前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、当第３四半期連結会計期間において、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
今後の新型コロナウイルスの感染状況等により、事業活動への制限や経済への影響等が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、10月に実施された消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みや、製造業における輸出の弱含みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大以降は経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、米中貿易摩擦等の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的大流行により景気は急速に悪化し、今後の先行きも見通しが立たない状況となっております。
当社の装置関連事業においては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国の太陽電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、発電コストの低下や再生可能エネルギーへの更なる注目の高まり等により国内の新規設置量は2019年以降回復していて、今後も高い水準で設置が継続すると見込まれています。また、引き続き廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,806百万円（前年同期比471百万円の増収）とやや期初の計画を上回る結果となりました。利益面においても、増収や販売管理費が減少傾向になったことで期初の計画を上回って進捗しており、営業利益は369百万円（前年同期比72百万円の増益）、経常利益は367百万円（前年同期比94百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同期比84百万円の増益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
売上高は3,415百万円（前年同期比410百万円の増収）となりました。これは米国の太陽光パネルメーカーからの既設ラインの増設を予定通り売上計上し、部品販売も堅調に推移したこと、また自動車業界や電子部品業界に向けたFA装置も販売したことによるものです。
営業利益は635百万円（前年同期比33百万円の増益）となりました。これは、増収したことに加えて販売管理費が減少傾向になったことによるものです。
（環境関連事業）
売上高は390百万円（前年同期比61百万円の増収）となりました。これは、工期が遅れていた検査の実施や定期検査等の太陽光発電所の検査サービスが好調に推移したこと、また、国内の産業廃棄物業者に太陽光パネルの自動解体ラインを販売したこと等によるものです。
営業利益は138百万円（前年同期比51百万円の増益）となりました。これは、付加価値が高い事業のため高利益率を維持できたことに加え、販売管理費が減少傾向になったことによるものです。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,884百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,336百万円、電子記録債権の増加60百万円、仕掛品の増加2,662百万円、流動資産その他の増加150百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少1,331百万円があったことによるものであります。固定資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。これは主として、無形固定資産その他の増加25百万円があった一方で、建物及び構築物（純額）の減少112百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,789百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,549百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加1,005百万円、前受金の増加1,546百万円があったことによるものであります。固定負債は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、4,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円の増加となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円の計上があった一方で、剰余金の配当77百万円、自己株式の増加38百万円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。