第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,441,149	※２ 1,293,505
受取手形及び売掛金	801,337	1,967,755
商品及び製品	15,184	5,179
仕掛品	617,997	1,609,558
原材料及び貯蔵品	385,840	276,387
繰延税金資産	48,340	44,192
その他	100,439	330,332
貸倒引当金	△34,828	△37,635
流動資産合計	4,375,461	5,489,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,244,149	※２ 4,193,633
減価償却累計額	△1,094,481	△1,230,433
減損損失累計額	-	△8,073
建物及び構築物（純額）	※２ 3,149,668	※２ 2,955,126
機械及び装置	658,112	761,009
減価償却累計額	△99,927	△116,839
減損損失累計額	△466,759	△562,093
機械及び装置（純額）	91,425	82,076
土地	※２ 2,043,719	※２ 1,898,173
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△468,341	△527,377
減損損失累計額	-	△236,142
リース資産（純額）	295,178	-
その他	254,652	262,859
減価償却累計額	△198,918	△217,510
減損損失累計額	-	△4,514
その他（純額）	55,734	40,835
有形固定資産合計	5,635,726	4,976,211
無形固定資産
その他	21,580	26,651
無形固定資産合計	21,580	26,651
投資その他の資産
繰延税金資産	5,965	26,346
その他	46,671	※１ 93,889
貸倒引当金	△1,082	△1,082
投資その他の資産合計	51,555	119,154
固定資産合計	5,708,861	5,122,017
資産合計	10,084,323	10,611,292

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	792,288	2,464,071
短期借入金	※２ 3,000,000	※２ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 161,285	-
リース債務	57,980	61,547
未払法人税等	20,979	1,897
前受金	126,062	1,043,238
賞与引当金	12,583	25,210
受注損失引当金	-	7,715
関係会社整理損失引当金	43,000	-
その他	291,588	220,956
流動負債合計	4,505,768	5,324,637
固定負債
リース債務	269,855	208,307
その他	26,841	-
固定負債合計	296,697	208,307
負債合計	4,802,465	5,532,945
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	△350,565	△484,118
自己株式	△431	△431
株主資本合計	5,196,340	5,062,786
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	85,516	15,560
その他の包括利益累計額合計	85,516	15,560
純資産合計	5,281,857	5,078,347
負債純資産合計	10,084,323	10,611,292

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	9,349,317	3,996,650
売上原価	※１ 8,029,345	※１ 2,926,980
売上総利益	1,319,971	1,069,669
販売費及び一般管理費	※２,※３ 800,567	※２,※３ 953,071
営業利益	519,404	116,598
営業外収益
受取利息	609	330
為替差益	-	37,497
償却債権取立益	-	43,184
関係会社整理損失引当金戻入額	72,410	43,000
その他	2,194	3,862
営業外収益合計	75,214	127,874
営業外費用
支払利息	69,209	43,287
為替差損	18,618	-
減価償却費	38,130	65,135
支払手数料	32,141	37,500
その他	13,712	17,287
営業外費用合計	171,813	163,210
経常利益	422,805	81,261
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 96,673
為替換算調整勘定取崩額	-	9,865
受取補償金	160,141	-
特別利益合計	160,141	106,539
特別損失
減損損失	※５ 44,407	※５ 317,222
特別損失合計	44,407	317,222
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	538,539	△129,421
法人税、住民税及び事業税	47,987	9,787
法人税等調整額	△71,018	△16,400
法人税等合計	△23,031	△6,612
当期純利益又は当期純損失（△）	561,570	△122,809
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	561,570	△122,809

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	561,570	△122,809
その他の包括利益
為替換算調整勘定	50,477	△69,956
その他の包括利益合計	※１ 50,477	※１ △69,956
包括利益	612,047	△192,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	612,047	△192,765
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,812,461	2,734,875	△912,135	△431	4,634,770
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			561,570		561,570
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	561,570	-	561,570
当期末残高	2,812,461	2,734,875	△350,565	△431	5,196,340

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	35,039	35,039	4,669,809
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			561,570
連結範囲の変動			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,477	50,477	50,477
当期変動額合計	50,477	50,477	612,047
当期末残高	85,516	85,516	5,281,857

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,812,461	2,734,875	△350,565	△431	5,196,340
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△122,809		△122,809
連結範囲の変動			△10,744		△10,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△133,553	-	△133,553
当期末残高	2,812,461	2,734,875	△484,118	△431	5,062,786

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	85,516	85,516	5,281,857
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△122,809
連結範囲の変動			△10,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,956	△69,956	△69,956
当期変動額合計	△69,956	△69,956	△203,510
当期末残高	15,560	15,560	5,078,347

