第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年８月期の売上高5,775百万円、営業利益661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益641百万円を達成することを目標としております。

 

(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客

①装置関連事業

装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。

太陽電池製造装置は主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するためのハイエンドな装置を提供しております。また、国内では電子部品業界、自動車業界、ディスプレイ業界等の様々な業界、海外では米国の自動車関連日系企業やその他の現地企業に対して、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。

②環境関連事業

環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。

太陽光発電所の検査サービスは、大規模太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や企業の自家発電向けにリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の解体装置で中間処理を行い回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。また、パネル解体装置は国内外の産業廃棄物処理業者等に販売しています。植物工場ビジネスでは、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。

 

(4) 経営環境及び事業を行う市場の状況

当連結会計年度における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が複数回発出され、経済活動が制限される時期もあるなど、依然として厳しい状況でありました。また、世界経済においても、ワクチン接種が進展する一方で、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大し、先行きの不透明な状況が続いております。

①装置関連事業

太陽電池製造装置が関連する米国太陽電池市場は、世界的に気候変動への危機感が高まっていることを背景に、州や企業によって再生可能エネルギーが積極的に導入されていることや、バイデン政権の政策の後押しにより、安定的な成長が予測されています。また、太陽電池製造装置以外のFA装置の市場に関しては、コロナ禍の影響により一部業界では設備投資に慎重な姿勢が続いている一方で、電子部品業界など、好調な業界では設備投資の継続が見込まれています。また米国では、コロナ禍によって国をまたぐ人の移動が制限されているため、日系自動車関連企業を中心に、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。

②環境関連事業

国内の太陽電池市場は、認定済未稼働発電所の建設が当面は継続する見込みであることに加え、日本政府が温暖化ガス排出量削減目標を強化したことから、自治体や企業による太陽光発電設備の設置が増加しています。そのため、太陽光発電所の検査サービスにおいて、竣工前検査のニーズは底堅く発生しており、定期検査の需要も拡大していくものと考えています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、国内のみならず欧州や米国等で引き続き排出パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しており、パネルリユース・リサイクルやパネル解体装置の需要は増加していくと見込んでいます。その他、気候変動が野菜の収穫に影響を及ぼしているため、安全な食物の安定供給に対する需要が今後高まっていくと予想しています。

 

(5) 競合他社との競争優位性

①装置関連事業

当社は太陽電池製造装置で25年以上の実績や経験があることから、高性能かつ高効率なパネルを製造するためのハイエンドな装置を提供することができます。そのため、当社はそのようなパネルを製造している米国の太陽電池メーカーをターゲットとしており、競合先は米国及び東南アジアの自動機メーカー、一部の中国企業等限定的な状況です。なお、大部分の中国の太陽電池製造装置メーカーは自国の太陽電池メーカーに汎用的な装置を提供しており、当社とはターゲットが異なるため、実質的に競合はしておりません。

太陽電池業界以外のFA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造プロセスで培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を受注しています。また、米国に工場を持つ日系企業向けのFA装置に関しては、技術的な対応を現地で行うことのできる日本の機械メーカーが少ない中、当社は技術者の常駐する現地拠点（NPC America Automation Inc.）からの対応が可能です。

②環境関連事業

太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は存在していません。

パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位点となっております。パネルの解体装置では、現時点において商業ベースで事業展開している有力な競合はありません。なお、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離できる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、現在他社が発表している技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。

 

(6) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識しながら、既存の事業を強化・拡大し、かつ、新たな事業に積極的に取り組むことにより、安定した業績を維持し、成長することのできる企業を目指しております。この方針の下、それぞれの事業において以下のとおり対処すべき課題を定めております。

①装置関連事業

太陽電池製造装置については、米国の太陽電池メーカーである主要顧客が2022年から2023年に予定している米国及びインドの新工場に対して、顧客の要望に応じた装置とサービスを提供してまいります。また、同社の各工場へ既に納入した装置も含めて、納入後のサポートや改造に対応し、継続的なビジネスを積み上げてまいります。このほか、住宅用太陽光パネルや、衛星用パネルなど、特殊用途の太陽電池を製造する太陽電池メーカーへ、当社が得意とするハイエンド装置の提供を行ってまいります。

太陽電池業界以外のFA装置については、国内では、電子部品業界等を中心として継続的に装置を提供してまいります。また、米国ミシガン州に新たに設置した拠点をもとに、当社の米国における実績と、現地に製造拠点を持つ数少ない日本のFA装置メーカーとしての強みを活かし、日系自動車関連企業を主なターゲットとして事業の拡大を図ってまいります。

