○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

9

 

 

[期中レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクなどに加え、エネルギー価格や物流コストの変動、経済安全保障を軸としたサプライチェーン再編など、不透明な事業環境が続きました。一方で、生成AI関連の急速な普及を背景に、半導体、データセンター、電力・通信インフラ分野を中心とした設備投資が世界的に拡大し、各国における経済を下支えしたことから、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

 このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画(2025-2027年度)の2年目を迎え、「半導体関連事業における事業規模の拡大」、「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」、「収益基盤のさらなる強化」、「量産ビジネスの拡大」、「新規ビジネスの事業部化」という5つの戦略の柱を掲げ、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出に取り組んでまいりました。

 当第1四半期連結累計期間におきましては、自動車関連生産設備の売上高が減少しましたが、半導体関連のウェーハ搬送装置で売上高を伸ばし、前年同期から増収となりました。利益面でも自動車関連および半導体関連の収益性が改善したことから、前年同期に対して増益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は258億83百万円(前年同期比17.0%増)となり、営業利益は38億68百万円(前年同期比125.7%増)、経常利益は38億22百万円(前年同期比133.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億36百万円(前年同期比125.9%増)となりました。

 

 セグメントの状況は以下のとおりであります。

①自動車関連

 売上高につきましては、内燃機関向けなどの生産設備が増加したものの、電気自動車(EV)生産設備が減少しました。利益面では習熟度向上によるコスト削減効果が寄与し、前年同期に対して増益となりました。この結果、売上高は97億21百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は20億21百万円(前年同期比64.9%増)となりました。

②半導体関連

 売上高につきましては、生成AI関連の受注が継続したことにより、ウェーハ搬送装置を中心に大きく増加しました。利益面につきましても、売上高の増加に加えて製品の価格転嫁が進んだことにより、前年同期から増益となりました。この結果、売上高は135億10百万円(前年同期比69.7%増)、営業利益は17億42百万円(前年同期比498.5%増)となりました。

③その他自動省力機器

 売上高につきましては、フラットパネルディスプレイ(FPD)関連設備が減少しました。利益面では売上高の減少により前年同期をやや下回りました。この結果、売上高は20億95百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は1億60百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5億49百万円減少し、1,307億26百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加32億42百万円、顧客からの入金による売上債権等(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)の減少60億85百万円、七城第二工場等の稼働による建物及び構築物の増加23億44百万円、建設仮勘定の減少19億30百万円、投資有価証券の評価替え等による増加14億50百万円であります。

(負債)

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて19億33百万円減少し、524億37百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債(短期借入金、長期借入金)の返済による減少15億57百万円、未払費用の減少11億92百万円、繰延税金負債の増加10億59百万円であります。

(純資産)

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、782億89百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億36百万円および配当金の支払い21億64百万円による利益剰余金の増加4億72百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億88百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4%から59.9%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月14日に開示しました業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,003,135

16,245,560

受取手形、売掛金及び契約資産

32,887,682

30,781,736

電子記録債権

15,591,239

11,611,759

棚卸資産

17,447,332

16,622,015

その他

2,811,035

3,961,232

貸倒引当金

△8,095

△167

流動資産合計

81,732,329

79,222,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,057,587

14,402,022

機械装置及び運搬具(純額)

2,015,987

1,913,691

工具、器具及び備品(純額)

1,088,579

1,089,716

土地

10,382,380

10,386,747

建設仮勘定

2,619,980

689,257

有形固定資産合計

28,164,515

28,481,435

無形固定資産

 

 

借地権

25,781

25,781

ソフトウエア

402,678

1,187,762

その他

882,410

15,280

無形固定資産合計

1,310,870

1,228,824

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,030,482

5,480,969

破産更生債権等

140

140

退職給付に係る資産

14,907,119

15,205,857

繰延税金資産

326,026

334,022

その他

1,394,583

1,366,361

貸倒引当金

△589,404

△592,931

投資その他の資産合計

20,068,948

21,794,421

固定資産合計

49,544,334

51,504,680

資産合計

131,276,663

130,726,818

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,705,996

6,876,662

電子記録債務

3,709,156

4,394,341

短期借入金

1,400,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

12,553,307

11,947,167

未払金

1,040,345

1,163,645

未払費用

4,123,868

2,931,215

未払法人税等

1,695,528

901,503

契約負債

4,449,204

3,509,324

賞与引当金

368,599

102,262

役員賞与引当金

137,545

35,965

製品保証引当金

1,483,250

1,677,520

工事損失引当金

54,659

28,220

その他

890,745

1,701,171

流動負債合計

38,612,209

35,768,999

固定負債

 

 

