2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,214,426

※1 2,155,199

受取手形

45,600

16,824

売掛金

※2 1,862,196

※2 741,695

商品及び製品

66,092

15,184

仕掛品

1,378,183

617,997

原材料及び貯蔵品

600,894

364,020

前払費用

48,953

46,249

繰延税金資産

47,736

未収消費税等

42,120

その他

38,719

3,360

貸倒引当金

87,518

36,514

流動資産合計

6,167,547

4,013,874

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,316,839

※1 3,147,955

構築物

2,152

1,712

機械及び装置

80,255

91,425

車両運搬具

3,478

4,056

工具、器具及び備品

23,879

51,678

リース資産

470,970

295,178

土地

※1 2,043,719

※1 2,043,719

建設仮勘定

4,409

有形固定資産合計

5,945,704

5,635,726

無形固定資産

 

 

特許権

3,620

3,056

ソフトウエア

13,981

17,339

電話加入権

1,608

無形固定資産合計

19,210

20,395

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

12,979

12,979

出資金

10

10

関係会社出資金

45,000

45,000

破産更生債権等

164,696

1,082

繰延税金資産

5,965

保険積立金

22,211

22,211

その他

100

16,738

貸倒引当金

164,696

1,082

投資その他の資産合計

80,300

102,904

固定資産合計

6,045,215

5,759,026

資産合計

12,212,763

9,772,901

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

456,404

437,867

買掛金

2,169,187

354,343

短期借入金

※1 3,000,000

※1 3,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 652,000

※1 161,285

リース債務

208,264

57,980

未払金

202,013

224,701

未払費用

70,523

56,882

未払法人税等

38,658

20,295

前受金

231,358

91,537

預り金

11,477

4,367

賞与引当金

12,583

関係会社整理損失引当金

115,410

43,000

その他

26,546

6,737

流動負債合計

7,181,843

4,471,584

固定負債

 

 

長期借入金

※1 161,285

リース債務

327,836

269,855

繰延税金負債

16,712

その他

33,552

26,841

固定負債合計

539,386

296,697

負債合計

7,721,230

4,768,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,734,875

2,734,875

資本剰余金合計

2,734,875

2,734,875

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

26,208

26,788

特別償却積立金

3,971

別途積立金

30,635

30,635

繰越利益剰余金

1,116,188

599,709

利益剰余金合計

1,055,372

542,285

自己株式

431

431

株主資本合計

4,491,533

5,004,620

純資産合計

4,491,533

5,004,620

負債純資産合計

12,212,763

9,772,901

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

売上高

※2 15,573,291

※2 9,245,799

売上原価

※2 14,134,393

※2 8,025,438

売上総利益

1,438,898

1,220,361

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,059,563

※1,※2 791,621

営業利益

379,334

428,740

営業外収益

 

 

受取利息

322

412

為替差益

123,824

2,051

還付消費税等

37,059

関係会社整理損失引当金戻入額

72,410

その他

※2 27,996

1,805

営業外収益合計

189,203

76,679

営業外費用

 

 

支払利息

104,753

69,209

減価償却費

2,259

38,130

貸倒損失

※2 101,298

支払手数料

33,205

32,141

その他

※2 16,945

13,626

営業外費用合計

258,462

153,107

経常利益

310,075

352,311

特別利益

 

 

固定資産売却益

59,401

補助金収入

134,184

受取補償金

160,141

特別利益合計

193,585

160,141

特別損失

 

 

減損損失

44,407

特別損失合計

44,407

税引前当期純利益

503,660

468,045

法人税、住民税及び事業税

27,999

25,374

法人税等調整額

2,955

70,415

法人税等合計

25,044

45,041

当期純利益

478,616

513,086

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別償却

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,894

7,651

30,635

1,599,169

1,533,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

26

 

 

26

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

712

 

 

712

税率変更に伴う特別償却積立金の増加

 

 

 

 

146

 

146

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

3,825

 

3,825

当期純利益

 

 

 

 

 

 

478,616

478,616

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

685

3,679

482,981

478,616

当期末残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,208

3,971

30,635

1,116,188

1,055,372

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

431

4,012,916

4,012,916

当期変動額

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

税率変更に伴う特別償却積立金の増加

 

特別償却積立金の取崩

 

当期純利益

 

478,616

478,616

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

478,616

478,616

当期末残高

431

4,491,533

4,491,533

 

当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別償却

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,208

3,971

30,635

1,116,188

1,055,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

1,297

 

 

1,297

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

718

 

 

718

税率変更に伴う特別償却積立金の増加

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

3,971

 

3,971

当期純利益

 

 

 

 

 

 

513,086

513,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

579

3,971

516,479

513,086

当期末残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,788

30,635

599,709

542,285

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

431

4,491,533

4,491,533

当期変動額

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

税率変更に伴う特別償却積立金の増加

 

特別償却積立金の取崩

 

当期純利益

 

513,086

513,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

513,086

513,086

当期末残高

431

5,004,620

5,004,620

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2)製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       :24年

機械及び装置   :12年

工具、器具及び備品:6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,205千円は、「減価償却費」2,259千円、「その他」16,945千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

定期預金

171,090千円

106,225千円

建物

3,316,839千円

3,147,955千円

土地

2,043,719千円

2,043,719千円

5,531,649千円

5,297,900千円

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

短期借入金

3,000,000千円

3,000,000千円

1年内返済予定の長期借入金

652,000千円

161,285千円

長期借入金

161,285千円

-千円

3,813,285千円

3,161,285千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

関係会社に対する資産

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

短期金銭債権

23,050千円

97,793千円

短期金銭債務

10,809千円

4,300千円

 

