2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年8月31日)

当事業年度

(2017年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,118,876

941,915

受取手形

6,858

3,020

売掛金

※2 1,950,133

※2 1,028,122

商品及び製品

5,179

16,767

仕掛品

1,609,558

1,041,529

原材料及び貯蔵品

267,120

188,024

前払費用

44,284

44,537

繰延税金資産

43,193

34,194

未収消費税等

202,030

34,955

その他

70,540

178,485

貸倒引当金

37,336

22,418

流動資産合計

5,280,441

3,489,135

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,953,786

※1 2,573,014

構築物

1,339

1,005

機械及び装置

82,076

70,007

車両運搬具

6,001

7,655

工具、器具及び備品

34,833

40,089

土地

※1 1,898,173

※1 1,548,050

有形固定資産合計

4,976,211

4,239,821

無形固定資産

 

 

特許権

2,499

1,652

ソフトウエア

24,152

22,460

無形固定資産合計

26,651

24,112

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

17,479

17,479

出資金

10

10

関係会社出資金

45,000

-

破産更生債権等

1,082

1,082

繰延税金資産

26,346

23,483

保険積立金

22,211

22,211

その他

16,503

17,058

貸倒引当金

1,082

1,082

投資その他の資産合計

127,551

80,242

固定資産合計

5,130,413

4,344,177

資産合計

10,410,854

7,833,313

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年8月31日)

当事業年度

(2017年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,628,808

611,510

買掛金

※2 835,532

※2 372,791

短期借入金

※1 1,500,000

※1 500,000

リース債務

61,547

65,334

未払金

※2 155,879

※2 75,826

未払費用

64,427

63,689

未払法人税等

1,887

13,070

前受金

1,038,990

663,305

預り金

9,588

21,780

賞与引当金

25,210

24,825

受注損失引当金

7,715

9,003

その他

42

-

流動負債合計

5,329,629

2,421,137

固定負債

 

 

リース債務

208,307

142,973

固定負債合計

208,307

142,973

負債合計

5,537,936

2,564,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,734,875

2,734,875

資本剰余金合計

2,734,875

2,734,875

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

26,622

25,781

別途積立金

30,635

30,635

繰越利益剰余金

731,245

334,120

利益剰余金合計

673,987

277,703

自己株式

431

431

株主資本合計

4,872,918

5,269,202

純資産合計

4,872,918

5,269,202

負債純資産合計

10,410,854

7,833,313

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2015年9月1日

 至 2016年8月31日)

当事業年度

(自 2016年9月1日

 至 2017年8月31日)

売上高

※2 3,979,500

※2 4,754,088

売上原価

※2 2,912,965

※2 3,267,710

売上総利益

1,066,535

1,486,378

販売費及び一般管理費

※1,※2 919,815

※1,※2 889,484

営業利益

146,719

596,893

営業外収益

 

 

受取利息

219

8

受取配当金

-

102,692

為替差益

8,343

-

業務受託料

130

1,560

違約金収入

-

931

関係会社整理損失引当金戻入額

43,000

-

償却債権取立益

43,184

1,096

還付加算金

349

545

その他

649

884

営業外収益合計

95,876

107,719

営業外費用

 

 

支払利息

43,287

28,140

為替差損

-

17,058

減価償却費

65,135

6,720

支払手数料

37,500

31,377

その他

17,238

13,493

営業外費用合計

163,162

96,789

経常利益

79,433

607,823

特別利益

 

 

固定資産売却益

96,673

-

関係会社清算益

-

10,027

特別利益合計

96,673

10,027

特別損失

 

 

減損損失

317,222

201,911

特別損失合計

317,222

201,911

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

141,115

415,938

法人税、住民税及び事業税

6,424

7,792

法人税等調整額

15,837

11,862

法人税等合計

9,413

19,654

当期純利益又は当期純損失(△)

131,701

396,284

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,788

30,635

599,709

542,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

654

 

654

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

820

 

820

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

131,701

131,701

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

166

-

131,535

131,701

当期末残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,622

30,635

731,245

673,987

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

431

5,004,620

5,004,620

当期変動額

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

当期純損失(△)

 

131,701

131,701

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

当期変動額合計

-

131,701

131,701

当期末残高

431

4,872,918

4,872,918

 

当事業年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

26,622

30,635

731,245

673,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

840

 

840

-

当期純利益

 

 

 

 

 

396,284

396,284

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

840

-

397,124

396,284

当期末残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

25,781

30,635

334,120

277,703

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

431

4,872,918

4,872,918

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

当期純利益

 

396,284

396,284

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

当期変動額合計

-

396,284

396,284

当期末残高

431

5,269,202

5,269,202

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2)製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       :24年

機械及び装置   :12年

工具、器具及び備品:6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」、「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,129千円は、「業務受託料」130千円、「還付加算金」349千円、「その他」649千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年8月31日)

当事業年度

(2017年8月31日)

