○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

10

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

 

 

[期中レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高騰、米国の関税政策の影響等により、総じて予断を許さない状況が続きました。米国におきましては、旺盛なAI需要を受け、IT関連分野での設備投資が拡大しました。また、高所得層を中心に個人消費が底堅さを見せ、景気は堅調に推移しました。欧州におきましては、米国の関税政策等の影響で製造業は低迷しましたが、良好な雇用情勢を背景に個人消費などの内需は増加し、景気は緩やかに持ち直しました。中国におきましては、アジア向け輸出は増加したものの、米国向け輸出は低迷しました。また、政府の景気刺激策効果の剥落に加え、不動産不況も継続したことで内需は減速しました。わが国におきましては、関税の影響により米国向け輸出が減少しましたが、設備投資はIT関連分野を中心に堅調に推移しました。また、良好な雇用・所得環境の下支えにより、個人消費は緩やかに回復しました。

 このような経営環境のもと、当社グループは、当事業年度開始の中期経営計画において、「半導体関連事業における事業規模の拡大」、「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」、「収益基盤のさらなる強化」、「量産ビジネスの拡大」、「新規ビジネスの事業部化」という5つの戦略の柱を掲げており、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出を目指してまいります。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、電気自動車(EV)向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前年同期から増収となりました。利益面では、半導体関連が前年同期から減益となったものの、自動車関連では前年同期から増益となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は691億18百万円(前年同期比10.9%増)となり、営業利益は68億18百万円(前年同期比45.3%増)、経常利益は69億27百万円(前年同期比53.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億3百万円(前年同期比60.0%増)となりました。

 

 セグメントの状況は以下のとおりであります。

①自動車関連

 エンジン組立設備や車載用電子部品組立設備の大型案件を受注し、エンジンおよびインバータ関連の売上高が増加しました。また、バッテリー充放電関連設備の売上高も前期から継続して底堅く推移しました。この結果、売上高は335億25百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は44億68百万円(前年同期比66.2%増)となりました。

②半導体関連

 生成AI関連の受注が継続したことにより、ウェーハ搬送設備を中心に売上高は堅調に推移しましたが、利益面では、価格転嫁の遅延や一部製品の保証費用の増加、棚卸資産の評価見直し等により、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は244億68百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は16億93百万円(前年同期比33.4%減)となりました。

③その他自動省力機器

 売上高は、家電関連で減少したものの、フラットパネルディスプレイ(FPD)関連設備の生産が順調に進捗し、全体では増加しました。営業利益は、FPD関連設備の原価率改善により、前年同期から黒字に転じました。この結果、売上高は95億20百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は5億99百万円(前年同期は5億25百万円の営業損失)となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて140億28百万円増加し、1,443億7百万円となりました。その主な内訳は、顧客からの入金による現金及び預金の増加143億69百万円、棚卸資産の増加36億82百万円、売上債権等(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)の減少66億22百万円であります。

(負債)

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて103億91百万円増加し、718億31百万円となりました。その主な内訳は、契約負債の増加64億23百万円、新工場取得等による有利子負債(短期借入金、長期借入金)の増加44億90百万円であります。

(純資産)

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて36億36百万円増加し、724億76百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上47億3百万円および配当金の支払い12億30百万円による利益剰余金の増加34億72百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から50.1%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月9日に開示しました業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,882,428

27,252,327

受取手形、売掛金及び契約資産

44,596,112

40,774,107

電子記録債権

11,965,637

9,165,475

棚卸資産

15,510,221

19,193,077

その他

3,094,638

2,871,454

貸倒引当金

△13,748

△18,116

流動資産合計

88,035,288

99,238,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,636,883

12,142,511

機械装置及び運搬具(純額)

2,386,206

2,043,012

工具、器具及び備品(純額)

1,130,831

1,026,763

土地

9,944,275

10,370,864

建設仮勘定

494,577

2,273,873

有形固定資産合計

26,592,773

27,857,024

無形固定資産

 

 

借地権

25,781

25,781

ソフトウエア

371,567

299,397

その他

763,394

838,209

無形固定資産合計

1,160,743

1,163,388

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,738,741

3,616,331

破産更生債権等

1,118

247

退職給付に係る資産

10,572,605

11,405,657

繰延税金資産

195,042

183,685

その他

1,591,563

1,441,200

貸倒引当金

△609,318

△598,836

投資その他の資産合計

14,489,752

16,048,285

固定資産合計

42,243,270

45,068,698

資産合計

130,278,558

144,307,025

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,052,772

6,093,323

電子記録債務

4,522,012

4,130,909

短期借入金

8,946,206

13,500,000

1年内返済予定の長期借入金

13,384,190

13,622,880

未払金

903,309

897,330

未払費用

3,722,672

3,218,045

未払法人税等

878,625

981,041

契約負債

2,255,037

8,678,987

賞与引当金

228,864

239,067

役員賞与引当金

142,048

99,861

製品保証引当金

1,111,156

1,246,098

工事損失引当金

30,167

26,189

その他

1,118,248

1,073,182

流動負債合計

43,295,311

53,806,917

固定負債

 

 

