2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

827,006

707,438

受取手形

2,317

-

売掛金

※2 1,772,094

※2 2,046,852

電子記録債権

-

13,048

商品及び製品

15,318

-

仕掛品

779,267

531,258

原材料及び貯蔵品

145,080

76,966

前払費用

40,564

40,528

未収消費税等

70,208

38,065

その他

81,834

178,663

貸倒引当金

29,877

4,332

流動資産合計

3,703,815

3,628,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,415,550

※1 2,259,628

構築物

822

665

機械及び装置

59,645

70,017

車両運搬具

6,374

7,600

工具、器具及び備品

35,476

22,432

土地

※1 1,548,050

※1 1,548,050

有形固定資産合計

4,065,919

3,908,394

無形固定資産

 

 

特許権

1,145

1,032

ソフトウエア

18,852

12,593

無形固定資産合計

19,997

13,626

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

17,479

27,688

出資金

10

10

繰延税金資産

70,593

127,156

保険積立金

22,211

22,211

その他

16,613

15,881

投資その他の資産合計

126,907

192,947

固定資産合計

4,212,825

4,114,968

資産合計

7,916,640

7,743,457

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

548,564

-

買掛金

※2 325,649

※2 264,151

電子記録債務

-

614,353

リース債務

63,414

79,558

未払金

※2 83,891

※2 84,522

未払費用

64,319

87,336

未払法人税等

111,004

-

前受金

899,075

198,660

預り金

19,545

32,244

賞与引当金

49,258

73,816

受注損失引当金

-

41,084

その他

-

379

流動負債合計

2,164,725

1,476,107

固定負債

 

 

リース債務

79,558

-

退職給付引当金

10,303

20,681

固定負債合計

89,862

20,681

負債合計

2,254,587

1,496,788

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,734,875

2,734,875

資本剰余金合計

2,734,875

2,734,875

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

24,944

24,106

別途積立金

30,635

30,635

繰越利益剰余金

59,567

645,021

利益剰余金合計

115,146

699,763

自己株式

431

431

株主資本合計

5,662,052

6,246,669

純資産合計

5,662,052

6,246,669

負債純資産合計

7,916,640

7,743,457

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

売上高

※2 6,433,309

※2 6,803,273

売上原価

※2 4,906,886

※2 5,205,815

売上総利益

1,526,422

1,597,457

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,047,771

※1,※2 972,081

営業利益

478,651

625,376

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

業務受託料

1,560

1,360

補助金収入

-

570

違約金収入

1,401

-

スクラップ売却益

768

1,784

その他

1,792

812

営業外収益合計

5,531

4,534

営業外費用

 

 

支払利息

14,900

6,993

為替差損

1,452

5,225

支払手数料

31,276

20,694

その他

1,389

853

営業外費用合計

49,018

33,766

経常利益

435,164

596,144

特別利益

 

 

受取補償金

28,420

-

特別利益合計

28,420

-

税引前当期純利益

463,584

596,144

法人税、住民税及び事業税

83,649

23,987

法人税等調整額

12,915

56,563

法人税等合計

70,734

32,576

当期純利益

392,850

628,720

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

25,781

30,635

334,120

277,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

837

 

837

-

当期純利益

 

 

 

 

 

392,850

392,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

837

-

393,687

392,850

当期末残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

24,944

30,635

59,567

115,146

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

431

5,269,202

5,269,202

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

当期純利益

 

392,850

392,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

当期変動額合計

-

392,850

392,850

当期末残高

431

5,662,052

5,662,052

 

当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

24,944

30,635

59,567

115,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

44,103

44,103

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

837

 

837

-

当期純利益

 

 

 

 

 

628,720

628,720

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

837

-

585,454

584,616

当期末残高

2,812,461

2,734,875

2,734,875

24,106

30,635

645,021

699,763

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

431

5,662,052

5,662,052

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

44,103

44,103

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

当期純利益

 

