１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当連結会計年度 (2021年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当連結会計年度 (2021年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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関係会社清算益 |
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還付加算金 |
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スクラップ売却益 |
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受取事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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固定資産撤去費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差損の振替 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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関係会社の清算による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
NPC America Automation Inc.
（NPC America Corporationが2021年４月１日付で社名変更しております。)
(2）非連結子会社の名称
NPC Korea Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NPC Korea Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NPC America Automationの決算日は、７月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ロ 製品、仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ：24年
機械及び装置 ：12年
有形固定資産その他
（工具、器具及び備品）：６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 237,605千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社が過去に販売した製品の一部の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、１台あたりの部品費、作業費及び旅費交通費等を費目別に見積って製品保証引当金として計上しております。
② 主要な仮定
将来予想される発生費用の見積りに用いた主要な仮定は、補修の対象となる部品の台数に対してであり、当社が販売した製品の台数を基に見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、補修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により、製品保証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当連結会計年度 （2021年８月31日） |
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投資その他の資産その他（株式） |
10,208千円 |
10,208千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当連結会計年度 （2021年８月31日） |
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建物及び構築物 |
2,102,799千円 |
－千円 |
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土地 |
1,548,050千円 |
－千円 |
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計 |
3,650,849千円 |
－千円 |
３ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当連結会計年度 （2021年８月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
４ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当連結会計年度 （2021年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
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△ |
※２ 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額及び受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
製品保証引当金繰入額 |
186,650千円 |
50,955千円 |
|
受注損失引当金繰入額 |
6,243千円 |
△13,541千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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旅費交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,342千円 |
11,616千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△8,342千円 |
11,616千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,342千円 |
11,616千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,342千円 |
11,616千円 |
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,052,426 |
－ |
－ |
22,052,426 |
|
合計 |
22,052,426 |
－ |
－ |
22,052,426 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
435 |
122,248 |
27,399 |
95,284 |
|
合計 |
435 |
122,248 |
27,399 |
95,284 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加122,248株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加122,200株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,399株は、譲渡制限付株式報酬による減少27,399株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月28日 |
普通株式 |
77,181 |
3.50 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月26日 |
普通株式 |
76,849 |
利益剰余金 |
3.50 |
2020年８月31日 |
2020年11月27日 |
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,052,426 |
－ |
－ |
22,052,426 |
|
合計 |
22,052,426 |
－ |
－ |
22,052,426 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
95,284 |
129,700 |
89,636 |
135,348 |
|
合計 |
95,284 |
129,700 |
89,636 |
135,348 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加129,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加129,700株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少89,636株は、譲渡制限付株式報酬による減少89,636株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月26日 |
普通株式 |
76,849 |
3.50 |
2020年８月31日 |
2020年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月25日 |
普通株式 |
43,834 |
利益剰余金 |
2.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,052,788千円 |
3,326,108千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,052,788千円 |
3,326,108千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、主に運転資金に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して原則として為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,052,788 |
2,052,788 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,245,993 |
2,245,993 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
116,937 |
116,937 |
－ |
|
資産計 |
4,415,719 |
4,415,719 |
－ |
|
(1）買掛金 |
388,325 |
388,325 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,204,748 |
1,204,748 |
－ |
|
負債計 |
1,593,073 |
1,593,073 |
－ |
当連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,326,108 |
3,326,108 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
850,289 |
850,289 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
130,464 |
130,464 |
－ |
|
資産計 |
4,306,863 |
4,306,863 |
－ |
|
(1）買掛金 |
87,420 |
87,420 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
397,141 |
397,141 |
－ |
|
負債計 |
484,561 |
484,561 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
非上場株式 関係会社株式 |
10,208 |
10,208 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,052,647 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,245,993 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
116,937 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,415,578 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,325,992 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
850,289 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
130,464 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,306,747 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職一時金制度を設けております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
20,681千円 |
32,528千円 |
|
退職給付費用 |
11,847千円 |
11,778千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