長期借入金

11,836,458

11,534,867

役員株式給付引当金

259,575

234,563

繰延税金負債

2,325,024

2,861,757

再評価に係る繰延税金負債

2,023,008

2,082,781

その他

1,699,909

1,310,114

固定負債合計

18,143,975

18,024,083

負債合計

61,439,287

71,831,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,633,962

2,633,962

資本剰余金

14,319,556

14,333,762

利益剰余金

44,518,866

47,991,717

自己株式

△3,411,808

△3,351,058

株主資本合計

58,060,578

61,608,384

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,240,903

1,820,357

繰延ヘッジ損益

△15,700

2,055

土地再評価差額金

4,500,520

4,440,747

為替換算調整勘定

3,159,086

2,837,615

退職給付に係る調整累計額

1,666,345

1,551,455

その他の包括利益累計額合計

10,551,155

10,652,230

非支配株主持分

227,537

215,408

純資産合計

68,839,271

72,476,023

負債純資産合計

130,278,558

144,307,025

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

62,323,132

69,118,427

売上原価

49,140,208

53,558,947

売上総利益

13,182,924

15,559,479

販売費及び一般管理費

8,489,788

8,740,884

営業利益

4,693,135

6,818,595

営業外収益

 

 

受取利息

25,017

9,097

受取配当金

29,339

41,107

為替差益

-

84,191

受取賃貸料

101,890

132,807

その他

97,514

75,952

営業外収益合計

253,761

343,156

営業外費用

 

 

支払利息

168,474

218,078

為替差損

257,639

-

その他

18,526

16,317

営業外費用合計

444,640

234,396

経常利益

4,502,257

6,927,355

特別利益

 

 

固定資産売却益

39,100

10,552

受取保険金

20,701

-

特別利益合計

59,802

10,552

特別損失

 

 

固定資産除却損

41,521

11,282

固定資産売却損

211

18,365

特別損失合計

41,733

29,648

税金等調整前四半期純利益

4,520,326

6,908,259

法人税等

1,608,856

2,212,068

四半期純利益

2,911,469

4,696,190

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△28,207

△7,581

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,939,676

4,703,772

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

2,911,469

4,696,190

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△118,165

579,453

繰延ヘッジ損益

117,601

17,756

土地再評価差額金

-

△59,773

為替換算調整勘定

180,788

△324,404

退職給付に係る調整額

△108,584

△116,504

その他の包括利益合計

71,640

96,527

四半期包括利益

2,983,109

4,792,718

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,010,127

4,804,847

非支配株主に係る四半期包括利益

△27,018

△12,129

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車関連

半導体関連

その他

自動省力機器

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で

移転される財又はサービス

1,722,741

19,035,582

4,172,704

24,931,027

1,194,639

26,125,666

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

28,339,011

2,373,972

5,147,158

35,860,142

322,823

36,182,965

顧客との契約から生じる収益

30,061,753

21,409,555

9,319,862

60,791,170

1,517,462

62,308,632

その他の収益

-

-

-

-

14,500

14,500

外部顧客への売上高

30,061,753

21,409,555

9,319,862

60,791,170

1,531,962

62,323,132

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

407

407

 計

30,061,753

21,409,555

9,319,862

60,791,170

1,532,369

62,323,540

セグメント利益又は損失(△)

2,688,153

2,544,106

△525,054

4,707,205

△17,489

4,689,715

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,707,205

「その他」の区分の利益

△17,489

セグメント間取引消去

3,420

四半期連結損益計算書の営業利益

4,693,135

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車関連

半導体関連

その他

自動省力機器

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で

移転される財又はサービス

1,015,548

20,916,358

3,141,512

25,073,418

1,380,399

26,453,818

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

32,509,885

3,551,910

6,378,889

42,440,685

210,240

42,650,925

顧客との契約から生じる収益

33,525,433

24,468,268

9,520,401

67,514,104

1,590,640

69,104,744

その他の収益

-

-

-

-

13,682

13,682

外部顧客への売上高

33,525,433

24,468,268

9,520,401

67,514,104

1,604,323

69,118,427

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

398

398

 計

33,525,433

24,468,268

9,520,401

67,514,104

1,604,721

69,118,826

セグメント利益又は損失(△)

4,468,059

1,693,566

599,362

6,760,988

54,186

6,815,175

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

6,760,988

「その他」の区分の利益

54,186

セグメント間取引消去

3,420

四半期連結損益計算書の営業利益

6,818,595

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年12月31日)

減価償却費

1,455,135

千円

1,423,809

千円

 

 

3.補足情報

生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年12月31日)

 前年同四半期比(%)

自動車関連       (千円)

34,092,938

111.7

半導体関連       (千円)

26,127,769

111.4

その他自動省力機器   (千円)

9,659,345

103.7

その他         (千円)

1,595,784

106.2

合計(千円)

71,475,838

110.3

(注)金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

(2)受注状況

当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前年同

四半期比(%)

受注残高

前年同

四半期比(%)

自動車関連       (千円)

38,419,529

137.9

35,096,412

95.0

半導体関連       (千円)

23,347,157

107.6

17,892,869

90.6

その他自動省力機器   (千円)

8,565,562

110.6

5,595,139

118.6

その他         (千円)

1,629,334

98.3

692,077

112.5

合計(千円)

71,961,584

122.1

59,276,498

95.5

(注)金額は販売価格によっております。

 

(3)販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年12月31日)

 前年同四半期比(%)

自動車関連       (千円)

33,525,433

111.5

半導体関連       (千円)

24,468,268

114.3

その他自動省力機器   (千円)

9,520,401

102.2

その他         (千円)

1,604,323

104.7

合計(千円)

69,118,427

110.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年2月13日

平田機工株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

福岡事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

阿部與直

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

前田拓哉

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている平田機工株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。