2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,155,199

※1 1,118,876

受取手形

16,824

6,858

売掛金

※2 741,695

※2 1,950,133

商品及び製品

15,184

5,179

仕掛品

617,997

1,609,558

原材料及び貯蔵品

364,020

267,120

前払費用

46,249

44,284

繰延税金資産

47,736

43,193

未収消費税等

42,120

202,030

その他

3,360

70,540

貸倒引当金

36,514

37,336

流動資産合計

4,013,874

5,280,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,147,955

※1 2,953,786

構築物

1,712

1,339

機械及び装置

91,425

82,076

車両運搬具

4,056

6,001

工具、器具及び備品

51,678

34,833

リース資産

295,178

-

土地

※1 2,043,719

※1 1,898,173

有形固定資産合計

5,635,726

4,976,211

無形固定資産

 

 

特許権

3,056

2,499

ソフトウエア

17,339

24,152

無形固定資産合計

20,395

26,651

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

12,979

17,479

出資金

10

10

関係会社出資金

45,000

45,000

破産更生債権等

1,082

1,082

繰延税金資産

5,965

26,346

保険積立金

22,211

22,211

その他

16,738

16,503

貸倒引当金

1,082

1,082

投資その他の資産合計

102,904

127,551

固定資産合計

5,759,026

5,130,413

資産合計

9,772,901

10,410,854

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

437,867

1,628,808

買掛金

354,343

※2 835,532

短期借入金

※1 3,000,000

※1 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 161,285

-

リース債務

57,980

61,547

未払金

※2 224,701

※2 155,879

未払費用

56,882

64,427

未払法人税等

20,295

1,887

前受金

91,537

1,038,990

預り金

4,367

9,588

賞与引当金

12,583

25,210

受注損失引当金

-

7,715

関係会社整理損失引当金

43,000

-

その他

6,737

42

流動負債合計

4,471,584

5,329,629

固定負債

 

 

リース債務

269,855

208,307

その他

26,841

-

固定負債合計

296,697

208,307

負債合計

4,768,281

5,537,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,734,875

2,734,875

資本剰余金合計

2,734,875

2,734,875

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

26,788

26,622

別途積立金

30,635

30,635

繰越利益剰余金

599,709

731,245

利益剰余金合計

542,285

673,987

自己株式

431

431

株主資本合計

5,004,620

4,872,918

純資産合計

5,004,620

4,872,918

負債純資産合計

9,772,901

10,410,854

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

当事業年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

売上高

※2 9,245,799

※2 3,979,500

売上原価

※2 8,025,438

※2 2,912,965

売上総利益

1,220,361

1,066,535

販売費及び一般管理費

※1,※2 791,621

※1,※2 919,815

営業利益

428,740

146,719

営業外収益

 

 

受取利息

412

219

為替差益

2,051

8,343

関係会社整理損失引当金戻入額

72,410

43,000

償却債権取立益

-

43,184

その他

1,805

1,129

営業外収益合計

76,679

95,876

営業外費用

 

 

支払利息

69,209

43,287

減価償却費

38,130

65,135

支払手数料

32,141

37,500

その他

13,626

17,238

営業外費用合計

153,107

163,162

経常利益

352,311

79,433

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

96,673

受取補償金

160,141

-

特別利益合計

160,141

96,673

特別損失

 

 

減損損失

44,407

317,222

特別損失合計

44,407

317,222

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

468,045

141,115

法人税、住民税及び事業税

25,374

6,424

法人税等調整額

70,415

15,837

法人税等合計

45,041

9,413

当期純利益又は当期純損失(△)

513,086

131,701

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別償却

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,208

3,971

30,635

1,116,188

1,055,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

1,297

 

 

1,297

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

718

 

 

718

-

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

3,971

 

3,971

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

513,086

513,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

579

3,971

-

516,479

513,086

当期末残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,788

-

30,635

599,709

542,285

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

431

4,491,533

4,491,533

当期変動額

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

特別償却積立金の取崩

 

-

-

当期純利益

 

513,086

513,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

当期変動額合計

-

513,086

513,086

当期末残高

431

5,004,620

5,004,620

 

当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,788

30,635

599,709

542,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

654

 

654

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

820

 

820

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

131,701

131,701

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

166

-

131,535

131,701

当期末残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,622

30,635

731,245

673,987

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

431

5,004,620

5,004,620

当期変動額

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

当期純損失(△)

 

131,701

131,701

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

当期変動額合計

-

131,701

131,701

当期末残高

431

4,872,918

4,872,918

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2)製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       :24年

機械及び装置   :12年

工具、器具及び備品:6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業会計年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

