当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向を維持しました。海外においては、欧米では景気の回復が持続し、新興国でも経済環境はおおむね良好となりました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国を筆頭に、米国やインドなどの市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。国内では、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正によって、太陽光発電所の保守・点検が義務付けられました。また、太陽光パネルの廃棄処分については、2017年９月に総務省から環境省、経済産業省に対し、法制度化も含めた回収やリサイクル制度の仕組みづくりの検討が勧告され、健全な太陽光発電の発展に向けた政府の制度化の動きが見られました。
このような状況下、装置関連事業におきましては、太陽電池製造装置や自動化装置が順調に推移し、売上高はほぼ計画どおりとなりました。環境関連事業においても、太陽光発電所における検査を順調に実施したほか、リユースパネルや新しい検査機器の販売も売上に貢献し、ほぼ計画どおりとなりました。そのため、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,567百万円（前年同期比1,118百万円の増収）となりました。利益につきましては、高い工場稼働率や原価低減努力、および環境関連事業における検査サービスやリユースパネルの利益が寄与しました。このため、営業利益は190百万円（前年同期は39百万円の営業損失）、経常利益は186百万円（前年同期は55百万円の経常損失）となりました。また、受託加工契約に関する係争について、和解合意金として相手先から支払を受けたため、受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円 （前年同期は56百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業においては、売上、利益ともにほぼ想定どおりに進捗した結果、売上高は1,499百万円（前年同期比1,086百万円の増収）、営業利益は301百万円（前年同期比208百万円の増益）となりました。
② 環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光発電所の検査サービスや、リユースパネル、新しい検査機器等の順調な売上計上により、売上高は68百万円（前年同期比32百万円の増収）となりました。営業利益につきましては０百万円（558千円）（前年同期は14百万円の営業損失）となり、営業黒字化を達成しました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。