当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気には緩やかな回復傾向が見られました。一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が国内経済を悪化させるリスクとなりました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や日本などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、太陽電池の価格が世界的に下落したため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られました。一方、国内では、本年４月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスの重要性に対する認識がさらに高まることとなりました。
このような状況下、装置関連事業におきましては、大型案件の売上計上時期が一部前倒しされ、当第２四半期連結会計期間に計上されたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,277百万円（前年同期比1,589百万円の増収）となりました。利益面では売上高増加に伴う増益のほか、原価低減努力および営業努力により、営業利益は419百万円（前年同期は301百万円の営業損失）、経常利益は356百万円（前年同期は350百万円の経常損失）となりました。一方、松山第二工場の土地、建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同期は259百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業においては、大型案件の売上計上時期が一部前倒しされたことから、売上高は2,178百万円となりました。利益につきましては、売上高増加に伴う増益のほか、原価低減努力および営業努力により、営業利益は659百万円となりました。
②環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が期初予想より弱めに推移したものの、検査サービス等の順調な売上計上により、売上高は98百万円となりました。利益につきましては４百万円の営業損失となりました。
なお、報告セグメントを第１四半期連結累計期間より、「装置関連事業」と「受託加工事業」から「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しており、変更後の区分により必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、1,681百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は1,089百万円(前年同期は219百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上154百万円、減価償却費の計上104百万円、減損損失の計上201百万円、売上債権の減少91百万円、たな卸資産の減少339百万円、その他の増加175百万円があった一方で、仕入債務の減少1,869百万円、前受金の減少271百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は8百万円(前年同期は236百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により取得した資金は1,469百万円(前年同期は689百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入1,500百万円があった一方で、リース債務の返済による支出30百万円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。