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	538,539	△129,421
減価償却費	341,893	279,489
減損損失	44,407	317,222
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△222,133	3,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,583	12,626
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	7,715
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△72,410	△43,000
受取利息及び受取配当金	△609	△330
支払利息	69,209	43,287
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△96,673
為替換算調整勘定取崩額	-	△9,865
売上債権の増減額（△は増加）	1,160,111	△1,189,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,049,760	△876,586
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,844,827	1,688,000
前受金の増減額（△は減少）	△154,605	923,157
その他	185,866	△235,530
小計	1,107,783	693,374
利息及び配当金の受取額	612	338
利息の支払額	△72,558	△43,287
法人税等の支払額	△77,178	△23,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	958,659	627,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△79,948	△16,397
定期預金の払戻による収入	144,813	121,939
有形及び無形固定資産の取得による支出	△105,325	△179,356
有形固定資産の売却による収入	27,720	229,850
その他	△16,638	△3,666
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,377	152,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△1,500,000
長期借入金の返済による支出	△652,000	△161,285
リース債務の返済による支出	△208,264	△57,980
配当金の支払額	△12	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△860,277	△1,719,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,628	△50,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106,633	△989,984
現金及び現金同等物の期首残高	2,228,291	2,334,924
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△52,117
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,334,924	※１ 1,292,822

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

NPC America Corporation

当社の連結子会社であったNPC China Co.,Ltd.は、平成28年８月31日現在、清算手続中であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称

非連結子会社

NPC-Meier GmbH

NPC China Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

平成28年８月31日現在、清算手続中であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（ＰＶテクノサイクル㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NPC America Corporationの決算日は、７月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

ロ　製品、仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　　：24年

機械及び装置　　　　　：12年

有形固定資産その他

（工具、器具及び備品）：６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
投資その他の資産その他（株式） 投資その他の資産その他（関係会社出資金）	－千円 －千円	4,500千円 45,000千円

なお、投資その他の資産その他（株式）には、共同支配企業に対する投資4,500千円が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
定期預金	106,225千円	683千円
建物及び構築物	3,147,955千円	2.945,774千円
土地	2,043,719千円	1.898.173千円
計	5,297,900千円	4,844,630千円

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	3,000,000千円	1,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	161,285千円	－千円
計	3,161,285千円	1,500,000千円

３　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	3,000,000千円	1,500,000千円
差引額	－千円	1,500,000千円

４　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
235,194千円	86,671千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
役員報酬	66,500千円	76,200千円
給料手当	342,009千円	347,341千円
賞与引当金繰入額	5,331千円	11,022千円
旅費交通費	70,228千円	76,932千円
支払手数料	79,208千円	63,365千円
減価償却費	55,905千円	51,301千円
貸倒引当金繰入額	△136,317千円	3,081千円
研究開発費	83,779千円	109,279千円

※３　一般管理費に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
83,779千円	109,279千円

※４　固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
土地、建物	－千円	96,673千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	機械及び装置	44,407千円

　当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当資産グループについては、取得時に想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	建物及び構築物	8,073千円
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	機械及び装置	95,334千円
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	リース資産	209,301千円
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	その他	4,514千円

　当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当資産グループについては、取得時に想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	50,477千円	△60,090千円
組替調整額	－千円	△9,865千円
税効果調整前	50,477千円	△69,956千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	50,477千円	△69,956千円
その他の包括利益合計	50,477千円	△69,956千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,052,426	－	－	22,052,426
合計	22,052,426	－	－	22,052,426
自己株式
普通株式	435	－	－	435
合計	435	－	－	435

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,052,426	－	－	22,052,426
合計	22,052,426	－	－	22,052,426
自己株式
普通株式	435	－	－	435
合計	435	－	－	435

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	2,441,149千円	1,293,505千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△106,225千円	△683千円
現金及び現金同等物	2,334,924千円	1,292,822千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金については、主に運転資金に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金については、固定金利のため変動リスクはありません。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,441,149	2,441,149	－
(2）受取手形及び売掛金	801,337	801,337	－
資産計	3,242,487	3,242,487	－
(1）支払手形及び買掛金	792,288	792,288	－
(2）短期借入金	3,000,000	3,000,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	161,285	161,442	157
負債計	3,953,573	3,953,730	157

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,293,505	1,293,505	－
(2）受取手形及び売掛金	1,967,755	1,967,755	－
資産計	3,261,260	3,261,260	－
(1）支払手形及び買掛金	2,464,071	2,464,071	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
負債計	3,964,071	3,964,071	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
非上場株式 　関係会社株式 　関係会社出資金	－ －	4,500 45,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,440,946	－	－	－
受取手形及び売掛金	801,337	－	－	－
合計	3,242,283	－	－	－

