当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外景気の不透明さは、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、日本・米国・中国等を中心に太陽電池の設置需要は世界的に増加しております。そのため、当社の顧客である太陽電池メーカーの工場稼働率は高い水準を維持しており、生産能力を向上させるための既設装置のアップグレードや、新規装置の設置に踏み切る動きが見られます。日本国内においては、高品質で低価格なパネルが求められる一方、設置後に不具合が発覚する事例が増加していることから、太陽光発電システムのメンテナンスに対する意識がより一層向上しております。
そのような状況下、装置関連事業では大型ライン案件の仕様向上のための追加受注を獲得し、受託加工事業では新規取引先と長期大型契約を締結しました。しかしながら、それら大型案件は下期に業績寄与されるため、従来から今期の業績は下期偏重となる見通しを立てております。当第２四半期連結累計期間はそれら大型案件の準備期間と位置付けており、太陽電池製造装置の一部案件に期ズレ等は発生しましたが、当第２四半期連結累計期間の業績はおおむね予定の範疇であります。
そのため、当第２四半期連結累計期間の売上高は687百万円（前年同四半期比10.9％）、営業損失は301百万円（前年同四半期は451百万円の営業利益）となりました。
なお、受託加工設備の減価償却費や支払利息等で営業外費用が発生しているものの、非連結子会社であるNPC-Meier社に対する引当金の戻入等が営業外収益で発生したことで、経常損失は350百万円（前年同四半期は379百万円の経常利益）となりました。また、旧本社の土地・建物の売却に伴い発生した96百万円の特別利益により損失額が縮小され、親会社株主に帰属する四半期純損失は259百万円（前年同四半期は523百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 装置関連事業
装置関連事業においては、下期及び来期に売上計上予定の大型ライン案件の製造に注力していたこと等により、売上高は671百万円（前年同四半期比47.5％）、営業損失は49百万円（前年同四半期は410百万円の営業利益）と低水準となりました。
② 受託加工事業
受託加工事業においては、前期末に製造した製品在庫の売上計上のみとなったため、売上高は15百万円（前年同四半期比0.3％）、営業損失は35百万円（前年同四半期は225百万円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、1,650百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は219百万円(前年同期は231百万円の収入)となりました。これは主として、減価償却費の計上137百万円、売上債権の減少617百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上253百万円、貸倒引当金の減少29百万円、たな卸資産の増加422百万円、仕入債務の減少85百万円、その他の減少61百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により取得した資金は236百万円(前年同期は27百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出45百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入68百万円、有形固定資産の売却による収入229百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は689百万円(前年同期は480百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出161百万円、リース債務の返済による支出28百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成４年設立以来より良い真空包装機の開発と応用、及びその提供を通じて食品業界のみならず様々な産業界へ貢献してきました。また、真空包装機を応用して開発した太陽電池製造用真空ラミネーターは、太陽電池モジュール製造工程に不可欠であるラミネーション工程に必須の装置として、今日の世界の太陽電池生産において重要な役割を果たしております。更に、真空ラミネーターのみならず、当社がこの太陽電池モジュール工程において供給している、セルテスター、セル自動配線装置、モジュールテスター、及びその他周辺装置、並びにこれらの装置を含む一貫ラインは、現在の太陽電池の量産化やコストダウンの実現という役割を果たしてきました。また、当社がそのような役割を果たせたことにより、今日の当社の事業基盤を確立することが出来ました。
当社は、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則り、地球環境保護に努め、環境にやさしい企業活動を行うことを環境方針としている一方、より生産性の高い装置を、世界中の太陽電池モジュールメーカーに供給することにより、クリーンエネルギーの代表とも言える太陽電池の適正な世界的普及の役割の一端を担ってきました。更には、太陽電池モジュールの受託加工事業を開始し、急拡大する国内の太陽電池市場の成長を支える役割を果たしております。また、そのような役割を果たし続けることが、当社の使命であり存在価値であり、当社の成長の源泉であり、ひいては企業価値の向上につながるものと考えております。
これらの経営方針のもと、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）
（ⅰ）本プランの目的
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が順守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
（ⅱ）本プランの概要
本プランは、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買付者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買付者は、本プランにかかる手続に従い、当社取締役会において本プランに定める対抗措置を発動又は不発動の決議を行うまで、当社株式等の大規模買付等を開始することはできないものとします。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、当社取締役の恣意的な判断を排除するため、当社経営陣から独立した者（当社社外監査役、社外の有識者等）のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。
独立委員会は、買付者が本プランに定める手続を順守しない場合や当社株式等の大規模買付が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものである場合には、原則として当社取締役会に対抗措置の発動を勧告します。また、本プラン所定の場合には、対抗措置発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができることになっております。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。独立委員会が株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合には、実務上開催が著しく困難な場合を除き、株主意思確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議し、当該決定に基づき対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
本プランの対抗措置は、原則として、買付者による権利行使を認めないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てるものであります。
本プランの有効期間は、原則として、平成25年11月28日開催の第21期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「当社が持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持する」という方策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を維持するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を全て充足すること、第21期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員３名以上により構成される独立委員会が設置され、本プランの発動是非の判断に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（注）なお、当社は、平成19年11月29日開催の第15期定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を、平成22年11月26日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき一部改定したうえで更新しました（旧プラン）。旧プランの有効期限が同総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされていたことから、平成25年10月９日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧プランの内容を一部改定した上で、平成25年11月28日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき更新しております。上記は、更新後の本プランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。