②環境関連事業

太陽光発電所の検査サービスについては、パートナー企業のネットワークを更に増やし、市場のニーズに合った検査メニューを提案することで、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。

太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、日本では、使用済みパネルの大量排出が2030年頃から見込まれておりますが、当面は自然災害により被害を受けたパネルの排出が主になります。当社は、業界でのネットワーク拡大や保険会社との連携により、排出パネルをいち早く回収し、使用できるパネルはリユースに、使用できないパネルはリサイクルや産業廃棄物としての適正な処理をすることによって、持続可能かつ安定的な事業体制を構築してまいります。
　パネル解体装置については、欧州では日本より早く固定価格買取制度が開始されたため、パネルの排出量が既に増えております。また環境意識も高いことから、リサイクルのニーズが高まっており、フランスの産業廃棄物業者から解体装置の海外案件として初めての受注を獲得しました。これを皮切りに、欧州をはじめとする海外諸地域に向けてパネル解体装置を提供してまいります。

植物工場ビジネスについては、気候変動による植物栽培への影響が増加していることを背景に、安心・安全な野菜の安定供給が求められていることから、2021年３月より生産・販売を開始しました。地元である愛媛県内で地産地消の食品として評価を受け、安定的な販売先を確保し、既にフル生産体制に達しております。今後は、販売先の拡大、PB商品の受託、栽培品目の追加を行ない、増産により黒字化を目指してまいります。

 

 

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループが事業を展開していく上で、特に重要と考えるリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)太陽電池市場の停滞又は減速

a.リスクの内容

当社グループの売上高は太陽電池業界向けの割合が高く、将来何かしらの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、減損損失の発生を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

太陽光パネルの新規設置に影響を受ける製品やサービス（太陽電池製造装置、太陽光発電所の竣工前検査等）以外にも、既に設置されたパネルに対する製品やサービス（太陽光発電所の検査機器や検査サービスの提供等）、排出パネルに対する製品やサービス（リユース販売、パネル解体装置、中間処理業等）のように、太陽電池の製造から廃棄まで幅広く事業を展開することで、当該リスクによる影響を低減させる取り組みをしています。また、太陽電池業界以外のFA装置や新規事業にも力を入れることで、太陽電池業界以外の売上高を増やしています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

太陽電池の経済性の向上や環境意識の高まりを受け、太陽電池の設置は世界的に広がりを見せています。中長期的にも堅調に普及することが期待されており、当該リスク発生の可能性は低いと考えています。

 

(2)為替の変動

a.リスクの内容

当社グループは数多くの海外企業と取引しており、海外売上高比率は８割を超えています。そのため、為替が円高傾向となる場合には、為替差損が発生する可能性があることや、海外の競合メーカーと比較して価格競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円安傾向となると海外調達コストが上がり、原価への影響が出る可能性がありますが、現段階では海外調達比率が低いためにリスクレベルは低いと考えます。

b.リスクへの対応策

為替差による損益への影響を抑えるため、基本的に海外顧客との取引通貨は円建てとしています。また、例外的に外貨建て取引をする場合については、ある一定の規模を超える取引については為替予約を行っています。また、競争力の高い製品やサービスを提供するため、常に品質向上に努めるとともにコストダウンを図っています。円高傾向となった場合には海外調達比率を上げることがひとつの対策となります。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

為替の変動は様々な要因により発生するものであるため、当社が将来的な動向やリスク発生の可能性を予想することは困難であります。しかしながら、過去３年間で円対ドルの為替は101円～115円の間で比較的安定した状態で推移しており、当社グループの事業にも大きな影響は発生していないことから、それらの範囲内で推移する場合においては大きな影響にはならないものと考えております。

 

(3)売上計上時期や個別案件の利益率に伴う業績変動

a.リスクの内容

顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生する場合があり、当初予定していた売上計上時期が後ろ倒しになることで短期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品やサービスは案件毎の利益率が一定ではないため、個別案件の積み上がり状況によっては短期的に利益率が変動する可能性があります。更に、開発要素を含む案件を戦略的に受注した場合や、設計や製造工数の超過等により原価が想定以上となった場合、当初想定していなかった製品の不具合等が発生した場合は、通常見込まれる利益率が確保できない場合があります。

