第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2013年８月 |
2014年８月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2013年８月 |
2014年８月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1992年12月 |
製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立 |
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1993年１月 |
東京都荒川区に工場を設置 |
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1993年10月 |
本社を工場所在地である東京都荒川区に移転 |
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1994年９月 |
太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始 |
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1996年７月 |
太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始 |
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1996年８月 |
米国ニュージャージー州にNPC America Corporation（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 |
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1998年５月 |
太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始 |
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1999年８月 |
ドイツ・ケルン市にNPC Europe GmbH（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 |
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1999年８月 |
太陽電池一貫製造ラインの販売開始 |
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2000年１月 |
愛媛県北条市に株式会社メクト（太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立 |
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2002年９月 |
株式会社メクトを愛媛県松山市に移転 |
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2005年２月 |
株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする |
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2005年８月 |
ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635） |
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2005年９月 |
株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場（現松山工場）とする |
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2007年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2009年５月 |
中国上海市に上海代表事務所を設置（2010年９月のNPC China Co., Ltd.設立に伴い閉鎖） |
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2009年８月 |
ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088） |
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2010年２月 |
台湾新竹市に台湾支店を設置（2011年３月のNPC Taiwan Co., Ltd.設立に伴い閉鎖） |
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2010年５月 |
韓国京畿道水原市に韓国支店を設置（2011年９月のNPC Korea Co., Ltd.設立に伴い閉鎖） |
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2010年８月 |
ドイツ・ケルン市にMeier Solar Solutions GmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）をNPC Europe GmbHの100％出資にて設立 |
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2010年９月 |
Meier Solar Solutions GmbHが、2010年７月に倒産した旧Meier Solar Solutions GmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結 |
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2010年９月 |
中国上海市にNPC China Co., Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2016年６月に閉鎖） |
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2011年３月 |
台湾新竹市にNPC Taiwan Co., Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2013年８月に閉鎖） |
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2011年９月 |
韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2013年８月に閉鎖） |
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2012年４月 |
NPC Europe GmbHとMeier Solar Solutions GmbHを合併し、NPC-Meier GmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）を設立（2013年９月に閉鎖） |
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2012年５月 |
本社工場の業務を松山工場に移管 |
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2012年11月 |
太陽光パネルの受託加工を開始 |
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2014年１月 |
太陽光発電システムのパネル検査装置及びパネル検査サービスの提供を開始 |
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2015年３月 |
本社を東京都台東区に移転 |
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2016年８月 |
合弁会社PVテクノサイクル株式会社を株式会社浜田と出資比率50%にて設立 |
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2016年９月 |
事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社 NPC America Corporation、および合弁会社PVテクノサイクル株式会社により構成されており、主に太陽光発電分野で装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社は2016年９月１日より、事業セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から、「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 装置関連事業
装置関連事業では、太陽電池製造装置、太陽光パネルの解体装置、自動化装置等、各種装置の開発・設計・製造・販売・保守サービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりです。
① 太陽電池製造装置
国内外の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」と、それらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。
当社グループの特徴は、「モジュール工程」の全ての工程に対応した製品を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。また、高効率モジュールの製造・販売を目指す顧客に対し、次世代型の新しい太陽電池の製造装置も提供しております。
また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。これにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。
② 太陽光パネル解体装置
回収された太陽光パネルの部材を分離して、ガラスや銀、銅、アルミニウムなどの有価物を回収するための装置を開発・製造しております。
③ 自動化装置及び各種装置
太陽電池業界以外の様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種自動化装置を提供しております。また、フィルムやLED等を対象とした各種貼り合わせ装置や、真空断熱パネル封止装置等、真空技術を活かした各種の装置も提供しております。
(2) 環境関連事業
太陽光パネルの検査機器・検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスなどを提供しております。また、太陽光パネル検査の全国的なネットワークを展開し、当社の検査方法の普及に努めています。取扱製品・サービス毎の内容は以下のとおりです。
① 太陽光パネルの検査装置
「ラキット」：設置された太陽光パネルの電流・電圧特性をストリング単位で測定し、太陽光発電所全体の発電量の測定や、異常のあるストリングの特定を行う装置です。日射計や温度センサーなどの計測ツールと、電流・電圧データを集計・解析するソフトウェアで構成されており、短時間で正確な解析レポートを自動で出力します。
「エプティフ」：太陽電池に電流を流すと目に見えない波長で発光するエレクトロ・ルミネッセンス現象を利用し、太陽光パネルの不具合箇所とその原因を特定する検査装置です。太陽光発電所からパネルを取り外す必要がなく、簡単な操作で日中に検査が行えるため、安全かつ短時間に精密な検査を実施することができます。
② 太陽光パネルの検査サービス
ラキットやエプティフを用いた、当社独自の太陽光発電所の検査サービスを提供しています。ラキットによる電流・電圧検査とエプティフによる精密検査を組み合わせた検査や、単体での検査など、ニーズに応じた検査メニューを用意しております。
③ 太陽光パネルの検査ネットワーク「ソーラーウェルネス」
ラキットやエプティフを用いた検査方法を普及させるため、全国の事業会社と提携し、パネル検査のネットワークの構築を進めております。
④ 太陽光パネルのリユース・リサイクル
排出された太陽光パネルのリユースまたはリサイクルに関するサービスを提供しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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NPC America Corporation |
米国 ニュージャージー州 |
70千USD |
太陽電池製造装置の販売支援・保守サービス |
100.0 |
当社の太陽電池製造装置の販売支援業務及び保守サービスの委託を受けております。 役員の兼任 ２名 |
（注）2017年７月24日付にてNPC China Co.,Ltd.の清算を完了しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2017年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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装置関連事業 |
101 |
(0） |
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環境関連事業 |
20 |
(0） |
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全社（共通） |
45 |
(2） |
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合計 |
166 |
(2） |
（注）１．全社（共通）は管理部門に所属している者であります。
２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．従業員数は、当期中において３名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職によるものであります。パート・派遣社員は、当期中において10名減少しておりますが、その主な理由は、受託加工事業の契約満了に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
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2017年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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163（2） |
39.6 |
8.3 |
4,036,605 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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装置関連事業 |
98 |
(0） |
|
環境関連事業 |
20 |
(0） |
|
全社（共通） |
45 |
(2） |
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合計 |
163 |
(2） |
（注）１．全社（共通）は管理部門に所属している者であります。
２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．従業員数は、当期中において４名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職によるものであります。パート・派遣社員は、当期中において10名減少しておりますが、その主な理由は、受託加工事業の契約満了に伴うものであります。
４．当社は日給月給制を採用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。