628,720

628,720

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

当期変動額合計

-

584,616

584,616

当期末残高

431

6,246,669

6,246,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2)製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       :24年

機械及び装置   :12年

工具、器具及び備品:6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
 この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,804千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,593千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

建物

2,409,647千円

2,254,552千円

土地

1,548,050千円

1,548,050千円

3,957,697千円

3,802,602千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

短期金銭債権

2,152千円

67,226千円

短期金銭債務

10,297千円

4,445千円

 

3 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

2,000,000千円

2,000,000千円

 

4 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度60%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

販売手数料

51,810千円

65,946千円

役員報酬

98,380千円

92,810千円

給料手当

298,936千円

299,464千円

退職給付引当金繰入額

4,179千円

3,993千円

賞与引当金繰入額

37,882千円

44,516千円

旅費交通費

63,190千円

65,570千円

保険料

30,762千円

35,036千円

支払手数料

55,604千円

64,603千円

減価償却費

70,756千円

63,083千円

報酬

4,774千円

4,287千円

研究開発費

91,555千円

53,299千円

貸倒引当金繰入額

7,458千円

13,327千円

 

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

売上高

238,172千円

361,399千円

仕入高

54,774千円

29,899千円

その他の営業取引高

51,810千円

62,946千円

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は27,688千円、前事業年度の貸借対照表計上額は17,479千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,058千円

 

11,815千円

貸倒引当金

9,148千円

 

1,326千円

賞与引当金

15,083千円

 

22,602千円

未払原価

37,087千円

 

9,334千円

たな卸資産評価損

286,296千円

 

207,259千円

受注損失引当金

-千円

 

12,579千円

減損損失

115,031千円

 

77,073千円

退職給付引当金

3,154千円

 

6,332千円

繰越欠損金

734,150千円

 

716,266千円

その他

17,097千円

 

4,805千円

繰延税金資産  小計

1,229,109千円

 

1,069,396千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

△716,266千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-千円

 

△215,334千円

評価性引当額 小計

△1,147,507千円

 

△931,600千円

繰延税金資産 合計

81,602千円

 

137,795千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△11,008千円

 

△10,639千円

繰延税金負債 合計

△11,008千円

 

△10,639千円

繰延税金資産の純額

70,593千円

 

127,156千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

 

当事業年度

(2019年8月31日)

法定実効税率

30.86%

 

0.61

 

30.62%

 

0.16

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

1.22

 

0.95

評価性引当額の増減

4.97

 

△33.23

繰越欠損金の増減

△22.31

 

△3.00

その他

△0.09

 

△0.96

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.26

 

△5.46

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

3,814,748

5,260

161,182

3,820,008

1,560,379

 構築物

7,023

156

7,023

6,357

 機械及び装置

759,439

21,052

82,788

10,680

697,703

627,685

 車両運搬具

26,115

4,092

1,464

2,866

28,743

21,143

 工具、器具及び備品

253,401

2,520

15,084

15,564

240,836

218,404

 リース資産

763,520

763,520

763,520

 土地

1,548,050

1,548,050

 建設仮勘定

19,967

19,967

有形固定資産計

7,172,297

52,892

119,304

190,450

7,105,885

3,197,490

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 特許権

7,070

267

380

7,338

6,305

 ソフトウエア

247,380

2,332

3,376

8,591

246,337

233,743

無形固定資産計

254,451

2,600

3,376

8,971

253,675

240,049

(注)1.主要な当期増加

(1) 建物:工場LED照明設備の取得                    4,560千円

(2) 機械装置:太陽光パネルリサイクル装置の取得           21,052千円

2.主要な当期減少

機械装置:モジュール製造ラインを受注により棚卸資産へ振替 82,788千円

工具、器具及び備品:金型及び木型の除却                   8,890千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

4.「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

29,877

25,545

4,332

賞与引当金

49,258

73,816

49,258

73,816

受注損失引当金

41,084

41,084

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。