,397	8,385,045
	構築物	774,932	54,511	1,198	80,029	748,215	931,276
	機械及び装置	1,960,187	176,510	357	459,992	1,676,347	3,672,170
	車両運搬具	37,033	－	6,630	12,689	17,713	103,737
	工具、器具及び備品	827,749	303,602	74	315,028	816,249	2,424,794
	土地	9,312,875	427,096	－	－	9,739,971	－
		(6,523,529)				(6,523,529)
	建設仮勘定	479,019	1,817,121	126,156	－	2,169,984	－
	計	24,221,977	2,905,493	136,904	1,493,686	25,496,879	15,517,024
		(6,523,529)				(6,523,529)
無形 固定資産	借地権	25,781	－	－	－	25,781	－
	ソフトウエア	227,082	157,309	12,550	80,634	291,206	892,779
	その他	740,557	171,268	55,426	－	856,400	－
	計	993,421	328,577	67,976	80,634	1,173,388	892,779

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

		（単位：千円）
構築物	増加額	関東工場　舗装工事	50,718
機械及び装置	増加額	熊本工場　全自動加工機	53,347
土地	増加額	七城第二工場　土地	421,172
建設仮勘定	増加額	七城第二工場　建物取得関連費および改修費	1,584,689

２．「当期首残高」および「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,055,929	519,078	27,040	1,547,967
役員賞与引当金	128,883	128,540	128,883	128,540
製品保証引当金	780,221	605,000	379,263	1,005,958
工事損失引当金	12,634	61,435	32,895	41,174
債務保証損失引当金	356,510	－	356,510	－
役員株式給付引当金	259,575	65,673	74,752	250,496

（注）１．工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

      ２．貸倒引当金の当期増加額は、債務保証損失引当金からの振替額を含んでおります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。