 

3 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

3,000,000千円

差引額

-千円

-千円

 

4 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度61%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

販売手数料

72,634千円

58,917千円

役員報酬

44,100千円

66,500千円

給料手当

317,973千円

313,911千円

賞与引当金繰入額

千円

5,331千円

旅費交通費

72,686千円

64,647千円

保険料

34,781千円

25,658千円

支払手数料

69,304千円

79,012千円

減価償却費

58,294千円

55,526千円

報酬

5,983千円

7,260千円

研究開発費

105,974千円

83,779千円

貸倒引当金繰入額

118,879千円

134,019千円

 

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

売上高

287,081千円

337,472千円

仕入高

1,213千円

729千円

その他の営業取引高

65,322千円

52,738千円

営業取引以外の取引高

127,987千円

-千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,979千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,979千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

 

当事業年度

(平成27年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

(1)流動資産

 

 

 

未払事業税

7,870千円

 

6,032千円

貸倒引当金繰入限度超過額

31,038千円

 

6,981千円

賞与引当金

-千円

 

4,165千円

未払原価

47,374千円

 

57,069千円

たな卸資産評価損

179,752千円

 

202,843千円

関係会社整理損失引当金

41,132千円

 

13,906千円

その他

20,507千円

 

16,591千円

繰延税金資産(流動)小計

327,674千円

 

307,590千円

評価性引当額

△327,674千円

 

△259,853千円

繰延税金負債(流動)との相殺

-千円

 

-千円

繰延税金資産(流動)合計

-千円

 

47,736千円

(2)固定資産

 

 

 

少額固定資産

278千円

 

129千円

減損損失

130,734千円

 

109,567千円

貸倒引当金繰入限度超過額

710,897千円

 

600,787千円

繰越欠損金

551,820千円

 

415,089千円

その他

-千円

 

54千円

繰延税金資産(固定)小計

1,393,730千円

 

1,125,627千円

評価性引当額

△1,393,730千円

 

△1,106,843千円

繰延税金負債(固定)との相殺

-千円

 

△12,818千円

繰延税金資産(固定)合計

-千円

 

5,965千円

繰延税金資産合計

-千円

 

53,702千円

(繰延税金負債)

 

 

 

固定負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△14,513千円

 

△12,818千円

特別償却積立金

△2,199千円

 

-千円

繰延税金負債(固定)小計

△16,712千円

 

△12,818千円

繰延税金資産(固定)との相殺

-千円

 

12,818千円

繰延税金負債(固定)合計

△16,712千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△16,712千円

 

-千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△16,712千円

 

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年8月31日)

法定実効税率

38.01%

 

35.64%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

 

0.47

住民税均等割

1.12

 

1.19

試験研究費の税額控除

△1.07

 

△1.10

評価性引当額の増減

△33.07

 

△45.99

その他

△0.09

 

0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.97

 

△9.62

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等が変更される事となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%になり、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡

当社は、平成27年6月10日付の売買契約に基づき、平成27年9月15日付で下記固定資産の譲渡を完了しております。

(1) 譲渡の理由

当社は、旧本社の老朽化が進んでいることや、今後の事業拡大に向けた業務の効率化を図るため、本社を移転しました。本社移転に伴い、旧本社の土地・建物につきまして、経営資源の有効活用を図るため、譲渡しております。

(2) 譲渡資産の内容

①  所在地    東京都荒川区南千住一丁目36番5号

②  土地面積   475.10㎡

③  建物延床面積 867.31㎡

④  譲渡前の使途 旧本社事務所

(3) 譲渡の相手先の概要

①  名称         リベレステ株式会社

②  当社と当該会社の関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

(4) 譲渡の日程

①  取締役会決議  平成27年5月29日

②  契約締結日   平成27年6月10日

③  物件引渡日   平成27年9月15日

(5) 譲渡価額等

265百万円

(6) 損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡により、平成28年8月期において、固定資産売却益約96百万円を特別利益として計上する見込みであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

4,224,264

12,861

181,745

4,237,126

1,089,170

 構築物

7,023

439

7,023

5,310

 機械及び装置

591,172

70,920

3,980

59,572

(44,407)

658,112

566,686

 車輌運搬具

25,829

2,083

6,563

1,296

21,350

17,294

 工具、器具及び備品

220,479

46,416

38,000

17,383

228,895

177,217

 リース資産

763,520

175,792

763,520

468,341

 土地

2,043,719

2,043,719

 建設仮勘定

4,409

81,477

85,886

有形固定資産計

7,880,418

213,759

134,430

436,229

(44,407)

7,959,747

2,324,021

無期固定資産

 

 

 

 

 

 

 特許権

6,281

226

789

6,507

3,451

 ソフトウエア

227,556

15,169

330

11,810

242,395

225,056

 電話加入権

1,608

1,608

無形固定資産計

235,446

15,395

1,938

12,600

248,903

228,507

(注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2.主要な当期増加

機械及び装置:太陽光発電システム 70,417千円

3.主要な当期減少

建設仮勘定:機械及び装置へ太陽光発電システム 70,417千円

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

5.「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

252,215

21,093

235,712

37,596

賞与引当金

12,583

12,583

関係会社整理損失引当金

115,410

72,410

43,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。