第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向を維持しました。海外においても、世界経済はおおむね拡大傾向となりました。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国、インド、米国などの市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。国内では、太陽光発電所の検査について、使用前自主検査・使用前自己確認結果の届け出義務の対象が500kW以上2,000kW未満の発電所まで拡大されたこともあり、検査・メンテナンスの必要性に対する発電事業者の認識が高まりました。また、太陽光パネルの廃棄処分については、発電事業終了後にパネルが放置される恐れもあるとして、政府が廃棄処理費用の積立について、報告の義務化を検討する動きが見られました。

このような状況下、装置関連事業におきましては、太陽電池製造装置や自動化装置が順調に推移し、売上高はほぼ計画どおりとなりました。環境関連事業におきましては、検査装置の売上は若干弱かったものの、大型太陽光発電所における検査を順調に実施したほか、リユースパネルの販売も売上に貢献し、ほぼ計画どおりとなりました。そのため、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,409百万円(前年同期比1,132百万円の増収)となりました。利益につきましては、営業利益、経常利益とも前年を下回ると見込んでおりましたが、作業効率および稼働率の向上による原価低減および営業努力により、想定よりも改善される結果となりました。この結果、営業利益は411百万円(前年同期比8百万円の減益)、経常利益は380百万円(前年同期比24百万円の増益)となりました。一方、受託加工契約に関する係争について、和解合意金として相手先から支払を受けたため、当第2四半期連結累計期間に受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円(前年同期比194百万円の増益)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

①装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高はほぼ想定どおりに進捗した結果、3,229百万円(前年同期比1,050百万円の増収)となりました。営業利益は、原価低減および営業努力によって当初の想定よりも改善した結果、620百万円(前年同期比38百万円の減益)となりました。

②環境関連事業

環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスを効率よく実施したことや、リユースパネルの販売により、売上高は180百万円(前年同期比81百万円の増収)となりました。営業利益につきましては、検査効率の改善や稼働率の向上により、42百万円(前年同期は4百万円の営業損失)と、第1四半期連結累計期間に引き続き、営業黒字となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、789百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により使用した資金は689百万円(前年同期は1,089百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上408百万円、減価償却費の計上98百万円、補償金の受取額28百万円、仕入債務の増加146百万円があった一方で、売上債権の増加1,200百万円、その他の減少158百万円があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は18百万円(前年同期は8百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により取得した資金は467百万円(前年同期は1,469百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入れによる収入500百万円があった一方で、リース債務の返済による支出32百万円があったことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。