当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続しました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心として再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策やESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており今後も堅調に設置がされる見込みです。現在の設置は米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。国内では、年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進んでいるほか、民間企業による自家消費発電の需要が拡大しています。また、太陽光発電設備の廃棄方法について経済産業省や環境省で引き続き活発な議論や検討が行われるなど、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識はさらに高まってきています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,362百万円（前年同期比205百万円の減収）となりました。利益面では、営業利益は152百万円（前年同期比37百万円の減益）、経常利益は152百万円（前年同期比34百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期比41百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、米国の主要顧客向けの太陽電池製造装置と部品販売が好調に推移したほか、自動化・省力化装置では主に自動車業界向けの案件を売上計上したことから、売上高は1,289百万円（前年同期比210百万円の減収）となりました。これは概ね期初の見込みどおりの売上高となっています。利益面では、原価低減等や好調だった部品販売で売上総利益率が向上し、営業利益は266百万円（前年同期比35百万円の減益）となりました。前年同期比で減収でしたが、利益額は期初の想定よりも上振れる結果となっています。
② 環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光発電所の検査サービスや、リユースパネル等の順調な売上計上により、売上高は73百万円（前年同期比5百万円の増収）となりました。これは概ね期初の見込みどおりの売上高となっています。利益面では、高利益率の当社独自の検査サービスが業績に貢献し、営業利益は4百万円（前年同期比4百万円の増益）となりました。なお、利益の金額は大きくないものの、利益率は期初の見込みよりも向上しています。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加251百万円、流動資産その他の増加46百万円があった一方で、現金及び預金の減少230百万円があったことによるものであります。固定資産は4,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少40百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、8,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加146百万円があった一方で、未払法人税等の減少101百万円、前受金の減少123百万円があったことによるものであります。固定負債は74百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少17百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上があった一方で、剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。