当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引上げにより景気の先行きに当面は弱さが残るものの、雇用や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が期待されています。
当社の装置関連事業においては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国の太陽電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在しています。また、人手不足に伴い工場内の自動化や省力化を図るニーズが継続しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内で固定価格制度の見直しに向けた議論がされていますが、認定済みで未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり各地で順次建設されています。また、自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は706百万円（前年同期比655百万円の減収）、営業損失は6百万円（前年同期比159百万円の減益）、経常損失は5百万円（前年同期比158百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期比162百万円の減益）となりました。なお、当期の業績は下期偏重を予定しており、当第１四半期連結会計期間は下期に売上計上予定の大型ラインの製造が中心となっていることから、当第１四半期連結会計期間の業績は期初の計画に対して、ほぼ予定通りの結果となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は566百万円（前年同期比723百万円の減収）、営業利益は81百万円（前年同期比185百万円の減益）となりました。
これは米国の太陽電池市場が好調であることから、米国太陽電池メーカーからの既設ラインの増設を予定通り売上計上し、部品販売も好調に推移したことや、自動車業界に向けたFA装置も販売したことによるものです。なお、前年同期比で減収減益となっていますが、概ね期初の計画通りの結果となっております。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は140百万円（前年同期比67百万円の増収）、営業利益は37百万円（前年同期比32百万円の増益）となりました。
これは工期が遅れていた太陽光発電所の検査サービスの実施や定期検査を実施したこと等によるものであり、概ね期初の計画通りの結果となっております。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,320百万円、仕掛品の増加1,355百万円があったことによるものであります。固定資産は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少31百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,606百万円の増加となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,744百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加430百万円、電子記録債務の増加719百万円、前受金の増加1,602百万円があったことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円の増加となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、剰余金の配当77百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。