当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、10月に実施された消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みや、製造業における輸出や設備投資の弱含みに加え、第２四半期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により景気の停滞感が強まりました。世界経済におきましても、米中貿易摩擦等の不安定な情勢の継続に加え、新型コロナウイルスの影響が拡大して先行きの見通しが立ちにくい状況となっております。
当社の装置関連事業におきましては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国の太陽電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在しています。また、人手不足に伴い工場内の自動化や省力化を図るニーズが継続しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内で固定価格制度の見直しに向けた議論がされていますが、認定済みで未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり各地で順次設置されています。また、引き続き廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,194百万円（前年同期比155百万円の増収）と概ね予定通りとなりました。一方、期初の想定よりも研究開発費、人件費、貸倒引当金等の販売管理費が減少したため、利益面は予定よりも増加し、営業利益は164百万円（前年同期比76百万円の減益）、経常利益は156百万円（前年同期比84百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（前年同期比88百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
売上高は1,864百万円（前年同期比65百万円の増収）となりました。米国の太陽光パネルメーカーからの既設ラインの増設を予定通り売上計上し、部品販売も堅調に推移しました。また、自動車業界に向けたFA装置も販売したことによるものです。
営業利益につきましては302百万円（前年同期比114百万円の減益）となりました。売上総利益及び売上総利益率は概ね想定通りとなりましたが、販売管理費が減少したことで想定よりも利益が拡大しました。
（環境関連事業）
売上高は330百万円（前年同期比89百万円の増収）となりました。工期が遅れていた検査の実施や定期検査等の太陽光発電所の検査サービスが好調に推移したことや、国内の産業廃棄物業者に太陽光パネルの自動解体ラインを販売したこと等によるものです。
営業利益につきましては129百万円（前年同期比59百万円の増収）となりました。付加価値が高い事業のため高利益率を維持しました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,043百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,517百万円、仕掛品の増加2,408百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少1,056百万円があったことによるものであります。固定資産は4,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少72百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,970百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加427百万円、電子記録債務の増加1,068百万円、前受金の増加1,497百万円があった一方で、リース債務の減少36百万円、賞与引当金の減少26百万円があったことによるものであります。固定負債は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加なりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,948百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円の計上があった一方で、剰余金の配当77百万円、自己株式の増加38百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,517百万円増加し、2,237百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は1,685百万円(前年同期は163百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上156百万円、減価償却費の計上96百万円、売上債権の減少1,065百万円、仕入債務の増加1,495百万円、前受金の増加1,497百万円があった一方で、賞与引当金の減少26百万円、たな卸資産の増加2,408百万円、その他の減少188百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円があった一方で、関係会社の清算による収入7百万円、その他の増加4百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は162百万円(前年同期は77百万円の支出)となりました。これは主として、リース債務の返済による支出36百万円、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額76百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。