32,528千円 |
44,306千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32,528千円 |
44,306千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,528千円 |
44,306千円 |
|
退職給付に係る負債 |
32,528千円 |
44,306千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,528千円 |
44,306千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 11,847千円 |
当連結会計年度 11,778千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15,216千円 |
|
15,516千円 |
|
未払原価 |
12,596千円 |
|
3,593千円 |
|
賞与引当金 |
21,634千円 |
|
29,291千円 |
|
製品保証引当金 |
57,152千円 |
|
72,754千円 |
|
受注損失引当金 |
11,765千円 |
|
7,618千円 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
600千円 |
|
158千円 |
|
たな卸資産評価損 |
66,268千円 |
|
45,947千円 |
|
減損損失 |
47,234千円 |
|
27,092千円 |
|
退職給付に係る負債 |
9,960千円 |
|
13,566千円 |
|
繰越欠損金（注)２ |
645,130千円 |
|
516,460千円 |
|
その他 |
4,899千円 |
|
28,802千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
892,458千円 |
|
760,802千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△645,130千円 |
|
△516,460千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△149,952千円 |
|
△202,407千円 |
|
評価性引当額 小計（注）１ |
△795,083千円 |
|
△718,868千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
97,375千円 |
|
41,933千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△10,270千円 |
|
△9,924千円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△3,239千円 |
|
△4,040千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△13,509千円 |
|
△13,965千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
83,865千円 |
|
27,968千円 |
（注）１．評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度（2020年８月31日）
評価性引当額が136,517千円減少しております。主な内容は、たな卸資産評価損、減損損失、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
評価性引当額が76,214千円減少しております。主な内容は、たな卸資産評価損、減損損失、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
128,670 |
61,346 |
－ |
－ |
－ |
455,114 |
645,130 |
|
評価性引当額 |
△128,670 |
△61,346 |
－ |
－ |
－ |
△455,114 |
△645,130 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
61,346 |
－ |
－ |
－ |
－ |
455,115 |
516,461 |
|
評価性引当額 |
△61,346 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△455,115 |
△516,461 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％
0.26 |
|
30.62％
0.32 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
0.64 |
|
0.85 |
|
外国税額 |
－ |
|
5.61 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
10.47 |
|
評価性引当額の増減 |
△7.38 |
|
7.82 |
|
繰越欠損金の増減 |
△8.04 |
|
△19.19 |
|
海外子会社の税率差異 |
△1.10 |
|
0.19 |
|
その他 |
0.35 |
|
1.98 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.35 |
|
38.67 |
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
売上原価 |
－ |
2,516 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,699 |
22,451 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
当社第１回譲渡制限付 株式報酬 |
当社第２回譲渡制限付 株式報酬 |
当社第３回譲渡制限付 株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 11名 |
当社取締役 ３名 |
|
付与数 |
普通株式 27,399株 |
普通株式 64,673株 |
普通株式 24,963株 |
|
付与日 |
2019年12月20日 |
2020年10月30日 |
2021年１月22日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2019年12月20日 至 2049年12月19日 |
自 2020年10月30日 至 2023年10月29日 |
自 2021年１月22日 至 2051年１月21日 |
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解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
対象従業員が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に死亡、その他当社の取締役会が正当 と認める事由により退任又は退職した場合、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
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付与日における公正な評価単価 |
354円 |
402円 |
709円 |
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「装置関連事業」は、各種ＦＡ装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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(単位：千円） |
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装置関連事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書計上額(注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目（注）３ |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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(単位：千円） |
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装置関連事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書計上額(注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目（注）３ |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
欧州・アフリカ |
アジア |
北中南米 |
その他 |
計 |
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1,064,731 |
22,707 |
4,493,913 |
2,356,745 |
－ |
7,938,097 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
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FIRST SOLAR MALAYSIA SDN.BHD. |
4,122,782 |
装置関連事業 |
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FIRST SOLAR,INC. |
2,103,863 |
装置関連事業 |
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州・アフリカ |
アジア |
北中南米 |
その他 |
計 |
|
1,041,933 |
20,668 |
2,960,334 |
1,194,336 |
－ |
5,217,273 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
FIRST SOLAR MALAYSIA SDN.BHD. |
1,798,200 |
装置関連事業 |
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First Solar Vietnam Mfg Co., Ltd. |
1,207,241 |
装置関連事業 |
|
FIRST SOLAR,INC. |
706,789 |
装置関連事業 |
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新光電気工業株式会社 |
546,726 |
装置関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
320.81円 |
１株当たり純資産額 |
336.89円 |
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１株当たり当期純利益 |
34.10円 |
１株当たり当期純利益 |
18.76円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
749,022 |
411,162 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円) |
749,022 |
411,162 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,963,603 |
21,913,900 |
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
450,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.05％）
（３）取得価額の総額
350,000,000円（上限）
（４）取得期間
2021年10月13日～2021年12月29日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得の状況
上記市場買付による取得の結果、2021年10月13日から2021年10月25日までに当社普通株式450,000株（取得価額310,300,700円）を取得しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
1,198,519 |
2,714,826 |
4,569,224 |
5,217,273 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
(千円) |
166,569 |
400,172 |
801,223 |
670,398 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 |
(千円) |
143,214 |
273,790 |
576,528 |
411,162 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
6.53 |
12.50 |
26.31 |
18.76 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
6.53 |
5.96 |
13.81 |
△7.55 |