当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や中国などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、太陽電池の価格が世界的に下落しているため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られました。一方、国内では、本年４月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高はほぼ予定通りの3,894百万円（前年同期比3,021百万円の増収）となりました。利益面では継続的な原価低減努力および営業努力により、営業利益は727百万円（前年同期は438百万円の営業損失）、経常利益は657百万円（前年同期は499百万円の経常損失）となり、高い利益率を確保しました。
一方、第２四半期連結累計期間に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期は409百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業においては、大型ラインの案件が予定通り売上計上されたほか、改造案件等が売上計上された結果、売上高は3,727百万円となりました。営業利益は、継続的な原価低減努力および営業努力により1,108百万円となりました。
②環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が予定よりも低調となりましたが、大規模発電所の竣工検査等のパネル検査サービスが順調だったことから、売上高は167百万円となりました。利益につきましては16百万円の営業損失となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しており、変更後の区分により必要な財務諸表を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。