第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,400,000 |
|
計 |
54,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2017年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2017年11月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
22,052,426 |
22,052,426 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
22,052,426 |
22,052,426 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2011年９月１日～ 2012年８月31日 （注） |
3,467,306 |
22,052,426 |
637,499 |
2,812,461 |
637,499 |
2,734,875 |
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
2017年８月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
25 |
46 |
27 |
9 |
8,105 |
8,216 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
4,810 |
20,058 |
1,377 |
13,439 |
40 |
180,751 |
220,475 |
4,926 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
2.18 |
9.10 |
0.62 |
6.10 |
0.02 |
81.98 |
100 |
－ |
（注）自己株式435株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
2017年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
TAUNUSANLAGE 12,60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2017年８月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 22,047,100 |
220,471 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 4,926 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
22,052,426 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
220,471 |
－ |
②【自己株式等】
|
2017年８月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー |
東京都台東区東上野 一丁目７番15号 |
400 |
－ |
400 |
0 |
|
計 |
－ |
400 |
－ |
400 |
0 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
435 |
－ |
435 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2017年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来の利益拡大のための設備投資や研究開発に必要な内部留保の充実に努めており、各期の経営成績、財政状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、貸借対照表における利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ながら期末配当を見送らせていただくこととなりました。
また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
決算年月 |
2013年８月 |
2014年８月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
|
最高（円） |
417 |
467 |
347 |
298 |
282 |
|
最低（円） |
156 |
203 |
185 |
152 |
153 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2017年３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
最高（円） |
186 |
188 |
186 |
198 |
282 |
272 |
|
最低（円） |
171 |
161 |
169 |
180 |
189 |
218 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役社長 |
－ |
伊 藤 雅 文 |
1962年10月13日生 |
1986年４月 |
伊藤萬㈱入社 |
(注)１ |
1,935,720 |
|
1992年７月 |
日本ポリセロ工業㈱入社 |
||||||
|
1992年12月 |
当社入社 |
||||||
|
1993年９月 |
当社取締役 |
||||||
|
1996年８月 |
NPC America Corporation取締役 （現任） |
||||||
|
1996年９月 |
当社太陽電池関連本部技術部長 |
||||||
|
2000年１月 |
㈱メクト代表取締役 |
||||||
|
2002年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
2002年６月 |
日本真空システム㈱取締役 |
||||||
|
2005年９月 |
当社太陽電池関連本部副本部長 |
||||||
|
2008年７月 |
当社太陽電池関連本部長 |
||||||
|
2011年11月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
－ |
廣 澤 一 夫 |
1962年１月24日生 |
1985年４月 |
㈱イトマンエンジニアリング入社 |
(注)１ |
194,040 |
|
1992年９月 |
日本ポリセロ工業㈱入社 |
||||||
|
1992年12月 |
当社入社 |
||||||
|
1995年９月 |
当社包装関連本部技術部長 |
||||||
|
2006年４月 |
当社包装関連本部長 |
||||||
|
2007年９月 |
当社管理本部長 |
||||||
|
2007年11月 |
当社取締役 |
||||||
|
2008年４月 |
当社経理部長 |
||||||
|
2009年７月 |
当社松山管理部長 |
||||||
|
2010年９月 |
NPC China Co., Ltd.監査役 |
||||||
|
2012年８月 |
当社経理部長 |
||||||
|
2013年４月 |
当社総務部長 |
||||||
|
2013年11月 2014年10月 2016年６月 2016年９月 |
当社情報開示担当（現任） 当社営業管理部長 当社総務部長 当社専務取締役（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
太陽電池 事業本部長 |
矢 内 利 幸 |
1972年２月12日生 |
1990年４月 1992年８月 1997年11月 2000年１月 2005年９月 2006年６月 2008年７月 2010年11月 2011年12月 |
マツダ㈱入社 ㈲アサヒ技研入社 ㈱テックス入社 ㈱メクト入社 当社入社 太陽電池関連本部製造部長 当社太陽電池関連本部開発部長 当社太陽電池関連本部副本部長 当社取締役 当社太陽電池事業本部副本部長 |
(注)１ |
59,620 |
|
2016年９月
2017年９月 |
当社常務取締役（現任） 当社太陽電池事業本部長
当社事業管理室長 当社環境関連事業部長 当社事業本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
管理本部長 |
秋 田 純 一 |
1966年６月９日生 |
1989年４月 1992年９月 1992年12月 2005年９月 |
伊藤萬㈱入社 日本ポリセロ工業㈱入社 当社入社 当社太陽電池関連本部営業部長 |
(注)１ |
91,704 |
|
2007年９月 |
NPC America Corporation代表取締役 （現任） |
||||||
|
2008年７月 2008年11月 2010年９月 2011年８月 2011年11月 2011年12月 |
当社太陽電池関連本部副本部長 当社取締役（現任） NPC China Co., Ltd.取締役 当社太陽電池関連本部本部統括長 当社太陽電池関連本部長 当社太陽電池事業本部長 当社太陽電池事業本部本部統括長 |
||||||
|
2012年６月 |
当社カスタマーリレーションズ 管理部長 |
||||||
|
2012年11月 |
NPC-Meier GmbH代表取締役 |
||||||
|
2014年９月 2015年４月 2016年９月
|
当社環境関連営業部長 当社環境エンジニアリング部長 当社管理本部長（現任） 当社総務部長 |
||||||
|
取締役 |
－ |
寺 田 健 治 |
1952年10月９日生 |
1975年４月 |
日本アイ・ビー・エム㈱入社 |
(注)１ |
－ |
|
2002年10月 |
同社大和事業所 製造コンピテンシー プログラム担当部長 |
||||||
|
2005年１月 |
メトラー・トレド㈱入社 技術サービス事業部部長 |
||||||
|
2005年10月 |
㈱小松ライト製作所入社 滋賀第2工場長 |
||||||
|
2007年１月 |
IDEC㈱入社、執行役員生産本部長 |
||||||
|
2010年４月 |
同社 マーケティング本部 特命担当部長 |
||||||
|
2012年４月 |
同社 マーケティング本部 ブラジル市場開拓担当部長 |
||||||
|
2012年10月 |
同社定年退職 |
||||||
|
2014年11月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
世 羅 靖 久 |
1956年１月11日生 |
1978年４月 |
カネボウ化粧品販売㈱（現㈱カネボウ化粧品）入社 |
(注)２ |
－ |
|
2015年３月 |
㈱サティス製薬 常勤監査役 |
||||||
|
2017年１月
2017年11月 |
当社入社 総務部 総務・法務グループ 当社常勤監査役 |
||||||
|
監査役 |
－ |
柿 本 輝 明 |
1962年12月21日生 |
1985年４月 |
三井物産㈱入社 |
(注)３ |
－ |
|