b.リスクへの対応策

基本的に品質マネージメントシステム（ISO9001）に則して、顧客との認識の齟齬によるリスクを発生させないため、ミーティングの際には議事録を作成し、顧客から当該議事録の確認を受けています。客先要求事項を精査したうえで担当部門が試算し、精度の高い見積もりをしています。受注後は、複数回のミーティング（デザインレビュー）を実施することで、顧客の要望や当社が対応すべき事項を各部署の担当者が情報共有しています。製造段階においては、製作途中の大型案件について定例幹部会で工程の進捗状況をレビューすることで、費用の超過が発生していないか等を確認し、必要に応じて対策をしています。最終的な売上段階においては、仕様未達による検収遅れのリスクを低減するため、装置の出荷に先立って、松山工場で要求する仕様を満たしているかどうかを顧客立ち合いの下で確認しています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当該リスクは常に発生する可能性はありますが、当事業年度及び前事業年度の決算は概ね期初に発表した業績予想どおりとなり、年間を通じた場合には大きな業績変動は発生していません。なお、大型案件の場合には売上高が10億円を超えるものもあることから、仮に発生した場合には期初に発表した業績予想から大きく変動する可能性があります。

 

(4)大口顧客の事業環境の変動による影響について

a.リスクの内容

当社グループの売上高比率は、自ずと規模の大きい企業又は設備投資に積極的な企業に対する割合が高くなります。現在、特に米国の太陽電池メーカーであるFirst Solar, Inc.及びその子会社（以下「First Solar社」という）に対する当社グループの売上比率が高い状況でありますが、同社の事業環境が大幅に縮小した場合や、同社の信用力が低下した場合、当社との取引が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

First Solar社に対しては今後も安定的な取引が継続できるよう、研究開発やコストダウンに力を入れ、より高品質で低コストな装置を提供することで関係の強化を図っています。また、米国へ工場を設置して同社へのサービスを充実させると同時にハイエンドな製造装置を必要とするFirst Solar社以外の太陽電池メーカーへの販売を強化し、米国での太陽電池業界以外の様々な業界へFA装置の提供をしてまいります。また、市場の拡大が見込まれている環境関連事業を引き続き伸ばしていくことで、業績が特定顧客のみに依存する状況の解消を図っています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

First Solar社はNASDAQ上場企業であり、信用力が高く財務体質が安定しています。また、同社がメインターゲットとしている米国の太陽電池市場は非常に堅調であり、今後も継続した成長が期待されております。また、当社グループは同社と長年の取引実績があり、信頼関係も構築していることから、取引が急激に減少する可能性は低いと考えています。しかしながら、現時点における依存度は非常に高いことから、仮にリスクが顕在化した場合は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(5)部品の長納期化

a.リスクの内容

世界的な半導体不足の影響で、当社装置に使用する電装品をはじめとした部品が長納期化し、当社の装置製造に要する期間が通常より長くなっています。今後状況が更に悪化した場合、装置に必要な部品が確保できず、製品を出荷できなくなる、あるいは製品の長納期化により顧客の要望に応えられない、コスト増により製造原価が高騰する等の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

代替品の調達や、海外子会社を利用した海外調達によって製造に必要な部品を確保しています。また、顧客との納期の交渉によって十分な装置製造期間を確保しています。当社はオーダーメイド装置を製造しており、設計段階で部品を選定できるため、代替品の調達にも問題は生じていません。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

上記の対応策により現時点では製造に大きな影響は出ておりません。しかし、部品の長納期化の状況に改善の目途が立っていないため、状況に改善が見られない、あるいは状況が悪化した場合、当該リスクは常に発生する可能性があります。

 

(6)輸送コストの高騰

a.リスクの内容

当社グループの売上における海外案件の比率は、会計年度により異なりますが、６～８割と高く、海外への製品輸送及び海外からの部品調達には船便を使用しております。コロナ禍で世界的に船便の数が減少する一方で、経済活動の回復により需要は増加していることから、船便の輸送コストが高騰し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

当社グループにおける海外顧客との一部の取引については、船積み時点で費用負担が移転する契約であり、輸送コストは顧客負担となるため、世界的な運輸コストの高騰の影響をほぼ受けておりません。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

輸送コストの高騰が継続、あるいは悪化した場合には、部品の海外調達におけるコストが増加する可能性があります。

 

(7)輸送期間の長期化

a.リスクの内容

海外への製品輸送には船便を使用しておりますが、コロナ禍で世界的に船便の数が減少する一方で、経済活動の回復により需要は増加していることから、船便の手配に時間を要する可能性があります。当社グループにおける海外顧客との一部の取引については、船便の手配に時間を要し、輸送期間が長期化した場合、売上計上時期および債権の回収が長期化し、短期的な業績に影響する可能性があります。

b.リスクへの対応策

顧客との契約において、輸送期間も含めて交渉のうえ、十分な納期を確保し、連結会計年度ごとの業績予想に反映させています。

c. リスクが顕在化する可能性の程度や時期

世界的な船便の不足が解消されない、あるいは悪化した場合、当該リスクは常に発生する可能性があります。

 