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,293,382	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,967,755	－	－	－
合計	3,261,137	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
(1）流動資産
未払事業税	6,032千円		5,528千円
貸倒引当金繰入限度超過額	6,366千円		6,878千円
未払原価	57,069千円		44,026千円
賞与引当金	4,165千円		7,779千円
受注損失引当金	－千円		2,380千円
たな卸資産の未実現利益	762千円		466千円
たな卸資産評価損	202,843千円		202,423千円
関係会社整理損失引当金	13,906千円		－千円
その他	17,048千円		1,603千円
繰延税金資産（流動）小計	308,193千円		271,088千円
評価性引当額	△259,853千円		△226,895千円
繰延税金負債（流動）との相殺	－千円		－千円
繰延税金資産（流動）合計	48,340千円		44,192千円
(2）固定資産
少額固定資産	129千円		88千円
減損損失	109,567千円		191,725千円
貸倒引当金繰入限度超過額	600,787千円		560,446千円
繰越欠損金	421,526千円		391,377千円
その他	54千円		154千円
繰延税金資産（固定）小計	1,132,063千円		1,143,792千円
評価性引当額	△1,113,280千円		△1,105,688千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△12,818千円		△11,757千円
繰延税金資産（固定）合計	5,965千円		26,346千円
繰延税金資産合計	54,305千円		70,538千円
繰延税金負債
固定負債
固定資産圧縮積立金	△12,818千円		△11,757千円
特別償却積立金	－千円		－千円
繰延税金負債（固定）小計	△12,818千円		△11,757千円
繰延税金資産（固定）との相殺	12,818千円		11,757千円
繰延税金負債（固定）合計	－千円		－千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産（△は負債）の純額	54,305千円		70,538千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.64％		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42
住民税均等割	1.03
試験研究費の税額控除	△0.96
評価性引当額の増減	△40.88
連結除外による影響	－
海外子会社の税率差異	0.29
その他	0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.28

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「受託加工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「装置関連事業」は、太陽電池製造装置、真空包装機及び自動化装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービス、太陽光発電システム関連の製品及びサービスを行っております。

　「受託加工事業」は、太陽電池メーカーから指定された設計に基づき、当社が保有する製造ラインで太陽光パネルに加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

					(単位：千円）
	装置関連事業	受託加工事業	合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,561,797	5,787,519	9,349,317	－	9,349,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,561,797	5,787,519	9,349,317	－	9,349,317
セグメント利益又は損失(△)	668,279	253,403	921,683	△402,278	519,404
その他の項目（注）３
減価償却費	138,970	173,581	312,552	29,340	341,893

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

					(単位：千円）
	装置関連事業	受託加工事業	合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,980,987	15,663	3,996,650	－	3,996,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,980,987	15,663	3,996,650	－	3,996,650
セグメント利益又は損失(△)	701,373	△156,620	544,753	△428,155	116,598
その他の項目（注）３
減価償却費	148,674	103,226	251,900	27,589	279,489

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州・アフリカ	アジア	北中南米	その他	計
6,353,665	55,110	1,503,967	1,436,573	－	9,349,317

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,971,339	装置関連事業・受託加工事業
長州産業株式会社	1,875,536	装置関連事業・受託加工事業

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州・アフリカ	アジア	北中南米	その他	計
363,494	207,873	460,044	2,965,237	－	3,996,650

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
Fort Schuyler Management Corporation	2,383,496	装置関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

		（単位：千円）
	受託加工事業	合計
減損損失	44,407	44,407

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

		（単位：千円）
	受託加工事業	合計
減損損失	317,222	317,222

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	239.52円	１株当たり純資産額	230.29円
１株当たり当期純利益金額	25.47円	１株当たり当期純損失金額（△）	△5.57円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	561,570	△122,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円)	561,570	△122,809
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	22,051,991

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000,000	1,500,000	0.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	161,285	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	57,980	61,547	5.9	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	269,855	208,307	5.9	平成29年～32年
合計	3,489,121	1,769,855	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	65,334	63,414	79,558	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	412,000	687,363	873,209	3,996,650
税金等調整前四半期（当期） 純損失金額（△）	(千円)	△35,615	△253,902	△402,480	△129,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	(千円)	△34,061	△259,722	△409,380	△122,809
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	(円)	△1.54	△11.78	△18.56	△5.57

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.54	△10.23	△6.79	13.00