第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,293,505

647,188

受取手形及び売掛金

1,967,755

2,691,609

商品及び製品

5,179

48,751

仕掛品

1,609,558

725,618

原材料及び貯蔵品

276,387

253,985

繰延税金資産

44,192

42,663

その他

330,332

338,018

貸倒引当金

37,635

37,454

流動資産合計

5,489,275

4,710,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,193,633

4,193,633

減価償却累計額

1,230,433

1,363,861

減損損失累計額

8,073

19,838

建物及び構築物(純額)

2,955,126

2,809,933

機械及び装置

761,009

759,939

減価償却累計額

116,839

124,810

減損損失累計額

562,093

562,097

機械及び装置(純額)

82,076

73,030

土地

1,898,173

1,708,050

リース資産

763,520

763,520

減価償却累計額

527,377

527,377

減損損失累計額

236,142

236,142

リース資産(純額)

-

-

その他

262,859

277,499

減価償却累計額

217,510

226,281

減損損失累計額

4,514

4,533

その他(純額)

40,835

46,684

有形固定資産合計

4,976,211

4,637,698

無形固定資産

 

 

その他

26,651

24,550

無形固定資産合計

26,651

24,550

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

26,346

24,835

その他

93,889

94,900

貸倒引当金

1,082

1,082

投資その他の資産合計

119,154

118,654

固定資産合計

5,122,017

4,780,903

資産合計

10,611,292

9,491,285

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,464,071

463,095

短期借入金

1,500,000

2,500,000

リース債務

61,547

64,366

未払法人税等

1,897

7,033

前受金

1,043,238

534,413

賞与引当金

25,210

12,496

受注損失引当金

7,715

17,023

その他

220,956

194,315

流動負債合計

5,324,637

3,792,744

固定負債

 

 

リース債務

208,307

159,674

固定負債合計

208,307

159,674

負債合計

5,532,945

3,952,419

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

2,734,875

2,734,875

利益剰余金

484,118

37,959

自己株式

431

431

株主資本合計

5,062,786

5,508,946

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

15,560

29,919

その他の包括利益累計額合計

15,560

29,919

純資産合計

5,078,347

5,538,866

負債純資産合計

10,611,292

9,491,285

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

873,209

3,894,824

売上原価

576,431

2,474,633

売上総利益

296,777

1,420,190

販売費及び一般管理費

735,775

692,919

営業利益又は営業損失(△)

438,997

727,271

営業外収益

 

 

受取利息

306

59

為替差益

22,833

-

業務受託料

-

1,170

違約金収入

-

931

関係会社整理損失引当金戻入額

43,000

-

還付加算金

349

545

その他

549

718

営業外収益合計

67,039

3,424

営業外費用

 

 

支払利息

35,072

23,258

支払手数料

26,712

27,607

為替差損

-

7,323

減価償却費

65,135

6,720

その他

275

8,251

営業外費用合計

127,196

73,160

経常利益又は経常損失(△)

499,153

657,535

特別利益

 

 

固定資産売却益

96,673

-

特別利益合計

96,673

-

特別損失

 

 

減損損失

-

201,911

特別損失合計

-

201,911

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

402,480

455,623

法人税、住民税及び事業税

7,650

6,384

法人税等調整額

749

3,079

法人税等合計

6,900

9,463

四半期純利益又は四半期純損失(△)

409,380

446,159

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

409,380

446,159

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

409,380

446,159

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

43,697

14,359

その他の包括利益合計

43,697

14,359

四半期包括利益

453,078

460,518

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

453,078

460,518

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成29年5月31日)

減価償却費

205,874千円

157,383千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

装置関連事業

受託加工事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

857,545

15,663

873,209

873,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

857,545

15,663

873,209

873,209

セグメント利益又は損失(△)

37,893

78,292

116,186

322,810

438,997

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

装置関連事業

環境関連事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,727,726

167,098

3,894,824

3,894,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,727,726

167,098

3,894,824

3,894,824

セグメント利益又は損失(△)

1,108,654

16,940

1,091,713

364,442

727,271

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、セグメント情報における報告セグメントは「装置関連事業」、「受託加工事業」の2区分でありましたが、平成28年9月1日より、事業部制となったことに伴い、新たなる体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの管理手法を見直しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「装置関連事業」、「受託加工事業」から「装置関連事業」、「環境関連事業」の2区分に変更しております。

なお、「環境関連事業」の前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当第3四半期連結累計期間について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)

 

装置関連事業

受託加工事業

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,894,824

3,894,824

3,894,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,894,824

3,894,824

3,894,824

セグメント利益又は損失(△)

1,091,713

1,091,713

△364,442

727,271

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 装置関連事業において、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、201,911千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成29年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△18円56銭

20円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△409,380

446,159

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△409,380

446,159

普通株式の期中平均株式数(株)

22,051,991

22,051,991

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。