定期預金

106,225千円

683千円

建物

3,147,955千円

2,945,774千円

土地

2,043,719千円

1,898,173千円

5,297,900千円

4,844,630千円

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

短期借入金

3,000,000千円

1,500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

161,285千円

-千円

3,161,285千円

1,500,000千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

短期金銭債権

97,793千円

21,540千円

短期金銭債務

4,300千円

13,792千円

 

3 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

1,500,000千円

差引額

-千円

1,500,000千円

 

4 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度58%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

当事業年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

販売手数料

58,917千円

25,832千円

役員報酬

66,500千円

76,200千円

給料手当

313,911千円

324,498千円

賞与引当金繰入額

5,331千円

11,022千円

旅費交通費

64,647千円

74,348千円

保険料

25,658千円

26,746千円

支払手数料

79,012千円

62,688千円

減価償却費

55,526千円

50,383千円

報酬

7,260千円

6,429千円

研究開発費

83,779千円

109,279千円

貸倒引当金繰入額

134,019千円

822千円

 

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

当事業年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

売上高

337,472千円

181,303千円

仕入高

729千円

9,492千円

その他の営業取引高

52,738千円

25,923千円

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は17,479千円、前事業年度の貸借対照表計上額は12,979千円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は45,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は45,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

 

当事業年度

(平成28年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

(1)流動資産

 

 

 

未払事業税

6,032千円

 

5,528千円

貸倒引当金繰入限度超過額

6,981千円

 

6,762千円

賞与引当金

4,165千円

 

7,779千円

未払原価

57,069千円

 

44,026千円

たな卸資産評価損

202,843千円

 

202,423千円

受注損失引当金

千円

 

2,380千円

関係会社整理損失引当金

13,906千円

 

-千円

その他

16,591千円

 

1,187千円

繰延税金資産(流動)小計

307,590千円

 

270,089千円

評価性引当額

△259,853千円

 

△226,895千円

繰延税金負債(流動)との相殺

-千円

 

-千円

繰延税金資産(流動)合計

47,736千円

 

43,193千円

(2)固定資産

 

 

 

少額固定資産

129千円

 

88千円

減損損失

109,567千円

 

191,725千円

貸倒引当金繰入限度超過額

600,787千円

 

560,446千円

繰越欠損金

415,089千円

 

391,377千円

その他

54千円

 

154千円

繰延税金資産(固定)小計

1,125,627千円

 

1,143,792千円

評価性引当額

△1,106,843千円

 

△1,105,688千円

繰延税金負債(固定)との相殺

△12,818千円

 

△11,757千円

繰延税金資産(固定)合計

5,965千円

 

26,346千円

繰延税金資産合計

53,702千円

 

69,540千円

(繰延税金負債)

 

 

 

固定負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△12,818千円

 

△11,757千円

繰延税金負債(固定)小計

△12,818千円

 

△11,757千円

繰延税金資産(固定)との相殺

12,818千円

 

11,757千円

繰延税金負債(固定)合計

-千円

 

-千円

繰延税金負債合計

-千円

 

-千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

-千円

 

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年8月31日)

法定実効税率

35.64%

 

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.47

 

住民税均等割

1.19

 

試験研究費の税額控除

△1.10

 

 

評価性引当額の増減

△45.99

 

 

その他

0.17

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.62

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行なわれることになりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率の変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

4,237,126

8,280

58,796

187,678

(8,073)

4,186,610

1,232,823

 構築物

7,023

372

7,023

5,683

 機械及び装置

658,112

102,897

112,246

(95,334)

761,009

678,933

 車輌運搬具

21,350

4,660

2,657

2,632

23,353

17,351

 工具、器具及び備品

228,895

10,049

520

26,894

(4,514)

238,425

203,592

 リース資産

763,520

268,336

(209,301)

763,520

763,520

 土地

2,043,719

145,546

1,898,173

 建設仮勘定

120,673

120,673

有形固定資産計

7,959,747

246,560

328,193

598,161

(317,222)

7,878,115

2,901,903

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 特許権

6,507

264

821

6,771

4,272

 ソフトウエア

242,395

15,261

15,251

8,449

242,406

218,253

無形固定資産計

248,903

15,526

15,251

9,270

249,178

222,526

(注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2.主要な当期増加

機械及び装置:太陽電池モジュール製造装置 99,391千円

3.主要な当期減少

(1) 建物:旧本社建物  50,674千円

(2) 土地:旧本社土地 145,546千円

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

5.「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

37,596

21,915

21,093

38,418

賞与引当金

12,583

25,210

12,583

25,210

受注損失引当金

7,715

7,715

関係会社整理損失引当金

43,000

43,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。