長期借入金

8,940,467

8,889,292

役員株式給付引当金

250,496

266,394

繰延税金負債

3,281,007

4,340,605

再評価に係る繰延税金負債

2,082,781

2,082,781

その他

1,203,739

1,089,329

固定負債合計

15,758,492

16,668,402

負債合計

54,370,701

52,437,402

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,633,962

2,633,962

資本剰余金

14,333,762

14,304,633

利益剰余金

49,365,435

49,838,068

自己株式

△3,351,259

△3,351,259

株主資本合計

62,981,902

63,425,405

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,084,489

3,073,239

繰延ヘッジ損益

△10,233

△31,728

土地再評価差額金

4,440,747

4,440,747

為替換算調整勘定

3,481,580

3,767,009

退職給付に係る調整累計額

3,690,720

3,614,741

その他の包括利益累計額合計

13,687,303

14,864,010

非支配株主持分

236,756

純資産合計

76,905,962

78,289,415

負債純資産合計

131,276,663

130,726,818

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

22,128,999

25,883,786

売上原価

17,520,285

18,938,666

売上総利益

4,608,714

6,945,119

販売費及び一般管理費

2,894,861

3,076,945

営業利益

1,713,852

3,868,173

営業外収益

 

 

受取利息

4,017

995

受取配当金

2,925

13,315

受取賃貸料

36,468

20,327

原材料等売却益

8,104

12,789

その他

32,097

12,426

営業外収益合計

83,614

59,854

営業外費用

 

 

支払利息

70,370

55,049

為替差損

83,408

40,032

その他

4,850

10,919

営業外費用合計

158,629

106,001

経常利益

1,638,837

3,822,027

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,657

7,057

特別利益合計

9,657

7,057

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,315

51,446

固定資産売却損

1,124

特別損失合計

3,315

52,571

税金等調整前四半期純利益

1,645,178

3,776,513

法人税等

486,504

1,139,793

四半期純利益

1,158,674

2,636,720

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△8,316

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,166,991

2,636,720

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

1,158,674

2,636,720

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81,031

988,750

繰延ヘッジ損益

13,924

△21,495

土地再評価差額金

△59,773

為替換算調整勘定

△633,815

285,429

退職給付に係る調整額

△38,834

△75,978

その他の包括利益合計

△637,467

1,176,706

四半期包括利益

521,207

3,813,426

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

532,429

3,813,426

非支配株主に係る四半期包括利益

△11,222

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社および一部の連結子会社における主要原材料の評価方法は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

 この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機として、期間損益計算をより適正におこなうことを目的としたものであります。

 なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算をおこなうことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難なため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車関連

半導体関連

その他

自動省力機器

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で

移転される財又はサービス

379,769

7,354,653

1,088,001

8,822,424

588,499

9,410,924

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

10,310,949

604,992

1,714,763

12,630,705

82,790

12,713,495

顧客との契約から生じる収益

10,690,718

7,959,646

2,802,765

21,453,130

671,289

22,124,419

その他の収益

-

-

-

-

4,580

4,580

外部顧客への売上高

10,690,718

7,959,646

2,802,765

21,453,130

675,869

22,128,999

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

146

146

 計

10,690,718

7,959,646

2,802,765

21,453,130

676,015

22,129,145

セグメント利益又は損失(△)

1,226,204

291,145

172,303

1,689,654

23,058

1,712,712

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,689,654

「その他」の区分の利益

23,058

セグメント間取引消去

1,140

四半期連結損益計算書の営業利益

1,713,852

 

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車関連

半導体関連

その他

自動省力機器

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で

移転される財又はサービス

128,000

12,278,183

1,002,443

13,408,627

330,255

13,738,883

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

9,593,893

1,232,614

1,092,715

11,919,223

221,823

12,141,046

顧客との契約から生じる収益

9,721,894

13,510,797

2,095,158

25,327,850

552,078

25,879,929

その他の収益

-

-

-

-

3,856

3,856

外部顧客への売上高

9,721,894

13,510,797

2,095,158

25,327,850

555,935

25,883,786

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

111

111

 計

9,721,894

13,510,797

2,095,158

25,327,850

556,046

25,883,897

セグメント利益又は損失(△)

2,021,770

1,742,488

160,473

3,924,731

△57,697

3,867,033

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,924,731

「その他」の区分の利益

△57,697

セグメント間取引消去

1,140

四半期連結損益計算書の営業利益

3,868,173

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年6月30日)

減価償却費

468,289

千円

507,456

千円

 

3.補足情報

生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

 前年同四半期比(%)

自動車関連              (千円)

9,903,261

89.8

半導体関連              (千円)

13,518,668

157.2

その他自動省力機器      (千円)

2,192,715

75.9

その他                  (千円)

521,435

89.2

合計(千円)

26,136,080

113.1

(注)金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

(2)受注状況

当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前年同

四半期比(%)

受注残高

前年同

四半期比(%)

自動車関連              (千円)

8,488,470

52.6

27,832,174

78.1

半導体関連              (千円)

20,025,395

311.1

24,184,905

138.3

その他自動省力機器      (千円)

2,109,875

127.5

4,124,039

76.3

その他                  (千円)

394,965

82.7

790,547

168.7

合計(千円)

31,018,706

125.6

56,931,666

96.5

(注)金額は販売価格によっております。

 

(3)販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

 前年同四半期比(%)

自動車関連              (千円)

9,721,894

90.9

半導体関連              (千円)

13,510,797

169.7

その他自動省力機器      (千円)

2,095,158

74.8

その他                  (千円)

555,935

82.3

合計(千円)

25,883,786

117.0

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年8月7日

平田機工株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

福岡事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

阿部 與直

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

前田 拓哉

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている平田機工株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。