当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気には緩やかな回復傾向が見られました。一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動が国内の景気を下押しするリスクとなりました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や日本などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、中国において太陽電池の供給過剰問題が露呈し、太陽電池の価格が世界的に下落したため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために生産計画等の調整を図る動きが見られました。一方、国内では、太陽光発電システムの点検や保守を義務付ける、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定を本年４月に控え、太陽光発電システムのメンテナンスの重要性が広く認識されることとなりました。
このような状況下、装置関連事業におきましては、部品や太陽電池製造装置の販売に若干の弱さが見られたものの、売上高はほぼ計画どおりとなりました。環境関連事業における売上高も、太陽光発電所における検査を順調に実施し、ほぼ計画どおりとなりました。そのため、当第１四半期連結累計期間の売上高は449百万円（前年同期比37百万円の増収）、営業損失は39百万円（前年同期比94百万円の増益）となりました。
経常損失は55百万円（前年同期比76百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期比22百万円の減益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業においては、部品や太陽電池製造装置の販売がやや弱めに推移したものの、原価率を低減したこと等により、売上高は413百万円、営業利益は92百万円となりました。
② 環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光発電所の検査サービス等の順調な売上計上により、売上高は35百万円となりましたが、利益につきましては14百万円の営業損失となりました。
なお、報告セグメントを当第１四半期連結累計期間より、「装置関連事業」と「受託加工事業」から「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しており、変更後の区分により必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。