1995年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
1998年１月 |
柿本法律事務所開設（現任） |
||||||
|
2001年９月 |
㈱ホーブ取締役（現任） |
||||||
|
2006年11月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
新 保 博 之 |
1959年４月29日生 |
1986年９月 |
新光監査法人入所 |
(注)３ |
－ |
|
1992年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
1995年７月 |
公認会計士新保博之事務所開設(現任) |
||||||
|
2001年12月 |
千代田国際公認会計士共同事務所 設立に参加 パートナー |
||||||
|
2005年２月 |
税理士登録 |
||||||
|
2014年11月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
2,281,084 |
||||||
（注）１．2016年11月29日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．2017年11月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
３．2014年11月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４．取締役寺田健治は、社外取締役であります。
５．監査役柿本輝明及び新保博之は社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治に対する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。
ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。
・取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。
・監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役である非常勤監査役２名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針等の基本事項を決定しております。
・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び各部門長により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の強化に努めております。なお、内部統制の運用は企画情報部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。
なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役１名を社外取締役にすることに加え、監査役２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
②内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査の状況
内部監査は内部監査室（１名）において、内部監査規程に基づき、連結子会社を含めた当社の全部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、社長の承認を得て、各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠して遂行されているかを監査するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な指摘及び業務改善状況のフォローを行っております。同時に各監査役や会計監査人と適宜連携することで必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
ロ．監査役監査の状況
監査役監査は、監査計画に基づき実施しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である定例幹部会等にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。
財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、税理士及び公認会計士の資格を有する社外監査役（新保博之氏）を選任しております。
ハ．監査役と内部監査部門の連携状況及び監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び内部監査部門と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人が実施した監査の結果について、随時意見交換を行っております。また、四半期レビュー及び年度末会計監査の結果について、会計監査人による報告会を開催し、当該結果の聴取を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。監査役監査の年次監査計画を策定するにあたり、内部監査で指摘された課題については、必要に応じて監査対象とするなど、内部監査部門との連携を有効に活用しております。
また、これらの各監査による指摘の結果は、内部統制部門を通じて各部門の業務改善に反映され、業務の適正性を確保しております。
③社外取締役及び社外監査役の状況
当社は１名の社外取締役を選任しております。寺田健治氏は外資系大手メーカーの製造・開発部門で培われた経験・見識、並びに、有力電気機器メーカーの生産担当の執行役員を務める等、それら製造業における豊富な経験・知見を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営を監督しております。
当社は２名の社外監査役を選任しております。柿本輝明氏は主に法律的見地から、新保博之氏は主に会計的見地から取締役会を監視しております。社外取締役及び社外監査役へは会議の議案及び関連資料の配布が行われております。当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て社外取締役及び社外監査役に伝達されております。なお、社外監査役のサポート体制は、総務部が監査業務に係る事項のサポートをしております。
社外取締役及び社外監査役を選任する場合、過去を含めて当社との間に人的関係、資本関係、取引関係又はその他利害関係の有無を総合的に判断し、一般株主と利益相反が起こらないことを独立性の基準にしております。当社外取締役１名及び当社外監査役２名は、過去を含めて当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
当連結会計年度は取締役会を16回開催し、社外取締役である寺田健治氏の出席率は100％、社外監査役である柿本輝明氏の出席率は94％、新保博之氏の出席率は100％となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の柿本輝明氏の出席率は92％、新保博之氏の出席率は100％となっております。
なお、社外監査役と社内監査役、内部監査部門、会計監査人、並びに内部統制部門との相互連携につきましては、上記の「監査役と内部監査部門の連携及び監査役と会計監査人の連携状況」に記載のとおりであります。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
賞与 |
ストック オプション |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
74,100 |
74,100 |
- |
- |
- |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
5,200 |
5,200 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
6,500 |
6,500 |
- |
- |
- |
3 |
|
合計 |
85,800 |
85,800 |
- |
- |
- |
8 |
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役の報酬等の額の決定に関しては、その内容は業績及び従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定することとしております。また、監査役の報酬額は、株主総会が決定する限度内において監査役の協議により決定しております。
なお、業績に応じて役員賞与の支払いを行っております。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査契約を締結しており、公認会計士原科博文氏、佐藤賢治氏が業務を遂行し、公認会計士９名、その他８名が業務の補助を行っております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題については随時確認し、また定期的に当社の代表者との協議を実施しており、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。
なお、上記各名とも継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。
また、当社は新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
⑦取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況
当社と社外取締役寺田健治氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑫剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。
⑬自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑭当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策は、2016年11月29日に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しており、2016年10月11日開催の取締役会において継続しないことが決議されております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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|
提出会社 |
28,000 |
－ |
25,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28,000 |
－ |
25,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。