定期預金

683千円

-千円

建物

2,945,774千円

2,566,141千円

土地

1,898,173千円

1,548,050千円

4,844,630千円

4,114,191千円

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年8月31日)

当事業年度

(2017年8月31日)

短期借入金

1,500,000千円

500,000千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2016年8月31日)

当事業年度

(2017年8月31日)

短期金銭債権

21,540千円

31,955千円

短期金銭債務

13,792千円

6,231千円

 

3 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年8月31日)

当事業年度

(2017年8月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

1,500,000千円

500,000千円

差引額

1,500,000千円

2,500,000千円

 

4 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年8月31日)

当事業年度

(2017年8月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度61%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2015年9月1日

  至 2016年8月31日)

当事業年度

(自 2016年9月1日

  至 2017年8月31日)

販売手数料

25,832千円

24,166千円

役員報酬

76,200千円

85,800千円

給料手当

324,498千円

295,974千円

賞与引当金繰入額

11,022千円

20,317千円

旅費交通費

74,348千円

63,747千円

保険料

26,746千円

29,015千円

支払手数料

62,688千円

54,318千円

減価償却費

50,383千円

72,287千円

報酬

6,429千円

4,939千円

研究開発費

109,279千円

63,295千円

貸倒引当金繰入額

822千円

503千円

 

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2015年9月1日

  至 2016年8月31日)

当事業年度

(自 2016年9月1日

  至 2017年8月31日)

売上高

181,303千円

103,678千円

仕入高

9,492千円

3,216千円

その他の営業取引高

25,923千円

24,166千円

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は17,479千円、前事業年度の貸借対照表計上額は17,479千円)及び関係会社出資金(前事業年度の貸借対照表計上額は45,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年8月31日)

 

当事業年度

(2017年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

(1)流動資産

 

 

 

未払事業税

5,528千円

 

6,031千円

貸倒引当金繰入限度超過額

6,762千円

 

3,147千円

賞与引当金

7,779千円

 

7,661千円

未払原価

44,026千円

 

16,397千円

たな卸資産評価損

202,423千円

 

264,006千円

受注損失引当金

2,380千円

 

2,778千円

その他

1,187千円

 

1,177千円

繰延税金資産(流動)小計

270,089千円

 

301,200千円

評価性引当額

△226,895千円

 

△267,006千円

繰延税金負債(流動)との相殺

-千円

 

-千円

繰延税金資産(流動)合計

43,193千円

 

34,194千円

(2)固定資産

 

 

 

減損損失

191,725千円

 

153,936千円

貸倒引当金繰入限度超過額

560,446千円

 

4,072千円

繰越欠損金

391,377千円

 

838,634千円

その他

243千円

 

352千円

繰延税金資産(固定)小計

1,143,792千円

 

996,996千円

評価性引当額

△1,105,688千円

 

△962,130千円

繰延税金負債(固定)との相殺

△11,757千円

 

△11,382千円

繰延税金資産(固定)合計

26,346千円

 

23,483千円

繰延税金資産合計

69,540千円

 

57,678千円

(繰延税金負債)

 

 

 

固定負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△11,757千円

 

△11,382千円

繰延税金負債(固定)小計

△11,757千円

 

△11,382千円

繰延税金資産(固定)との相殺

11,757千円

 

11,382千円

繰延税金負債(固定)合計

-千円

 

-千円

繰延税金負債合計

-千円

 

-千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

69,540千円

 

57,678千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年8月31日)

 

 

当事業年度

(2017年8月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

30.86%

 

0.57

△7.24

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

 

1.36

評価性引当額の増減

 

 

△132.34

繰越欠損金の増減

 

 

110.73

その他

 

 

0.79

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

4.73

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

4,186,610

740

377,082

175,149

(11,765)

3,810,268

1,237,254

 構築物

7,023

334

7,023

6,017

 機械及び装置

761,009

1,804

11,797

(4)

759,205

689,197

 車両運搬具

23,353

4,298

2,644

27,652

19,996

 工具、器具及び備品

238,425

23,071

10,764

17,206

(19)

250,732

210,643

 リース資産

763,520

763,520

763,520

 土地

1,898,173

350,123

(190,123)

1,548,050

 建設仮勘定

4,541

4,541

有形固定資産計

7,878,115

32,652

744,316

(190,123)

207,133

(11,788)

7,166,451

2,926,627

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 特許権

6,771

846

6,771

5,119

 ソフトウエア

242,406

5,842

5,547

7,534

242,700

220,240

無形固定資産計

249,178

5,842

5,547

8,380

249,472

225,359

(注)1.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2.主要な当期増加

工具、器具及び備品:ファイルサーバーの取得 17,894千円

3.主要な当期減少

(1) 建物:松山第二工場建物の減損損失及び売却 377,082千円

(2) 土地:松山第二工場土地の減損損失及び売却 350,123千円

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

5.「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

38,418

22,418

37,336

23,500

賞与引当金

25,210

24,825

25,210

24,825

受注損失引当金

7,715

9,003

7,715

9,003

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。