(8)自然災害の発生

a.リスクの内容

当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える大規模な自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.リスクへの対応策

松山工場での生産方法は製造設備を使用してライン生産するのではなく、セル方式で製造部員が装置を組み立てる方法であるため、工場が被災した場合でも人員とスペースが確保できれば事業を継続できる体制となっています。充分な人員とスペースが確保できない場合においても、協力工場での生産を増やすこと等で臨機応変に生産能力を確保していきます。なお、装置図面等の事業上の重要情報や会計データについては、社内ネットワークでバックアップ体制を構築しており、速やかに復旧できる体制を構築しています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は18.4％とされています。また、全国を13地域に区分する場合、松山工場は四国地域に該当しますが、台風接近数は13地域中８番目となっています。しかしながら、津波被害、洪水被害、土砂災害についてはリスクが低いとされており、一般的に他地域よりリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。

 

これらの重要なリスクに加え、訴訟リスク、知的財産を侵害される又は侵害するリスク、法的規制に伴うリスク、カントリーリスク、情報セキュリティリスク等、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在しています。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、装置関連事業の一部海外案件で現地作業のためのビザ発行が制限され、帰国後の自主隔離期間が必要なことからも、当社社員の派遣によってすべての作業を行うことが困難となりましたが、現地企業に一部作業を委託することで対応しており、現時点において業績に与える影響は軽微な状況であります。一方、コロナ禍において再生可能エネルギーへの注目が世界的に高まっていることもあり、当社が属する太陽電池業界は堅調に推移しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の感染状況の拡大や影響長期化等により、事業活動への制限や経済への影響等が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が複数回発出され、経済活動が制限される時期もあるなど、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても、ワクチン接種が進展する一方で、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大し、先行きの不透明な状況が続いております。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入が活発であることや、バイデン政権の政策の後押しにより順調に成長しており、前年を上回る太陽光発電設備の新規設置が予測されています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。また米国では、日系自動車関連企業を中心に、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本政府が温暖化ガス排出量削減目標を強化したことで、比較的短期間に設置できる再生可能エネルギーである太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加しています。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は5,217百万円（前期比2,720百万円の減収）となり、やや予定を下回りました。一方で、利益面においては、原価低減によって利益率が改善し、営業利益は691百万円（前期比188百万円の減益）、経常利益は670百万円（前期比214百万円の減益）となり、予定を上回りました。また、米国における法人税を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円（前期比337百万円の減益）となり、予定を上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(装置関連事業)

装置関連事業におきましては、主要顧客である米国太陽電池メーカーに装置の改造や増設を行ったほか、その他の米国太陽電池メーカーに向けて太陽電池製造装置を売上計上しました。また、国内電子部品業界を中心にFA装置を売上計上しましたが、海外向けFA装置の一部案件において、顧客都合によるスケジュール変更があったこと等により、売上高は4,905百万円（前期比2,579百万円の減収）となり、やや予定を下回りました。一方で、原価低減により利益率が向上し、営業利益は1,250百万円（前期比35百万円の減益）となり、予定を上回りました。

(環境関連事業)

環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリユース販売、リサイクル処理、パネル解体装置の提供、植物工場ビジネスによる売上がありました。この結果、売上高は311百万円（前期比141百万円の減収）、営業利益は29百万円（前期比113百万円の減益）となりました。

 

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,273百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少1,395百万円、仕掛品の減少958百万円、流動資産のその他の減少130百万円があったことによるものであります。固定資産は3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。これは主として、無形固定資産のその他の増加80百万円があった一方で、建物及び構築物の減少137百万円、繰延税金資産の減少55百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、8,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円の減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の減少300百万円、電子記録債務の減少807百万円、前受金の減少479百万円があったことによるものであります。固定負債は44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加11百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は7,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の配当76百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益411百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上670百万円、減価償却費の計上、製品保証引当金の増加、売上債権の減少、たな卸資産の減少があった一方で、仕入債務の減少、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、3,326百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は1,629百万円(前連結会計年度は1,596百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上670百万円、減価償却費の計上204百万円、製品保証引当金の増加50百万円、売上債権の減少1,392百万円、たな卸資産の減少935百万円があった一方で、仕入債務の減少1,109百万円、前受金の減少480百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は232百万円(前連結会計年度は55百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出233百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は126百万円(前連結会計年度は206百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額76百万円、自己株式の取得による支出49百万円があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

装置関連事業

3,532,169

40.7

環境関連事業

294,959

59.0

合計

3,827,128

41.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

装置関連事業

5,363,363

154.9

3,927,041

113.2

環境関連事業

215,708

59.7

101,067

51.2

合計

5,579,071

145.9

4,028,108

109.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

装置関連事業

4,905,402

65.5

環境関連事業

311,870

68.8

合計

5,217,273

65.7

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　2019年９月１日

至　2020年８月31日）

当連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

FIRST SOLAR MALAYSIA SDN.BHD.

4,122,782

51.9

1,798,200

34.5

First Solar Vietnam Mfg Co., Ltd.

－

－

1,207,241

23.1

FIRST SOLAR,INC.

2,103,863

26.5

706,789

13.5

新光電気工業株式会社

－

－

546,726

10.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は5,217百万円（前期比2,720百万円の減収）となり、やや予定を下回りました。米国の主要顧客である太陽電池メーカーへ装置の改造や増設を予定通り行ったほか、その他の米国太陽電池メーカーに向けて太陽電池製造装置を売上計上し、部品販売も好調となりました。FA装置については、国内電子部品業界を中心に販売が伸びた一方、海外向けの一部案件において、顧客都合によるスケジュール変更があり、売上高は予定を下回りました。また、検査サービスはほぼ予定通りとなりましたが、国内でのパネル解体装置の販売が予定を下回りました。

営業利益は691百万円（前期比188百万円の減益）となり、業績予想を上回りました。これは主に、現地作業等の原価低減の積み上げにより、予想を下回ったことが要因であります。

なお、研究開発費の総額は65百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したFA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動、パネル解体装置、また、ペットボトルの自動選別装置や鶏糞による肥料製造等、新規事業の開発に取り組み、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

イ．装置関連事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前期比34.5％減の4,905百万円となりました。太陽電池製造装置の改造や増設を行いましたが、主要顧客の新規ライン向け装置の売上がなかったため、前連結会計年度を下回りました。セグメント利益については、前期比2.8％減の1,250百万円となりましたが、原価低減等の積み上げにより売上総利益率では31.9％となり、前期比10.5ポイントの増加となりました。

ロ．環境関連事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前期比31.2％減の311百万円となりました。検査サービスは予定通りとなりましたが、太陽光パネル解体装置の販売が伸びず、前連結会計年度を下回りました。セグメント利益については、売上高が低下したことで前期比79.3％減の29百万円となり、売上総利益率では前期比15.3ポイントの減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額20億円のコミットメント契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したFA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。

 

(1) 装置関連事業

　①太陽電池業界

現在、当社グループは米国の太陽電池メーカーを中心に事業を展開しており、彼らが開発した高効率パネルや次世代パネルに対応できるハイエンドの装置の研究開発に取り組みました。また、彼らの太陽光パネル生産ラインにおける新規装置の開発にも取り組みました。

　②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等

様々な業界に向けて、太陽電池業界で培った技術、および当社のコア技術である真空技術を応用した装置の開発に取り組みました。また、オーダーメイド装置の製造のため個別案件で生じた開発を行いました。

 

(2) 環境関連事業

　①太陽光発電所の検査サービス

国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの低コストで簡易な検査需要が高まっています。そのような状況下、当社で販売する検査機器の性能向上やコストダウンを意図した評価・検証に取り組みました。

 

　②太陽光パネル解体装置

太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。当社が開発した太陽光パネルの完全リサイクルを可能とする「ホットナイフ分離法」の解体装置について、フレーム除去装置の改良や、ガラスの割れた太陽光パネルに対応したガラス分離技術の向上に取り組みました。

 

(3) その他

　サステナビリティに貢献する新事業に向けて、以下のような研究開発に取り組みました。

　①ペットボトルの選別装置

廃棄物処理場において、ごみ分別は手作業で行われていることが多く、衛生面・安全面の問題や、高齢化、人手不足が課題となっています。当社は、この課題に対し、AIを活用した自動判定システムと、ロボットによる自動選別を行う装置を提供すべく、開発に取り組みました。

②鶏糞によるクリーンエネルギーを使用した肥料製造

鶏糞をメタン発酵させ、発電すると同時に、発酵残渣から肥料を製造するシステムの開発に取り組みました。